米朝首脳会談がおこなわれた。本当に核廃絶がおこなわれるかどうかは、中国や朝鮮にとって嘘とプロパガンダは当然のことなので、実際におこなわれるまでは分からないが（もっと強く具体的な約束をしたとしても嘘つきだから意味がない）、嘘つきだと分かっていても期待をいだかせるように金正恩委員長は上手く立ち回ったと思う。
本当に核廃絶がおこなわれたとしても、日本には拉致問題がある。それが解決するまでは日本の支援は受けられないが、米国が納得するような核廃絶をアピールできるような事態（北朝鮮の親米化のようなウルトラC）であれば、以前のような子供騙しではない拉致問題の解決がおこなわれる可能性はある。そうなってくると日本からの支援という話になるだろう。
誘拐犯に何らかの利益を与えてはならない。すなわち拉致問題解決の引き換えに支援をおこなうことは許されない。または第二次大戦の賠償とか精算も理由にはならない。国際法上も慣習上も道義的にもそれをする義務はない。韓国に対しておこなったからというのは、精算という理由でおこなったこと自体が間違いだっただけで、間違いを繰り返す必要はない。しかし途上国支援、北朝鮮の安定化という理由で結局支援せざるをえないと思われる。（蛇足だが、結局払うことになるから同じことだと考える人間が中国人の場合多いらしい。中国人は行動経済学でいうところのエコンに近いのだろう）
金正恩委員長の目的は体制保証である。米国によって攻められたり、斬首作戦を実行されたりするのは最悪だが、国内においてクーデターの心配もある。反乱を防ぐために核兵器を手放せないという主張をみることがあるが、よく考えれば、国内の反乱を防ぐ直接の作用はないだろう。強いて考えれば、核兵器を持つことによる国防できるとか、核兵器を持つことで他国からお金を脅し取れる等の話を国民が信じているということが考えられるが、核を持てば攻められないという話は思い込みであり、どちらも実現しないことに国民は気付き始めているはずだ。とすれば、親の代がおこなった核戦略を捨て、経済的成果で国民の支持を集めるという戦略もありえなくもない。北朝鮮の核放棄とその後の北朝鮮の発展がおこれば、イラン等中東の核放棄にも弾みがつく可能性もあり、クーデターに怯える途上国の独裁者から、世界を変えた英雄になれるかもしれない。トランプ大統領が前のめりになる筋書きだとも思える。
経済の話に戻そう。
日本にとって最悪なのは、巨額の支援をおこなうことではなく、支援した分、増税されたり、拠出すべき様々な予算がカットされたりすることである。それだけは絶対に避けなければならない。戦争がおこることによって不況が解消されるのは、巨大な借り入れによって巨大な消費がおこなわれる、すなわち超大規模な財政政策がおこなわれるからであり、この場合戦争したつもりで政府が赤字を作るべきだろう。
そして支援は、単にお金を渡すというパターンはよろしくない。ちょっと北朝鮮の立場で見てみよう。途上国に最も必要なのは知識、技術である。お金を渡しただけでは、輸入品を消費しただけで終わってしまう。高額な機械を買っても使えないかもしれないし、そもそも買おうという話すら出ないかもしれない。知識、技術という点では、むしろ直接投資が望ましいだろう。しかし、労働力として搾取されるだけになる可能性もある。技術供与、人材育成、インフラ整備を外国におこなってもらうのが北朝鮮にとってもっともよい。地下資源が結構あるため、本来外貨を得ることは難しくないのだ。
日本としては、紐付きで援助すべきである。日本はワークシェアリング状態になっているため人手不足に見えるだけで、プロジェクトとしてお金が動くのなら、もっともっと供給できるのである。インフラ整備は軍事的に裸に近い状況にする必要があるため、おかしなことを再び始めないか観察できるというメリットもある。
これができるならば、日本は災いをチャンスに変えることができる。若手議員の中には分かっている人が少しだがいるようだ。財務省はいつ正解が分かるのだろうか。