日本には利息制限法がある。厳しくなって昨今弁護士のよい収入源になっているが、納得して借りているのだからとか、借りるところがなくなったら困る人も出るなどという意見も聞くことがある。しかしこれは誤りだろう。
情報は常に非対称であり、ほとんどの人間は容易に騙されてしまうだろう。
したがってそれを補うような規制が必要になってくるはずだ。
略奪的貸付については以下のような実例が書かれていた。
Ｐ２８５
『住宅バブルの初期に、銀行は無謀な貸付―あまりにも無謀で、のちに経済システム全体を危険にさらした貸付―だけでなく、略奪的貸付にもかかわっていた。それは、ほとんどの人が読めないような細かい字で手数料の詳細を隠して割高な住宅ローンを売りつけるという手口で、社会の中で教育程度が最も低く会計知識も最も乏しい人々をだます貸付だ。』
Ｐ２９０
『食いものにされた学資ローンプログラム。。。（中略）。。。実際は、「まず不満足に終わるでしょうが、それでもあなたは一生借金から逃れられないでしょう」となる。』
Ｐ２９２
『営利目的の銀行が、”ピラミッドの底辺にお金がある”ことに気付いた。ピラミッドの最下段の人々はほとんど金を持っていないが、あまりにも数が多いので、それぞれの人から少額ずつ取れば割に合う。。。（中略）。。。ローンを組んで高い利率を支払う。』
本来利息は、実際のリスクと名目成長率にわずかな手数料を足したもの以上であってはならないはずである。お金は誰かの借金によってしか増えない性質のものであるから適切な利子は成長率（多くの場合人口増加率で）によって規定されるだろう。
リスクプレミアムと実際のリスクとの差がこの場合レントだ。上記の貸付ではその差が大きい（そのために破産法の改悪までおこなわれた）。
そもそも利子を払わねばならないということは、余計に税金を取られるようなものでもある。多くの場合賢い選択ではないだろう。
日本の利息制限は正しい。