日本でも企業献金は問題視されているが、なかなか禁止できないところである。米国でも当然のように禁止できておらず、さまざまな影響について、誘導された間違った政策について、多くのページをさいている。
Ｐ２０４
『二〇一〇年の”＜シチズンズ・ユナイテッド＞対＜連邦選挙管理委員会＞”の裁判で、連邦最高裁は企業による無制限の政治献金をゆるしてしまった。。。（中略）。。。企業と組合が選挙候補者や政治目的に支持を表明する際、個人と同じ水準の”言論の自由”を行使できるようになったからだ。』
先に日本から規制すべきだろう。献金か言論のどちらかを抑制する必要があるだろう。
ちょっとおもしろい表現がこれ。
Ｐ２４３
『一部の国では、政治家を直接お金で買うことができる。しかし、アメリカの政治家は、ほとんどの場合、どれほど野蛮ではない。中身の詰まった茶色の封筒を受け取ったりはしない。お金は選挙キャンペーンにつぎ込まれたり。。。（後略）』
直接的な指示に近いもので政治家を動かすこともあるだろうし、自分に都合のよい思想を政治家にレクチャーすることも多いだろうということである。
政治家に思想を売り込むのは、日本の場合、企業もやっているが、財務省が強力にやっている。いくらでも例なら上げられるだろう。野田総理が主張した「消費税で安心が生れて消費が増えて経済が改善する可能がある」などというトンデモ発言などその例の一つだ。
こういうとんでもない発言は、きちんと考察すれば完全に論破することができる。しかし大きな問題は、政治家にそれが間違っていることを伝えることが困難なこと、政治家に改める意欲を持たせる方法がないこと、詳しく説明しても理解できる素養が政治家にない可能性があること（小泉元首相が成長率金利論争を理解できなかったように）だ。