平均株価もＧＤＰも景気をよく反映している指標である。
しかしここでやってはいけないことは、どちらの指標にしろ完全に景気や国民の厚生に完全に一致していると考えて、それらの指標を上げることを目的化することだ。
例えば、家事は隣の奥さんがやって隣の奥さんに給料を払う。自分の奥さんは（別の）隣の家事をしてそちらから給料をもらうという形にすると、厚生は全く同じ、または低下するにも関わらずＧＤＰとしては、激増するであろう。
平均株価も同じようなことで、不況に拍車をかける政策で逆に上がることもありえる。
人口が増えずに配当の原資が乏しい日本で、（配当を上げることによって）株価を上げようとすれば、従業員の給与を下げたり、企業の減税をおこなうしか方法はない。
前者としておこなわれたのが、非正規雇用の拡大。
後者としておこなわれたのが、消費税増税を財源とした企業減税。
こんなことをしていれば、景気は悪化し、国の赤字も拡大するに決まっているだろう。
まさに短絡的な政策である。
政策で重要なのは、実際に景気をよくする事で、景気改善の指標をあげることではない。本当に景気がよくなれば、指標はついてくるだろう。