教育民生常任委員会の視察研修で富士市の適応指導教室の取り組みについて伺ってきました。
富士市では昭和63年より適応教室の取り組みを始め、平成3年に文部省事業として、平成5年より市の事業として行っています。
市域全体では約300人の不登校児童・生徒がおり、平成29年度はそのうち64名の通級(適応指導教室に通うこと)があり、内24名が学区の学校への復帰ができたということで、効果が大きく出ています。
また、進路についても約90パーセント皆様が進学していることからも、適応指導教室の役割は重要であります。
本市においても約80名の不登校児童・生徒がいます。
現在は県の事業により適応教室が開設されておりますが、近い将来、国の財政支援がないことからその施設も閉鎖されることも予測され、市としてどのように対策していくのかも重要であります。
未来の学習の場としての在り方、地域性も踏まえて研究していきたいと思います。