もの言う世論ともの言わぬ世論。
1020人の知事選世論調査による山梨県の重視する課題が、本日のサンニチ新聞に掲載されていました。
最も多かったのが、人口減少対策。
そもそも山梨県は日照率や健康長寿ナンバーワンで、地価もそれほど高くなく、大きな災害の少ない恵まれた地域であり、首都圏からの立地条件から見れば、人口流失が起きるのは、働く場所もですが、企業が内陸の山梨を選ばない最大の理由は、圧倒的にインフラ整備の問題であると言えます。
中央道の度重なる渋滞対策、JR中央本線の高速化、新環状線の早期整備、リニア中央新幹線によるストロー現象への準備や働き方の提案。。
その全てが準備できても、人口は減ります。
人口が減ることは総生産や消費も当然減ることから、デメリットばかりが先行しますが、将来を悲観しない前向きな心持ちを持った人がどの程度、この山梨で育てていくか？の方がもっと大きな問題だと考えます。
人材増。
人生100年時代の到来に向けて、私たちのライフスタイルは大きく変わろうとしています。
働き方や定年、住まいや通勤通学圏域、IOTやAI、教育・・・然りです。
次に求められているのが経済対策。
過去に例を見ない平成景気やバブルを謳歌する新事業体、インターネットやITの進化により、日本全国に流通網が敷かれ、6次産業化により、仲卸や中間業者が無くなり、技術者や目利きが圧倒的に少なくなっていると感じます。
山梨が、他地域より恵まれているのは災害に強い土地、多くの森林からもたらされる水など、自然環境に他ならないと考えます。
地の利を得た農林業で台頭せずに何をするのか？
無い物ねだりはやめてほしいところです。
3番目が医療・介護の充実。
国家予算の3分の1が社会保障費‼︎
およそ制度としては現行不平等であり、全世代型社会保障に転換が求められていると言えます。
週20時間まで緩和された厚生保険、定年後や低所得世帯が多く加入する国保、問題は山積みです。
これらは山梨の課題ではなく、国の課題になるのではないでしょうか？
未病ではありませんが、利用者負担的要素をもっと大きくし、健康でいる方に大きなインセンティブが持てるような制度にしなければ、単に若い世代に負担を大きくしていることにしかなりません。
地域包括ケアにより先進自治体では介護保険料を減らした事例が出てきている昨今ですが、先ずは県民一人ひとりが、健康増進に努めて、社会保障費の削減に向かうという意識づけを、政治という力で首長自らが県民にお願いし、取り組むべきなのだと思います。
いずれにしても喫緊の課題であることは当然ですが、政治は未来に向けて夢を大きく膨らませて、近未来を明るく拓いて行かなくてはなりません。
その中で直面する課題がこうして出たのであれば、知事に求めるだけでなく、私たちの問題として、自ら取り組みたいところですね。
結果、私も物言う世論の1人ですが。。
もの言わぬ実践型の人になれるよう、自分ごととして考えていきたいと思います。
それにしても重視していない、教育、農業、観光‼︎
山梨の未来に最も必要な事だと思いますけどね〜〜。