世師（よっしー）はめちゃくちゃ驚きました！
海外送金で監視強化のために
「全顧客を格付け」するよう金融庁が要請したそうです。
記事によれば
銀行が融資先を財務内容に応じて
「正常先」「破綻懸念先」などと分類し、監視しているように
マネロン対策でも顧客を
「高ランク」「中ランク」「低ランク」と分けて
監視を強めるそう。。
その上で
高ランクの顧客には実際にどのような取引なのか
「契約書の提示」などを求めるとのことです。
この記事を読む限り
この制度のポイントは
・2019年秋に国際組織が日本の取り組みを審査する
→2019年秋までに金融庁はランク分けを開始するという「結果」を
必ず出す必要があるので、来年は送金が確実に厳しくなる
・個人は一度でも海外送金すると「中ランク」になり監視強化される
→露骨に記事に書かれていたので、このとおり実行される見込み。
海外に資産を移す目的の送金を封じる意図が明らかに
→ランクづけをする＝顧客の送金履歴を銀行がずっと保管する
つまり、「銀行が送金情報をずっと持ち続ける」ことに！
・一定額以上の送金を拒否されたりする可能性
→今まで以上に銀行から送金理由を聞かれ、
送金の証拠となる契約書や請求書などの提示を求められる。
→それに加え、事実上の送金の上限を金融庁が決め、
日本国内からお金が流出しないように裏で指導する可能性大
このような点が運用上起こりうると思いますし、
世師（よっしー）は危機感をかなり感じました。
◎中国に見る、日本の未来！
ご存知のように
中国人は国の規制により、
海外に持ち出せるお金が年間1万5千元(24万円)と決まっています。
それ以上のお金は自分のお金でも、
中国人は海外で自由に使えないのです。
例え
旅行であっても、海外ショッピングであっても・・・です！
中国人がクレカやＡＴＭを使い、海外で引き出せるお金には
きちんと１日の上限もあります。。。
「マネロン対策」という名目のもと、
これと同じような規制を当てはめようと
日本政府が動いているのが露骨にわかります！
要は日本の国からお金を出したくないのです。
日本は対外純資産３２８兆円ある
世界一の債権国だからこそ、「国債をこれだけ増やし続けても」
日本円は暴落せずに、今は財政も維持できています。
しかし！！
この地位も
ほぼ半分以上の金融資産を保有している高齢者が亡くなると
消え失せていき、「後には借金しか」残りません。
いずれは債権国の地位から「債務国」になるのです。。
それゆえ、、、
それを食い止めるために
露骨に「国からお金が出ないように」と
金融庁は嫌がらせをしているのです。。。
そういった事情がこの問題の背景にはあります。
◎なぜ日本は債務国に転落すると断言できるのか？
なぜ日本は債務国に転落すると言いきれるのか？？
それは簡単です！
政府が金融資産流出を阻止しようと躍起だからです。
自分の懐や未来は自分（＝政府）が一番知っています。
将来破綻すると明白にわかっているなら、、、
当然破綻を少しでも先延ばししようと
あの手この手で露骨にやってきますよね！
そういうことなのです・・・。
一番わかっている政府や官僚が動くことには
深い意味や意図があります。
彼らは何もなければ、何もしませんので（苦笑）
ここまで露骨に監視を強化するということは
日本の将来がかなり危険な証だと感じますし、
海外送金は今後、本当に厳しくなると
世師（よっしー）は危惧しています。
