遺言とは

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ライターの岡田淑永です。今日は、遺言についてを説明します。

 

遺言とは

遺言とは、遺言者の死後、遺言者の意思に従って遺産の処分をしたり、遺産相続の争いを回避するために行う遺言者の意思表示です。

 

遺言は、死期が近づいてからするものと思っている人がいますが、それは誤解です。

残された家族が困らないように、元気なうちに備えとして作成しておくもので、満15歳以上になれば作成することができます。また遺言は、人の最終意思を保護する制度ですから、訂正や取り消し(撤回)はいつでも何回でもすることができます。

 

遺言には普通方式と特別方式があります。

普通方式の遺言は、1、自筆証書遺言 2、公正証書遺言 3、秘密証書遺言の3つに分かれます。

 

1、自筆証書遺言とは、遺言者が自筆で遺言内容全文を書き、遺言した日付、氏名を書き、署名捺印をするものです。相続開始後に家庭裁判所の検認手続きが必要になります。問題点は、紛失盗難と偽造の恐れがあること。

 

2、公正証書遺言とは、公証人が作成します。証人2人以上が立ち会い、それを遺言者と証人に読み聞かせたうえ、遺言者、承認が署名捺印し作成します。偽造の恐れがなく、相続人間のトラブルを回避することに有力です。

 

3、秘密証書遺言とは、遺言者が生前遺言内容を秘密に、遺言書の存在だけを明らかにしたい場合に作成します。遺言者自身が遺言書を封じ、遺言書に押した印鑑で封印します。

遺言者が公証人1名、および証人2名以上の前に封書を提出し自己の遺言書である旨、筆者の氏名・住所を口述、公証人が遺言書の提出日、遺言者の申述を封紙に記載後、遺言者の承認とともに署名捺印します。問題点としては、紛失盗難の危険性があり、偽造の恐れもあります。

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ライターの岡田淑永です。

 

 

今日は『任意後見契約』について。

元気で自分で何でも判断できる方が、将来できなくなったときのためにしておく契約になります。

 

 

任意後見契約とは、将来、認知症や知的障害、精神障害など精神上の障害によって判断能力が不十分な状態になった場合に備え、本人が元気でしっかりしているうちに、自分が選んだ任意後見人に、あらかじめ財産の管理に関する事務や療養看護など自己の管理について代理権を付与する契約のことです。

 

成人であれば誰でも任意後見人にすることができます。身内の者でも、友人でも問題ありません。ただし、法律がふさわしくないと定めている者(破産者、本人と訴訟をした者、不正な行為、任意後見人の任務に適しない理由のある者(例えば金銭にルーズな人)など)は後見人になることはできません。もとより、弁護士、行政書士など社会福祉士等の専門家に依頼する方も多いです。

 

任意後見契約を結ぶには、任意後見契約に関する法律により、公正証書で行い、法務局に登記します。任意後見契約の内容は、当事者双方の合意により、法律の趣旨に反しない限り、自由に内容を決めることができます。

 

また、任意後見契約の仕事が始まるのは、本人の判断能力が衰えたときからです。

具体的な手続きとしては、任意後見人になることを引き受けた人(任意後見受任者)や親族等が、家庭裁判所に対し、本人の判断能力が衰えて任意後見事務を開始する必要が生じたので、「任意後見監督人」を選任してほしい旨の申立てをします。それから、家庭裁判所が、任意後見人を監督すべき「任意後見監督人」を選任すると、そのときから、任意後見受任者は、「任意後見人」として、契約に定められた仕事を開始することになります。

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ライター岡田淑永です。

今日は、たまに耳にする成年後見制度(せいねんこうけん)について。成年後見制度とは何なのか?そして成年後見人が何をしてるのか、説明しています。

 

 

●成年後見制度とは

成年後見制度とは、認知症の高齢者や知的障害者、精神障害など、判断能力が十分でない成人の方が不利益を受けないために、家庭裁判所から選任された成年後見人が支援・援助する制度です。

 

 

成年後見人は、どのような支援が必要なのか事情に応じて家庭裁判所が選任します。親族以外に、弁護士や行政書士、福祉関係の公益法人が選ばれる場合があります。また複数人選ぶことも可能です。

 

 

●成年後見制度の中には、判断能力が十分にある間に、公正証書であらかじめ契約しておく任意後見制度と、すでに判断能力が低下している場合に利用する法的後見制度があります。さらに法定後見制度は、判断能力の程度によって「後見」、「補佐」、「補助」に分かれています。

 

●成年後見人の職務について

また、後見制度の中で一番よく利用される「後見人」の職務は、大きく2つあります。1つ目は、「財産管理業務」です。預貯金通帳や証書、生命保険証書、年金手帳、株券、不動産の権利書、健康保険証など財産はすべて成年後見人が預かり、後見人によって管理されるようになります。財産の管理については、後見人が財産目録、年間の収支予定表、出納帳を作成して管理し、一定の期間ごとに家庭裁判所に報告します。

2つ目は、「身上看護業務」です。どの施設に入って、どのようなサービスを受けるのかを検討して決定し、それらの費用を支払います。後見人が実際に介護をするわけではありません。また、成年後見人は、被後見人の意思を尊重しなければいけません。本人の生活状況や心身の状況など配慮しながら、業務を進める必要があります。

 

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