安定度NO.1の公務員でも

経済が縮小している

新型コロナウイルスの影響で、日本の貿易が縮小している。財務省が発表した2月の貿易統計で、中国からの輸入が前年同月のほぼ半分になっていることが判明した。中国国内の生産停止に伴い日本企業のモノの調達に大きな悪影響が出ている。米中貿易戦争による影響で、日本の輸出入はもともと前年割れが続いてきた。2月で輸出は15カ月連続、輸入は10カ月連続のマイナスとなった。そこに新型コロナの感染拡大が追い打ちをかけ、貿易の縮小が加速した。

新型ウイルスが追い打ちをかけた

新型コロナウイルスが企業の業績に悪影響を及ぼしている上場企業の純利益の下方修正額は13日時点で1400億円、売上高は同5千億円を超えた。特に、外食やレジャーなど訪日外国人の激減や外出自粛が打撃

株価低迷で上場メリットがない

新型コロナウイルスの世界的感染拡大や、原油価格急落など市況の悪化を勘案し、上場手続の延期を決定した企業が今年に入って早くも9社となった。株価下落状況下では、新規上場のメリットがないと判断した模様。

安定度NO.1の公務員が転職を希望している

公務員の人材流出が増加している。転職サイトへの公務員登録数は最高水準で、国家公務員の離職者は3年連続で増加している。特に外資系やIT企業に転じる20代が目立つ。中央省庁では国会対応に伴う長時間労働が若手に働く意欲が減退している。

売り手市場が終わったかも

政府は、新型コロナウイルスによる影響での学生の内定取り消しを防ぐため、経済界に最大限の経営努力を要請した。就職活動中の学生に対して、エントリーシートの提出期限の延長やインターネット活用の説明会・選考実施などを求めた。感染拡大防止で、企業説明会が相次いで中止がとなっていることが背景にある。

大幅昇給は望んでいない

連合は、2020年春季労使交渉の回答集計結果を発表した。定期昇給と基本給の底上げ部分を合わせた賃上げ率は平均1.91%で、第1回集計時点で13年交渉以来7年ぶりに2％を割った。景気の不透明感から大手でもベア見送りなど慎重な回答が相次いだためだ。

給与が下がった

厚生労働省の毎月勤労統計調査では、令和元年平均の月間給与総額は32.3万円で、前年比0.3％減だった。平成26年から続いていたプラス推移が止まった。物価の変動を加味している実質賃金指数は99.9で0.9ポイント減少した。雇用形態別の所定内給与は、フルタイムが0.6％増の31.４万円、パートタイムが時間当たり給与が2.7％増の1167円で揃って改善しているが、物価上昇に追い付いていない。

それでも、賃上げ額には満足している

金属労協の髙倉明議長は、多くの単組が前年並みの賃上げ回答を獲得できたとした。回答額平均は1097円で前年の最終集計を255円下回ったが、７年連続の賃上げとなった。

投資家は、従業員待遇に注目しているのに

英紙フィナンシャル・タイムズのニューズレター「モラル・マネー」によると、新型コロナウイルス感染の拡大により、ESGの3要素のなかで「環境」にかわり「社会」が高い関心を集めるようになった。投資家の間で、企業の従業員待遇に注目する傾向が強まっている。

仕事に飽きた夢太郎

感謝の意を申し上げたい

金融機関が迅速に対応

　新型コロナウイルス拡大に対し、金融機関が迅速な資金提供のためのファンド立ち上げている。最短即日で融資する銀行も現れた。

相変わらず、不動産は値上がりしている

　2020年2月の主要都市の新築木造一戸建て住宅平均価格動向によれば、首都圏の平均価格は前月比1.8％上昇した。1月までの下落傾向から持ち直した。

　東京都は6.2％上昇、神奈川県は1.1％上昇で、いずれも2ヵ月連続で上昇した。

復活した

　社員の感染で生産や営業などの企業活動を全面的に停止していた染色加工の小松マテーレは、社員の健康と安全を確認でき生産・営業活動を再開した。2週間の休業で遅れた生産は、休日稼働で挽回する。

インバウンドは終わった

　大手百貨店3社が発表した3月前半の売上高は、前年同期比で3～4割減った。免税売上高が9割減った。営業時間の短縮などで、3月全体はさらに広がる恐れがある。

企業の設備投資を守る

　4月にも取りまとめられる緊急経済対策で、設備の固定資産税を軽減する案が検討されている。景気を下支えするため、緊急経済対策の検討に入っている。

無料サービス

　伊藤忠商事は、在宅勤務などに活用できる社内SNS（交流サイト）サービスを3カ月間無償提供する。ソフトバンクは、安全なネットワーク構築のサービスや、オフィス固定電話番号を自宅で使える音声サービスを期間限定で無償で使えるようにするほか、ウェブ会議サービス「Zoom」サービスも割引料金で使える。

　オンライン英会話のネイティブキャンプは、臨時休校の学生向けにオンライン英会話の無償提供を始めた。月額6480円の英会話レッスンを無料で提供。利用者は、スマートフォンやパソコンでマンツーマンのレッスンを回数無制限で受けられる。

カスタマーハラスメント

　マスクを取り扱う小売業で、配送のトラックがドラッグストアの前に着いた瞬間、人たちが押し寄せて『その中にマスク入っているんだろ』と店員に詰め寄るカスタマーハラスメントが横行している。

　安倍晋三首相は「奮闘していただいている小売店の従業員や流通製造関係者の皆さま方に、内閣総理大臣として感謝の意を申し上げたい」と応じた。

航空機が飛ばない

　多くの航空会社は５月末までに経営破綻に追い込まれると、航空業界コンサルティング会社のＣＡＰＡ航空センターが警鐘を鳴らした。

アンケートの結果は

　7月開幕予定の東京オリンピックをめぐる延期・中止論が取りざたされている中、JX通信社が東京都内の18歳以上の有権者を対象とした電話世論調査を行った。

東京五輪の延期提案に「賛成する」50.5%「反対する」15.6%景気対策としての消費減税に「賛成する」57.2%

仕事に飽きた夢太郎

対策を講じれば効果テキメン

国民の50％以上が無理だと思っている

　国際オリンピック委員会のバッハ会長は、東京五輪について、各国際競技団体との臨時電話会議で、予定通りの開催を目指すとした。

未払い残業代トラブルが、転職者急増で多発

　衆院本会議は、残業代などの未払い賃金を請求できる期間を、現在の2年間を当3年間に延長する「労働基準法改正案を」可決した。

　今年4月の改正民法施行で、賃金債権の消滅時効が原則5年となるのに対応し、会社員やパート労働者の請求期間も延ばす。

日本橋の上に空が戻る

　日本橋の上を通る首都高速道路を地下化するのに併せ、銀座に全長約1.1キロのトンネルを掘ることが決まった。完成は2030から40年代の完成予定で、日本橋区間の地下化と同時に開通させる。

マンションが売れない

　不動産経済研究所が発表した2月の首都圏の新築マンション発売戸数は、前年同月比35.7%減の1488戸と6カ月連続で前年実績を下回った。販売各社が、発売よりも在庫の圧縮に舵を切った。

　2月は、まだ新型コロナウイルスの影響はほとんど出ていないが、3月以降は激減する可能性がある。

ブラックリストに載ったら再起不能

・新生銀行が、今年中に「無担保ローン等審査の個人の信用スコア」を外部金融事業者に提供する。流通業やITなどによる金融サービス参入を支援する。

新型コロナが関東全域を制覇した

　茨城県が初めて新型コロナウイルスの感染者が１人出たと発表した。同県内では関東で唯一、これまで感染者が確認されていなかったが、感染は関東全域に広がった。

新型コロナウイルスを克服した

　政府は、新型コロナウイルス感染者数が現状レベルなら、全国一律の休校要請を解除する検討に入った。小規模な患者集団（クラスター）が発生した地域周辺には、休校の継続を求める見通しだ。

経済が大変

　新型コロナウイルスの影響が、上場企業の約2割に及んでいる。製造業が最も多く全体の34%、サービス業（22%）、卸売業（11%）への影響も大きい。

　販売量が減って業績悪化が337社。イベント中止、延期が109社。工場の稼働停止で生産悪化が87社のほか従業員が感染した企業が47社だった。

株価を守れ

　東京証券取引所は、上場廃止や新規株式公開基準を一時緩和する。債務超過の上場廃止猶予期間を1年から2年に延ばす。

民間企業もお金を貸します

　大手生保は、新型コロナウイルスの感染拡大で、契約者に一時的な資金融資制度の新規貸付金利をゼロ％にする。保険契約のある個人や法人の資金繰りを支える。中小企業契約者が主体の生命保険が先行したが、大手も追随した。

アメリカは桁が違う

　トランプ米政権は、総額1兆ドル（約107兆円）の景気刺激策の検討に入った。米国民に小切手を直接送る施策も検討している。

効果テキメン

　17日の米国株式市場では、ダウ工業株30種平均が反発し前日比1048ドル86セント（5.19%）高い2万1237ドル38セントで終えた。トランプ米政権の家計への現金給付プランを公表に、市場は買いで反応した。

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