東京五輪・パラリンピックが危ない
新型コロナウイルスの感染拡大で、日本からの入国を制限する国・地域の数が、10日午前7時現在で入国・入域の制限は28、入国後の行動制限は62カ国・地域になった。
選手団や観客が日本を訪れ、帰国時に入国制限を受ける可能性が高く、通常のような五輪は厳しいとの声がある。
五月までに収束することを祈ろう！
オリンピック・パラリンピックを延期
東京五輪・パラリンピック組織委員会の理事は、東京五輪の今夏開催を断念する場合、最も現実的な選択肢は１年か２年の延期と話した。
組織委はこれまでのところ、ウイルスの五輪への影響について議論していないが、日程変更が他のスポーツイベントに与え得る影響を調査しているらしい。
開催中止ないし無観客での実施は、金銭的ダメージが大きすぎる！
投資信託が心配
日銀の黒田東彦総裁は、日銀が保有する株価指数連動型上場投資信託（ETF）の時価が簿価を下回る損益分岐点について「2019年9月末の保有状況を前提にすると、日経平均株価が1万9000円程度」と述べた。
税金で買ったETFが目減りする！
それでも、不動産は値上がり
東日本不動産流通機構が発表した首都圏不動産流通市場動向によれば、同月の首都圏中古マンション成約数は3,749件（前年同月比7.6％増）で、1月に続いて前年同月を上回った。
さらに、不動産流通推進センターが発表した全国指定流通機構における2020年2月の売買成約状況は、既存マンションの成約件数は6,962件（前年同月比3.69％増）と、5ヵ月ぶりにプラスに転じ、既存戸建住宅の成約件数は3,335件（同4.94％増）と、共に2ヵ月連続のプラスとなった。
株が危ないから、不動産に資金が逃げた！
大企業はまだ大丈夫
日銀は、新型コロナウイルスの感染拡大で金融市場でのドル需要が高まる予想から、米ドルを金融機関に供給するオペ（公開市場操作）を実施した。
結果は、応札はゼロだった。現時点で邦銀のドル調達に目詰まりはないことが確認された。
人件費をケチり、内部留保を積み上げた大企業は強い！
中小企業を助けろ
東京都の小池百合子知事は「返済猶予や借り換えなど、中小に寄り添った柔軟な対応を要請する」とした。すでに麻生太郎財務・金融相も金融機関に要請している。
金融機関が与信ランクを下がるかも！
根拠のない広告を削除
新型コロナウイルス感染予防と称した根拠のない広告が横行している。消費者庁は、通信販売業者など30社の計46製品に及ぶインターネット広告を削除するよう要請した。
納豆やタンポポ茶、ビタミン類、空間除菌剤などがウイルスに効くと宣伝していた。
火事場泥棒みたいな短期的商売は、結局は損で長く続くことがない！
仕事に飽きた夢太郎