https://www.youtube.com/watch?v=abbQjt9_aAg
＜【“統一教会”解散命令は】首相「慎重に判断」…ナゼ？ 過去は「オウム」など2例のみ＞
「宗教法人法には、解散を命じる条件として『刑事事件での有罪判決』を明示しているわけではありませんが、文化庁の宗務課は、これが1つの目安になるという考え方を示しています。（統一教会は）民事事件の裁判はありますが、刑事で有罪判決は受けていないこともあり、政府は解散命令の請求には慎重です」
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2009年「新生事件」は統一教会にとって初の刑事事件で、統一教会本体を摘発できる千載一遇のチャンスでしたが、結局、教団本部（松濤）まで家宅捜索・摘発されることはありませんでした。政治の力によって阻止されたのです。
（参照：2009年霊感商法「新生事件」時も統一教会本部の捜査を阻止した政治家がいた）
自民党は刑事事件さえなければ宗教法人は解散できないのをわかっていたため、必死に阻止したのでしょう。今回も統一教会も自民党も騒動が風化し忘れ去られることをただ待っているようです。
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＜統一教会が「特別扱い」と言える理由〜宗教法人解散命令請求に動いた明覚寺と法の華三法行の事例に学ぶ〜＞
＜犯罪摘発も解散命令出ず “統一教会”が存在し続けたワケ 【2022年7月28日（木） 報道1930】＞
＜統一教会企業「一信石材」のツボ・多宝塔生産工場＞
霊感商法は統一教会企業製品を日本で大量に販売し韓国に送金しろという文教祖の指示のもと教団あげて組織的に行われていた（※現在進行形）
（参照：【み言葉】霊感商法（壷、多宝塔、高麗人参販売）は金を生み出す統一教会の打出の小槌！）