週刊現代「GDP見直しを強引に要求する財務省の焦り」ついにチャイナ化?財源は外為特会20兆円で! | チャンネルくららブログ
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■チャイナ経済の大失速や、2014年の8%消費増税で落ち込んだ景気の回復に、予想以上に時間がかかっていることなどから、2017年4月の再増税が厳しいのではないかという声が広がっています。
ここへきて「財務省が、GDP統計の数字をチャイナ並みに操作しようとしている
(?!)」という情報が出てきましたよ!


毎日新聞 2015年10月22日 20時09分
財務省:統計見直し要求 「経済実態より弱い」
 財務省が、国内総生産(GDP)の推計に使われる統計の集計方法見直しを関係省庁に求めている。共働き世帯の増加やインターネット販売の普及といった社会の変化を反映させ、より適切な政策を立案するためだ。2015年7~9月期の実質GDPが2四半期連続のマイナスとなる可能性が指摘される中、「経済の実態より統計が弱含んでいる」との不満も背景にあるようだ。(引用ここまで)



週刊現代 2015.11.21号
ドクターZは知っている
GDP見直しを強引に要求する財務省の焦り

財務省が突如、GDP統計を算出する際に用いる各種統計を「見直せ」と各省庁に求め、霞が関で波紋を読んでいる。
これまで誰も問題視していなかったGDP統計を唐突に見直せとは、あまりにも不自然。財務省は「経済の実態より統計が弱含んでいる」というが、はたして、要求の裏にはどんな思惑が隠されているのか。
(中略)
あれこれ理由をつけているが「マイナスになりそうな2015年7-9月期のGDPをどうにかしたい」というのが本音だろう。’17年4月に予定される、消費再増税ができなくなることを恐れているのだ。
’14年4月の消費増税の際、財務省は増税の景気への影響は軽微としていたが、大外れだった。増税後のGDPは2四半期連続のマイナス成長。さらに今年7-9月期もマイナス成長ということになれば、その「負の影響」が現在まで続いていることが、誰の目にも明らかになる。
(中略)
恐ろしいのは、財務省の霞が関における「人事パワー」を侮れない、ということだ。
GDP統計を発表する内閣府の幹部名簿を見ると、事務次官は内閣府プロパーであるが、No.2の内閣府審議官は財務省出身者。局長級の政策統括官にも財務省出身者がいる
(中略)各種統計を作成する各省庁も同様の有様。財務省出身者が霞が関を支配している、と言っても過言ではない
(中略)
財務省の焦りは相当なもののようだ。
(引用ここまで)

■元財務官僚の高橋洋一さんによると、外為特会の含み益20兆円を国民に還元すれば、増税しなくても財源はあるとのこと!

「民主党の時に(円高で)80円で含み損が20兆円くらいあった。
今、アベノミクスで逆に120円に、円安になったから誰も努力しないで結果的に20兆円も儲かっちゃった。
あと失業率さがったから雇用給付で5兆円くらい余った。
効果があったんだから国民に還元すればいい。」
(恒久財源ではないとの反論に対して)
「当面大変で政策にずれがあるんだから(中継ぎで)使えばいい」

2015.11.6 テレビ朝日「朝まで生テレビ」より


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