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夕刊フジ 2015.10.21
中国GDP「本当は3%」米英メディア“暴露”
(一部抜粋・引用します)
GDP統計発表「6.9%」は信じていない
英独立系調査会社ファゾム・コンサルティングのダニー・ギャベイ氏
英BBCラジオ番組で
「率直に言うと信じていない」
「疑わしいいほど目標(7%)近いということだけでなく、(GDP統計が)著しく早く作られ、ほとんど改定されない」
「(李克強指数を参考にすると)実際の成長率は3%だ」
と言い切った。
「ハードランディング(墜落)の途中でまだ底ではない。中国の銀行にとって審判の日が訪れるだろう」
英インディペンダント紙(電子版)
「エコノミストが中国のGDP統計がフェイクかもしれないと思う理由」
「公式のGDPが中国経済の適切な測定器とは思えない。割り引いて考える必要がある」
米ウォール・ストリート・ジャーナル紙(電子版)
「中国のGDPの数値が疑いの種に」
「7~9月期の6.9%という数字で、1~3月と4~6月期の7.0%の信憑性も問題になる。楽観的になるのは難しい」
「原則がさらに1,2年続くだろう」
英エコノミストの重鎮でオックスフォード大中国センターアソシエイトのジョージマグナス氏
「金融セクターの悪化で(GDPは)0.5%押し下げられており、6.5%以上になるというのはファンタジーだ」(ツイッター)
(引用ここまで)
産経Biz 2015.10.20
中国減速、安倍政権に逆風 財政出動か追加緩和か…国内企業萎縮で模索 訪日客の消費減少も
(一部引用します)
中国からの“突風”に、国内企業は急速に萎縮しつつある。フジサンケイビジネスアイが9月23日にまとめた主要企業アンケートによると、中国経済の動向について「減速」と回答した企業は約9割に達した。“爆買い”と呼ばれる訪日中国人観光客の消費意欲の減退や輸出の減少が表面化すれば、企業活動に悪影響を及ぼす。
これに対し、日銀は国内経済は全体として「緩やかな回復を続けている」との強気の姿勢を崩さない。だが、15年4~6月期のGDP改定値は、物価変動の影響を除く実質で前期比年率1.2%減。日銀が今月1日に発表した9月の全国企業短期経済観測調査(短観)は、大企業製造業の景況感が3期ぶりに悪化。経済産業省幹部は「海外経済の減速など先行きが懸念されるほか、消費の伸び悩みも響いた」と語る。
麻生太郎財務相は否定しているが、政府内で景気刺激のための補正予算編成が視野に入ったのは8月だ。中国が3日連続で人民元を切り下げ、世界同時株安を招いた時期と重なる。財務省幹部は頻繁に首相官邸を訪れ、チャイナショックの説明を繰り返した。
9月半ばには、同省をはじめ経済官庁の幹部が東京都内の和食店にひそかに集まり、現状分析と今後の展望を協議した。「下手をすれば、リーマン・ショック級の衝撃がくる」などの意見が飛び出し、「効果的な対抗策を検討すべきだ」との認識で一致した。
9月末、安倍首相は旧知の政界関係者からの電話に熱心に耳を傾けていた。「日銀は相変わらず動きが遅い。このまま何も手を打たなければ、恐らく株価は1万6000円を割り込むことになるだろう」。その言葉通り、日経平均株価の終値は同月29日、中国経済への不安から前日比714円安の1万6930円となり、約8カ月半ぶりに1万7000円を下回った。(中略)
中国経済の低迷という難局に立ち向かう安倍政権の次の一手に、国内外の熱視線が注がれている。(引用ここまで)
(全文http://www.sankeibiz.jp/macro/news/151020/mca1510200500002-n1.htm)
❏リーマン・ショック級のことが起こったら消費税10%増税は再延期!
今、10%増税の延期を明確に打ち出しているのは次世代の党だけです。
最近、安倍総理・菅官房長官と会談した和田政宗幹事長の最新発言にも注目・・!!
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