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朝日新聞 2015.11.30
軽減税率から半年、マレーシアの場合 適用範囲巡り混乱
標準税率６％のＧＳＴ（消費税）を、４月に導入したマレーシア。コメや野菜、教材など「生活に欠かせない」と政府が判断したものは０％にする軽減税率も同時に始めたが、一部の売り場では混乱が続く。
（中略）
■「日用品」のイメージに違い 消費税は、政府が財政赤字を減らす目的で始めたが、国民の暮らしに負担になりすぎないようにとの配慮から、「日用品」など約９００品目を軽減税率の対象とした。電気や水道などの基本料金、教材なども税率０％にした。 ただ、商品の中身や加工の有無などで区別が細かい。「日用品」のイメージは人によって違い、店員の多くは「お客に説明するのに苦労する」とこぼす。
首都郊外バンティンの雑貨店では、約１千点ある商品のうち６％のものの値札には「ＳＲ（Ｓｔａｎｄａｒｄ Ｒａｔｅ＝標準税率）」と書いて、客からも見分けがつくようにした。ただ、カレーの材料になるダール豆などは産地によって税率が違い、客が袋に入れてレジに持ってくると判別しにくくなる。 ７５歳の男性店主は約１万リンギ（約２９万円）をかけて徴税記録を税当局に瞬時に送れるレジを買ったが、「会計時にときどき間違えてお客に叱られるし、自分でも計算が合っているか自信がない」と話す。（中略）
線引きのわかりにくさに国民の不満は強く、ナジブ首相は１０月、軽減税率の対象を来年から広げる方針を打ち出した。税申告を請け負う税理士からは「複雑な制度が余計にわからなくなる」との批判も出ている。
■日本でも課題浮上
日本では、消費税率を１０％に上げる２０１７年４月に低所得者対策として軽減税率を始める前提で、自民党と公明党が飲食料品の何を対象にするのか、議論を進めている。 加工食品をどこまで含めるのかでは、意見に隔たりがある。両党とも買い物の現場の混乱を避けることでは一致しているが、どう線引きしても、消費者や店からみて区別がよくわからない「グレーゾーン」が生まれてしまう可能性がある。
また、自民は最初は生鮮食品などだけにして、一定期間を過ぎたら軽減税率の対象を広げる案も公明に打診している。この場合は、いったん税率が１０％になった商品が、８％に戻ることになりそうだ。
商店などの事業者は、軽減税率に対応するにはシステムの準備に１年半はかかると訴えており、しくみが変わるたび、対応に追われる。
http://digital.asahi.com/articles/ASHCW71QTHCWULFA03X.html?rm=637
■イギリスでは軽減税率を巡り、裁判もおきています！
TBSひるおび！より
イギリスは食品の消費税率は0％
ビスケットは0％
ポテトチップスは嗜好品として20％の税率がかかっているポテト以外の野菜をスライス、乾燥、ローストさせたスナックは０％
ポテトチップスとされた菓子メーカーが裁判を起こしました！
最高裁まで争われ、結果、ポテトチップスと判断
その他にも英国では・・
チョコをかけたビスケットは20％なのに・・
アップルパイは0％！
冷たいサンドイッチは０％なのに・・
あたたかいハンバーガーは20％！
軽減税率には、もっともな理屈をつけて声が大きい業界の主張が通ってしまう、という大問題があるようです。
■有志による署名活動1万人を突破！
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