ランキング参加しています。クリックお願いします。読売新聞 2015.6.5
自公推薦の憲法学者、安保法案は「憲法違反」
衆院憲法審査会は４日、立憲主義などをテーマに、各党が推薦した３人の憲法学者を招いて参考人質疑を行った。
自民、公明両党などが推薦した長谷部恭男・早大教授は、集団的自衛権の限定行使を可能にする安全保障関連法案について、「憲法違反。従来の政府見解の基本的論理で説明がつかないし、法的安定性を大きく揺るがす」と指摘した。民主党の中川正春氏が見解を聞いたのに対して答えた。
（引用ここまで）
- ❏チャンネルくらら安全保障講座の樋口恒晴先生（常磐大学国際学部国際関係学科教授)によると・・
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引用します。
p92
集団的自衛権の行使が違憲だという憲法解釈は、内閣法制局の強弁がどうであろうと、戦後一環していたわけではない。（中略）
朝鮮戦争の際には我が国は米軍に対して多大なる後方支援業務を提供している。さらには掃海艇の派遣を余儀なくさせられ戦死者すら出した（引用ここまで）
北朝鮮がもし1953年に締結した休戦協定を破った場合、30万人から40万人の米軍が朝鮮半島に駐留することになると想定されています。
朝鮮半島では空軍用スペースが限られているため、日本を経由する必要があります。
そのため早く安全保障法制を整備する必要があるのです。 - 引用：東洋経済オンライン
日本の有事で想定すべきは､7割が北朝鮮だ
有事には米軍人軍属30万～40万が朝鮮半島へ http://toyokeizai.net/articles/-/44429
日本海に向け、何度も「ミサイル発射実験」をしている北朝鮮。
第３代の金正恩政権発足後、粛清された幹部は７０人以上と言われています。いつ崩壊してもおかしくない危険な状態です。
朝鮮半島有事が現実になってから法整備するのでは遅いのです。★チャンネルくらら特別講座で安全保障が学べます！
樋口恒晴先生特別講座第１回 地政学と大戦略第２回 戦略と戦術、そして軍隊と警察第３回 陸軍・海軍・空軍第４回 不正規戦（１）……… テロリズム・ゲリラ等第５回 不正規戦（２）……… テロリズム・ゲリラ等第６回 諜報・防諜 常在戦場第７回 核・生物・化学戦力第８回 非軍事的手段第９回 心理戦第10回 国連平和維持活動
「武力紛争は、嫌ならしないで済ませることのできる程、生易しいものではない。
国際情勢が悪化すれば、嫌でも巻き込まれ得る。
武力紛争をするか否かを決めるのは、軍事的に強い側。」
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