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□安倍総理は増税先送りを決めているという話が出てきています・・
■あの共産党が選挙準備を始めたという話も・・！
週刊現代 2014.11.15
安倍官邸が画策中
それ行け！11.19「いまのうち解散」だ
●日銀｢追加緩和｣は布石
●衆議院解散とは総理だけが抜くのを許される｢伝家の宝刀｣
ゲームをリセットし、全議員を従わせることのできる唯一にして最強のカード。
●安倍総理の祖父岸信介氏「今日も後楽園球場は満員だな」
総理在職中、60年安保で国会と総理官邸を数万の学生が包囲している最中に、テレビの野球中継を見てつぶやいた。
岸氏はこう自らを鼓舞して戦後最大の修羅場を乗り切った。支持率があればいつでも｢解散・総選挙｣に臨むことができる。そしていざ選挙をやれば必ず勝てる。祖父から学んだこの事実こそが、安倍総理に不敵なまでの自信を与えている。
●11月19日までの3日間で
｢11月17日に今年７－９月のGDP速報値が出ますが、これはどう考えても惨憺たる結果になる。しかし政府が識者42人に増税の是非を問う『点検会合』の聞き取りが全て終わるのがGDP速報値発表翌日の18日。聞き取りの内容を受けて消費税増税先送りを決断し、その翌日の11月19日には速やかに解散を打って民意を問う。安倍総理はおそらくそんなシナリオを描いているはず｣(自民党ベテラン議員)
●勝利を揺るぎないものとする｢必殺の一撃｣
｢じっくりと考えましたが、やはり国民の暮らしを犠牲にすることはできない。消費増税は先送りにしたいと思う。その是非を含めて、解散・総選挙で国民に信を問いたい！｣と宣言すれば、国民は熱狂するだろう。｢よくぞ決めてくれた！｣｢安倍さんは他の政治家とは違って庶民の気持ちがわかる人だ！｣と称えられ、株価も再び上昇軌道に乗ることは間違いない。
●｢郵政解散｣のように
党内で不満を募らせるベテラン議員や反安倍勢力がいくら存在感を増そうとも、その気になれば’05年に｢郵政解散｣を打った小泉純一郎元総理のごとく、反対派を｢守旧派｣と決め付け、刺客候補をぶつけて放逐することだってできる。党内の抵抗勢力を一掃する手段としても｢解散｣ほど好都合なものはないのである。
●｢憲法改正｣への執念
安倍総理にとってあらゆる政局、政治課題は、祖父の岸信介元総理も成し遂げられなかった｢憲法改正｣である。安倍晋三という政治家の行動原理はすべてここに端を発している。いまだ道半ばである以上、気迫と執念で総選挙を乗り切ろうとするはずだ。総理の最終目標へと通じる道は、もはや｢今のうち解散｣しか残されていないのである。
BSフジプライムニュース 11.7
安倍首相に問う｢消費増税｣ 増税の判断材料は・・・
｢引き上げを先送りにした場合に、円に対する信任が毀損されるとか、日本政府の財政再建に向けた熱意にクエスチョンマークがついて国債の価格が某暴落するとかいう脅し話を聞くと、上げなきゃいけないのかな？それとも大丈夫なのかな？我々はいろんな情報が錯綜して迷うのですが。｣
安倍総理
｢いろんなことをいう人がいるんですよ。そもそも2012年の自民党総裁選挙で、私が｢三本の矢｣をすすめた際も、円が暴落する国債が暴落するとか言われた。でも結果そうではない。
経済を成長させていくということと財政の健全化を図ることを同時に進めなければならない。財政健全化目標を捨てることはないが、デフレ脱却しなければ財政の健全化も図れない。こういう判断を国際社会と市場にもしっかり説明をしていく。
日経新聞 2014.11.7
再増税せめぎ合い 予算編成両にらみ
2015年10月の消費税率の10％への引き上げを巡り、政府・与党内のせめぎ合いが激しくなってきた。菅義偉官房長官らは再増税延期もにらんだ動きを見せ始め、予定通りの増税を主張する与党執行部や財務省と温度差が目立つ。政府は増税する場合と先送りする場合の両にらみで予算編成作業を進める見通しだ。
首相周辺は12月８日発表の７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値を踏まえ、安倍晋三首相が最終判断する段取りを描く。首相は「中立」の立場を強調している。
政府・与党で再増税先送り派の代表格とみられているのが菅長官だ。「経済再生最優先、デフレ脱却を（実現）する政権として全力で取り組んでいる」と主張している。
最近、先送りした場合の財政や金融市場への影響を洗い出すよう関係府省に指示。自民党の増税慎重派の議員連盟や公明党の上田勇政調会長代理らの会合は「背後に菅長官の存在がある」との見方が与党内に出ている。
景気がもたつく中、消費再増税への世論の反対は強い。首相周辺は増税を決めれば内閣支持率が低下し「衆院解散の時期が制約を受けかねない」との思いがある。自民党の一部にある早期解散論も増税先送りが前提だ。
増税推進派はこうした動きをけん制する。麻生太郎副総理・財務相は４日の経済財政諮問会議で「９月の指標は良い数字で景気は順調に回復している」と強調。財務省幹部も与党議員らを回り「先行きの景気はもっと良くなる」と理解の取り付けに必死だ。
15年10月の消費再増税は法律で定めており、政府はこれを前提に予算編成する。先送りを決めて12月に予算編成を軌道修正すれば「12月下旬の閣議決定に間に合わなくなる」との懸念もある。
首相は10月31日と11月５日に麻生財務相や香川俊介財務次官らを首相官邸に呼んだ。社会保障の扱いなどを協議したとみられる。
複数の政府筋は６日までに「増税が予定通りでも延期でも予算編成に対応できる準備に入っている」と述べた。
再増税を延期した場合、財政などへの影響は避けられない。15年度予算で消費税収は想定より約1.5兆円減るとみられ、政府が増税とセットで約束した社会保障の充実策が一部先送りされる可能性がある。
政府が消費税率を10％に引き上げる際、低所得の年金受給者に月額で最大５千円を年金額に加算する計画や、待機児童の解消策や難病支援なども影響を受ける。
増税を先送りすれば20年度に国と地方の基礎的財政収支を黒字化する目標が遠のく。日本国債への信認低下につながれば市場の波乱要因になりかねない。
（引用ここまで）
□政府は増税する場合と先送りする場合の両にらみで予算編成作業を進めています。
□増税先送りするには法律(条文改正)が必要であり、それには「いまのうち解散」しかない、という意見が盛り上がってきています！
□昨日のBSプライムニュースに出演された安倍総理からは「なんとしてもデフレ脱却を」という意思と｢増税先送りした際の悪影響とされる点は解決可能｣と考えているように見えました。
（引用ここまで）
□政府は増税する場合と先送りする場合の両にらみで予算編成作業を進めています。
□増税先送りするには法律(条文改正)が必要であり、それには「いまのうち解散」しかない、という意見が盛り上がってきています！
□昨日のBSプライムニュースに出演された安倍総理からは「なんとしてもデフレ脱却を」という意思と｢増税先送りした際の悪影響とされる点は解決可能｣と考えているように見えました。
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