消費税10％議論大詰め浜田宏一内閣官房参与も増税を先延ばしすべきと主張！解散総選挙予測も！！

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□浜田宏一内閣官房参与も点検会合初日に増税延期を主張されました！
□首相動静にも注目が集まっています！
□週刊文春が、消費増税先送り解散総選挙緊急予測を打ち始めました！

読売新聞　2014.11.6
消費税10％議論大詰め　点検会合初日賛否割れる

　政府は４日、有識者の意見を聞く「点検会合」の初会合を首相官邸で開いた。８人の有識者のうち、政府の社会保障・税一体改革に賛同して引き上げを求めたのは５人で、賛否は分かれた。１０月３１日の日本銀行による追加金融緩和を引き金に、株高は進んでいるが、個人消費の回復は鈍い。安倍首相は年内に、引き上げの是非を慎重に判断する構えだ。

　会合は非公開で、初日はマクロ経済の専門家ら８人が出席した。政策研究大学院大の伊藤隆敏教授ら５人が、社会保障の充実と財政健全化に向けた来年１０月の増税に賛成した。連合の古賀伸明会長は「少子高齢化、人口減社会が急速に進む中では（増税は）待ったなしだ」と強調した。

　これに対し、全国消費者団体連絡会の河野康子事務局長と、ニュースサイトなどを運営する「シノドス」編集長で評論家の荻上チキ氏は、国民の生活改善が進むまで増税すべきではないとする反対意見を述べた。

　浜田宏一・内閣官房参与（米エール大名誉教授）は、今年４月に税率８％に引き上げた影響が残っているとして、１０％への増税を１７年１月か４月に先延ばしすべきだと主張した。首相の経済ブレーンである浜田氏は記者団に「無理して増税し、（首相の経済政策である）アベノミクスへの世界の信頼がなくなる方が怖い」と語った。

　賛成した有識者は、増税と同時に景気の冷え込みや低所得者に向けた対策が必要との意見で一致した。日本商工会議所の三村明夫会頭は５兆円の経済対策、連合の古賀会長は非正規労働者への支援を求めた。

　点検会合は18日まで計5日間の日程で、学者やエコノミスト、経済界や労働界の代表、地方自治体の首長ら45人が、景気認識や増税の是非、増税された場合の影響について意見を述べる。政府内では引き上げる基準として｢有識者の半数では足りない。6割以上が必要だ｣(経済官庁幹部)との見方がある。
　首相は有識者の意見と、今月17日に内閣府が発表する7～9月期GDP速報値を重要な判断材料として、年内に予定通り引き上げるかどうかを決断する意向を示している。
　首相は4日の参院予算委員会で｢7～9月期の景気動向、成長率をよく見定め、判断していきたい。今の段階で消費税の引き上げの法案を廃止することは考えていない｣と述べた。


毎日新聞　2014.11.6
自民当選１回対象「選挙必勝塾」再開

　自民党は１３日、当選１回の党所属衆院議員が対象の「選挙必勝塾」を約５カ月ぶりに再開する。谷垣禎一幹事長が顧問、茂木敏充選対委員長が塾長を務め、民間人講師も招いて若者へのアプローチなどを指南する。政府・与党で早期の衆院解散論が浮上する中、選挙準備ともとれる動きは臆測を呼びそうだ。

　選挙塾は石破茂前幹事長時代に２回開催され、谷垣氏就任後は初めて。一昨年の衆院選で圧勝した同党は１期生が１２０人に膨らみ、再選への対策が急務になっている。谷垣氏は４日、国会内で開いた新人議員との懇談会で「前回は振り子が自民党に有利に振れたが、次の選挙も前と同じ状況と思うな」と引き締めた。

時事ドットコム　
首相動静11/6

　午前９時５４分から同１０時２６分まで、ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン米プリンストン大学教授。浜田宏一、本田悦朗両内閣官房参与同席。

週刊文春　2014.11.13号
｢消費増税先送り解散｣の当落をどこよりも早く！
12.14総選挙　緊急予測

（一部抜粋）
●政権発足から二年を目前に、初めて解散の二文字が現実味を帯びてきた。
●解散の大義名分は消費増税の先送りだ。
11月17日には７－９月のGDP速報値が発表される。
「当初の想定よりかなり厳しい数字が予想されている。そこで安倍首相は消費増税の先送りを決断。前回の衆院選の公約とは異なるため、国民に対し信を問うとして解散するのです。その場合は12月14日投開票しかない。これなら予算編成の遅れを最小限に抑えられる。」(政治部デスク)
　安倍首相も周囲に｢選挙は早いほうがいいでしょうね。それはよくわかっている。｣と漏らしているという。
●安倍首相が解散を打つのではないかー。
真っ先に疑ったのは野党ではなく、連立相手の公明党だった。
「山口代表は10月10日の党首会談後、『総理の様子が何かおかしい。もしかしたら解散を考えているかもしれないので、準備したほうがいい』と側近議員に伝えています」(別の政治部デスク)


□予定通り10％再増税か、延期か(或いは減税か)・・激しい綱引きが続きます！
□財務省のマスメディアコントロールが、昨年と今年では明らかに違います！
□気を緩めず、更に世論を盛り上げるよう、SNS拡散と、議員・首相官邸等への陳情を続けましょう！！

◎倉山満の砦更新中！「今日の首相動静より（時事）｣
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