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先日のブログの続きを・・
「竹中平蔵氏、追加規制改革を6月成長戦略に盛り込む」小泉・竹中改革のせいで格差拡大は本当か？！
松尾匡さんの『不況は人災です！』web上の資料他で説明します。
http://d.hatena.ne.jp/desert_boat/20100707/1278461329
不況は人災です！ みんなで元気になる経済学・入門（双書Zero）/筑摩書房
小泉政権での景気回復は
2003年頃から実質ＧＤＰが成長率が2.1％と景気回復し始めています
成長をもたらしたものは・・
消費の寄与度は・・0.4％ （少しだけ・・）
政府支出の寄与度は・・・マイナス
（当時不良債権問題が拡大していて財政赤字解消が重視されていました。）
民間企業の設備投資関連支出の寄与度・・・前年-0.4％⇒0.8％
純輸出の寄与度・・・2002年からプラスに転じ2003年は0.7％
設備投資が増えた理由は・・
- 企業は景気の先行き見通しが厳しいと在庫を減らしたり新しい設備投資をやめたりします。機械を買ったり工場を建てたりという企業が設備投資を増やす理由は将来の収益予想なのです。
将来の収益予想が上向きになるときは・・
実質利子率が下がるとき
（実質利子率＝名目利子率-予想インフレ率）
実質利子率は赤の線、予想物価上昇率が緑の線です。
0を基準に緑の線が下向きの時はデフレ予想、上向きの時がインフレ予想となります。
小泉政権の2003年頃から予想物価上昇率が上がりその分実質金利が低下しています。
内閣府資料より ※2004年からＢＥＩ（ブレークイーブンインフレ率）が採用されたのでそれ以前は家計の期待物価上昇率
- 実質金利が安いということは人々がお金を借りて使おうとなっている証拠です。
- 日銀がいくらカネを増やしても貯めこまれて世の中に出回らない
いいえ、それが問題なのではありません。
大切なのは人々の予想が変わることなのです ●所費者物価指数（生鮮食品除く）」の前半比上昇率が安定的ゼロパーセント以上になるまで継続する
●約束したインフレ率が「安定的にゼロパーセント以上」であるということはどういうことかも明確化⇒数か月以上デフレになっていないこと、政策委員の多くが先行きデフレにならないと予想すること。2006年3月当時の日銀福井総裁はデフレ脱却途中に金融緩和を止めてしまいます
その理由は国民の人気が高かった小泉総理の辞任が間近だったからとも言われています
せっかく景気回復し始めたのに・・小泉総理にデフレを脱却するまで量的緩和をすると約束したのに途中で止めてしまったのです
安倍総理は2012.12の衆議院選挙で日銀の福井総裁を批判しました
小泉政権時の竹中路線を批判するのに日銀を批判しないと・・・
再び金融政策を誤り、人々の予想がインフレからデフレに戻ってしまうと・・・
あの時の悪夢再びとなります・・・
今日の動画はコチラ
■じょねらじ（確）平成26年4月号 第6回 上念司 倉山満 桜林美佐【チャンネルくらら】
2001年3月「量的緩和」を導入する際日銀は明確に約束しました
人々の予想を高めるのは中央銀行の約束（やる気）
この頃の日銀の出したカネの量(マネタリーベース)は1973年のオイルショックの頃以来の高い伸び率でした。
日銀のやる気があると判断すると低金利が続くと予想されるのです。
それがインフレ期待なのです。
ところが・・・せっかく人々が景気が良くなると期待したのに・・・
福井元日銀総裁
06年3月：量的緩和解除(打ち止め)
06年7月：ゼロ金利解除(打ち止め)
07年2月：再利上げ
その後も追加利上げするぞと強く示唆し続けました。
するとブレーク・イーブン・インフレ率（人々のインフレ期待）は下がっていきました
福井日銀総裁は
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