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安倍首相「原発、再稼働させる」明言 英国で講演「経済成長に不可欠」
安倍晋三首相は１日夜（日本時間２日早朝）、ロンドンの金融街シティーで講演、経済成長の実現に向けて原発再稼働を進める方針を明言した。日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）に関し、２０１５年中の交渉妥結に意欲を示した。経済成長には安定的で安いエネルギー供給の実現が不可欠とし「世界のどこにも劣らないレベルの厳しい安全基準を満たした原発を慎重な手順を踏んで再稼働させる」と表明。英国と技術開発に取り組む考えを明らかにした。
産経ニュース2014.5.1
原発停止のコストは増税7％、円高10％に相当する
みずほ総研の試算によると、原発停止で代替エネルギーを火力発電等で賄うことによるコスト増は増税7％に相当するそうです。
電力料金アップが家計を圧迫し国内消費が減ることや、企業がエネルギーコストの高い日本から海外に工場などを移転してしまう「産業空洞化」も考えられます
北海道電力泊原発
周辺20市中、再稼働反対首長8人、賛成首長6人
2014.5.5毎日新聞より
高度経済成長末期の1960年代終わりから70年代初めにかけて、水俣病などの公害問題が深刻になりました。
戦後、焼け野原で何もないところから世界第2位の経済大国までのぼりつめ「東洋の奇跡」と呼ばれた日本に倣おうという国も現れた時代です。
朝日新聞は公害や働き過ぎ「モーレツ社員」を批判、反成長キャンペーンを大々的に行いました
GNPを減らすと公害は減るのでしょうか・・・
GNP（国民総生産）を減らす政策手段を選んでも、日本全体の総生産が小さくなる割合に比べて公害はたいして減りません
本来必要なのは・・
生命に関わるような汚染物質の排出に対して直ちに禁止するべきことと、環境税などによって汚染物質の排出を削減することです。
GNPが減って本当に損をするのは
人は感情で動きやすい生き物です。
しかし正義感だけからどのような政策が好ましいかを判断しようとすると思わぬ損害を人々に与える結果に。
最初に職を失うのは、未熟練の低賃金労働者です。
富裕層はGNPが減っても生活には困りません。
ウオーム・ハートとクール・マインド
温かい心（ウォーム・ハート）は大切です。
しかし正義感だけでは物事を上手く解決できずかえって悪化させてしまうことがあります。
本当に解決しようと思うなら冷静な頭脳（クール・マインド）を持つことが大切です。
正しい経済政策を判断するには・・
経済問題を発見するためには・・「温かい心（ウォーム・ハート）」で
発見した経済問題の解決のためには・・「冷静な頭脳（クール・マインド）」で
経済学と経済政策の理論を知らなければ・・
メディアが掲げる経済政策の是非に間違った判断を下したり、政治家のレトリック（巧みな表現）に引っかかったりすることがあるのです。
例えば・・・最低賃金規制の非効率性って・・・
労働者保護のためのとされる最低賃金規制は、労働者の雇用機会を増やしているのでしょうか。
Ｗ0という賃金で、企業が払ってもいい時給と労働者数Ｌ0が釣り合ったとします。（均衡賃金）
政府が最低賃金Ｗ1を導入するとどうなるでしょうか。
企業は賃金が上がった分求人をＬ1まで減らします。
Ｗ1の賃金（賃金が上がったので）で働きたい人はＬ2人いますから、Ｌ2-Ｌ1人が失業してしまうことになります。
最低賃金規制がないときの総余剰＝ＡＢＣ
最低賃金Ｗ1のときの総余剰＝ＡＥＦＣ
その差＝ＢＥＦ ・・・最低賃金の引き上げにより総余剰が減ってしまいました
経済学によると、これは安い賃金で働きたい労働者に失業を強制する政策なのです。
それよりも彼らに働いて貰ったほうが、彼ら自身の余剰を増やすとともに企業の余剰も増え、結果総余剰も増えるのですから社会全体にとって利益が大きいのです。
全体の総余剰が増えれば、社会的弱者への再配分に回す分を増やすことができるのです。
「まずパイを最大限の大きさに焼き、次にその最大化されたパイを家族の間で公平に分けよ」
経済学ではこのように言うそうです。
規制により結果的に全体の利益が減る場合は、規制を撤廃して全体の利益を増やし、みんなで分けあったほうがよい、ということもあるのです。
引用；『ゼミナール経済政策入門』（岩田規久男・飯田泰之著・日本経済新聞社）
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先日、田中秀臣先生のツイッターリクエストの結果、経済政策の検証番組を収録しました。
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