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「ご説明」が次の消費税増税10％に向けて着々と進んでいると詳細に記事になっています
週刊現代4.26号より、少し引用します。
「反対派を切り崩せ」
財務省主税局長を務める田中一穂氏は第一次安倍内閣で首相秘書官を務め現在は官邸と財務省の窓口役を務めるキーマン。
安倍内閣で増税に慎重なのは安倍総理自身と菅義偉官房長官の二人
両者をいかに切り崩すかが財務省の最重要課題となっている。
二人は財務官僚の言うことをそのまま受け入れるタイプではない
逆に経済人や学者の意見は割と素直に受け入れる傾向がある。そこで安倍官邸に近い学者や経済人を取り込むことで、消費税10％増税はやむを得ないという結論を出させる。
安倍総理が信頼を寄せるリフレ派経済ブレーン浜田宏一氏（イエール大学名誉教授）への工作も・・
大手メディアへの対策も抜かりはない
安倍首相と懇意な渡辺恒雄氏が率いる読売新聞が昨年8月31日に「消費税率 来春の8%は見送るべきだ」との社説を掲げた際には事務次官の木下康司氏がすぐに渡辺氏のもとへ「ご説明」に伺ったほど。
ポイントは来年1月の通常国会❔
安倍総理が「消費税10％」を延期しようとし、通常国会が消費税法案改正のための「消費税国会」となった場合、あの重要法案が通らない可能性があると圧力をかける⁉
これも昨年安倍総理に8％増税決断を迫った時に特定秘密保護法案やNSC法案と引き換えにした手口と同じなのです・・
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時の総理と財務省の決死の攻防、政界の裏のウラを政治家、言論人、財務官僚、実名で記録
より引用します。
当時自民党では「10月1日より前に（増税延期の新規立法が）できていないからけしからん」「今から増税延期をしたら臨時国会ひとつがまるまるそのために吹っ飛んでしまう」と言っていました。
現実にどのくらい（立法に）時間がかかるかといえば、法案としては増税法に一行足せばこと足ります。内閣法制局に言えば3分でできます。与党が賛成すればその気になれば一日で両院を通すことも可能です。
「9月の段階で消費税延期が決まっていないから間に合わない」というのは法律論として完全に破たんしています。
週刊現代の引用に戻ります。
8％の増税の影響は・・
新潟の老舗スーパー河治屋が「新税率対応のレジ」への設備投資ができないと破産手続き・・
高島屋4月1日～6日までの売上げが前年比マイナス21.8％・・
マクドナルド、すき家など外食チェーンでも「値下げ」に踏み切る会社が続出。
企業が値下げ消耗戦を繰り広げるデフレ不況へ逆戻りの様相・・
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