(12.24)の)報道によれば、
1972年の「沖縄返還」で
日本自民党政府が
米軍施設改善移転費」の名目で、
234億円を負担したとされる
「密約」の存在が
当時の外務省幹部の証言で明らかになった。
菅政府は
国民に対して
「真相究明」の責任がある。
自民党政府が交わした
国民を愚弄した「日米密約」の裏にある
「日米軍事同盟」の本質を明確にし
対米従属の「日米関係」を破棄し
本当の「日本の独立」
への道を開くことが必要だ!
(12.24)の)報道によれば、
1972年の「沖縄返還」で
日本自民党政府が
米軍施設改善移転費」の名目で、
234億円を負担したとされる
「密約」の存在が
当時の外務省幹部の証言で明らかになった。
菅政府は
国民に対して
「真相究明」の責任がある。
自民党政府が交わした
国民を愚弄した「日米密約」の裏にある
「日米軍事同盟」の本質を明確にし
対米従属の「日米関係」を破棄し
本当の「日本の独立」
への道を開くことが必要だ!
沖縄返還前の1968年に実施された
初の琉球政府主席公選で、
日米両政府が自前の親米保守候補を当選させるため、
米側が自民党候補に選挙資金のテコ入れを促すなど
自分らに協力的な県民代表を
なりふり構わぬ手段で選ぼうとした
日米の返還政策の内実が
浮き彫りになった。
しかし、当時の沖縄県民は
日米の裏工作にもかかわらず、
「無条件の即時本土復帰」を主張した
革新候補を当選させた。
その後、鈴木宗男議員の暴露によると
自民党政府の莫大な「政府機密費」が
使われ、「革新知事」が落選させられた。
そして、
今度の沖縄県知事も、
辺野古移設の「日米合意」のもともとの推進者である自公や
改憲推進派のみんなの党の推薦を受けた
「保守候補」が当選。
どこまで、
推薦党の思惑や
「憲法蹂躙・対米従属」の菅政権の
強引な「理解」の押し付けを撥ね退けて
「県外移設」の公約を
守りきれるか・・・・・
今日(23日)は77歳の天皇誕生日。
新聞に「記者会見」の模様が伝えられ
陛下は、高齢者への配慮を述べられ
「耳が遠くなり、テレビのニュースなどで、
アナウンサーの話していることは分かるのですが
他の人の会話はかなり、字幕に頼ります・・・・」
と明かされた、とありました。
私も私も79歳。
最近ドラマなどは、「字幕」なしでは
全く面白くなくなりがっかりしてましたが
陛下の言葉でなんだか、
ホッとした感じで共感を覚えました。
私は、8年前、「旭日賞」の叙勲を受け、
直接、皇居で陛下ご夫妻の風貌に触れる機会が
あり、親しみを感じていましたが
再び、心温まる思いになりました。
<12・22地方紙>によれば
政府は21日、
在沖縄米海兵隊の移転先となる米領グアムのインフラ整備を支援するため
370億円を2011年度予算案に計上する方針を固めた。
これは、グアム移転への積極姿勢を示すことで、
「普天間基地移設」をめぐる
沖縄側の反発をそらすのが狙い!
それに
「日米協定」によれば、
移転の条件は「普天間移設の具体的進展」である・・・・・・
小手先のこんな菅政権の「誤魔化し」で
沖縄県民が強引に「理解」させられて「辺野古移設」を
認めてしまわないことを願う。
私は、
「国民の血税」を、
「日本の平和」に全く関係ない
アメリカ殺し屋集団の移転に使うことは
絶対に許せない。
<12・22 地方紙>
対北朝鮮非難・安保理声明を断念
国連安全保障理事会の12月の議長国、アメリカのライス国連大使は、
20日、朝鮮半島情勢をめぐり19日開かれた緊急会議の今後の進展について
「時期を逸した」と述べ
「非難声明」の取りまとめを断念する考えを示した・・・・・
単なる「非難声明」では問題は解決しない。
第2次世界大戦後の超大国の思惑により生じた
「同じ民族同士の争いの悲劇」を
一日も早く終わらせ、「平和な朝鮮半島」の実現を願う。