またまた出てきた日米密約。今度はカネだ！

(12.24）の)報道によれば、

1972年の「沖縄返還」で

日本自民党政府が

米軍施設改善移転費」の名目で、

234億円を負担したとされる

「密約」の存在が

当時の外務省幹部の証言で明らかになった。

菅政府は

国民に対して

「真相究明」の責任がある。

自民党政府が交わした

国民を愚弄した「日米密約」の裏にある

「日米軍事同盟」の本質を明確にし

対米従属の「日米関係」を破棄し

本当の「日本の独立」

への道を開くことが必要だ！