菅首相がついに「脱原発宣言」！？！？

菅首相は、

原爆の日、広島で・・・「脱原発宣言」！


つい先日は「原発早期再起動」を言っていなかった？

そして「ストレステスト」で安全性を確認することを指示していなかった？


それに

７月１２日には、衆議院「東日本大震災復興特別委員会」で

「原発国有化」も検討すると発言している。


さらに、８月５日には

４カ国に「原発輸出」を継続すると閣議決定！


おまけに！

その数日前も、突然

「脱原発宣言」！

「憲法蹂躙･財界アメリカ言いなり」の菅首相どこまで本気はてなマーク

単なる政権しがみつきの例の「思いつき発言」に決まってる！


その後、「国会」で「個人的」見解」と弁明。

やっぱり！と思ったら・・・・・


またまた懲りずに

「広島」で「良いこと尽くめ」の言いたい放題！！！



でも、

本気で「日本の大多数の働く庶民」のことを考えるなら

個人的・思いつき発言のついでに

「日米軍事同盟破棄」

まで、真剣に、命を懸けて、検討・言明してみたら如何でしょう！！！


そうすれば
菅首相が正真正銘の

「働く庶民が主役の新しい平和･独立日本」の

第１代首相となれるのです。

脱原発も、災害からの復興、新日本建設も

それが本当のスタートですメラメラ


　　　　◆◆　　◆◆　　◆◆　

もと「べ平連」（ベトナムに平和を！市民連合）の菅首相が

「安保条約第１０条」により、

アメリカとの相談や合意など全くなしに、

日本首相が一方的に「破棄を通告｣すれば、

「すべてのアメリカ軍事基地は一年以内に全面撤去しなければならない」

ことぐらい知っている筈・・・・・


さらに、「アメリカ帝国主義の侵略性・暴虐性・傲慢性」を

熟知していた筈・・・

知らないとすれば、

「べ平連」は、単なるガキの遊びだったのか？

　　　★★　　★★　　★★


「脱原発発言の緊急ニュース」は下をクリック

　　　↓　　↓　　↓」

http://news.livedoor.com/article/detail/5706402/


★★　災害復興・日本再建は本当の平和･独立の土台固めガスタートだ！　★★
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アメリカへのオベッカ予算は全廃して災害救済費へ

政府は７月２９日、「東日本大震災からの復興基本方針」を

定めました。


復興に向けた「財源確保」として

「復興税」をうちだしました！

これから

所得税、法人税、消費税の「基幹税」を中心とした

臨時増税の規模や期間が焦点となります。


政府税制調査会も「被災者支援税制の追加措置」の議論を

はじめたと報じられました。


とにかく

憲法蹂躙･財界アメリカ追従の菅・政権しがみつき内閣

には、「税金」を取ることしか頭にないようです！


働く庶民の立場からは

「何でも増税の政治姿勢」は

絶対に認められない！


まず、最大の「反国民的予算｣である

在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）

は全廃して災害救済費とすべきだ！


米軍は、「トモダチ作戦」と称して

災害地援助を行い

また「原発収拾」でも日米連携を深めて

取り組んでくれている・・・・・


これには、心から感謝したい。


しかし、これによって

「日米軍事同盟」の本質が変わるわけではありません。


そもそも「日米軍事同盟」とは？


それは

単に「日本とアメリカが仲良くする」と

いうことではありません。


憲法を蹂躙してまで

日本が「アメリカの世界制覇戦略」の子分になることです・・・・・


利益は誰が得るのかを

シッカリ考えることが大切だと思います。



働く庶民ではないことは

明らかです！
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今、この大災害で最大限の

救済・復興の費用が必要な特

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復興への道筋は描けたか：「経済財政白書」

東日本大震災後、初めての

「２０１１年度の年次経済財政報告（経済財政白書）」が出された。


地方紙の論説」では・・・・・・


未曾有の災害に直撃された日本経済の現状と課題を分析し

復興と新たな成長の可能性を探るとし、

「日本経済の本質的な力を強める」との副題を掲げた。


中長期的に人材の質の向上や一層の「開国」を進めることなどにより

持続的な成長をめざすべきだと提案している。

更に、

日本は貿易と直接:投資の開放度が

国際的に見て低いため」、世界経済のの成長の成果を十分に

取り込めていないと指摘。立ち遅れている自由貿易協定（ＦＴＡ）への積極的な参加など、

一層の開国、グローバル化を推進すべきだと提言している

が・・・・


今、何より必要なのは

戦後最大の危機からどうやって復興への道筋ををつけるかという課題であり

短期的で具体的な処方箋であり

これに対しては

「抽象的で実効性に乏しい。」・・・・・・


と指摘している。


わたくしも全く同感で

「経済財政白書」は、

働く庶民の視点を全く無視した

財界べったりの政権の本質を露呈したものと断言できる。


経済･財政の建て直しは

憲法蹂躙・財界アメリカ隷属の政治の元では

不可能である。


働く庶民の「世直し」の力を、いかに強めるかが

復興への道筋を描く最大の鍵だと思う！



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鹿児島県知事、国に抗議。米軍訓練･移転計画押し付け！

西之表市・馬毛島への

米軍空母艦載機の

陸上離着陸訓練（ＦＣＬＰ）移転計画をめぐり、


鹿児島県の伊藤祐一郎知事は

２５日、防衛省で小川勝也副大臣と会談し、

地元へ十分な説明がないまま、

日米安全保障協議委員会（２プラス２）の共同文書に

馬毛島が移転検討対象として明記されたことに

抗議した。


　　記事はこちら　↓　↓

http://373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=33917

オバマ大統領はペテン師！ノーベル平和賞は剥奪すべきです。

オバマ大統領は

「核なき世界」をめざすという名目で

「ノーベル平和賞」を授与されました。


しかし、

「ワシントン発の共同通信｣によれば、

オバマ政権下で

昨年９月、１２月と今年の２月

公表せずに、こそこそと３回も

アメリカ･ネバダ州で、「核兵器開発の地下実験」を行っていた

ことが、７月１９日に分かったたそうである。プンプン


当局者は、「臨界前核実験」でデータを得ることで、

「核兵器の安全確保に役立つ」と弁解しているが詭弁に過ぎない。


さらに

オバマ政権は「核兵器開発の予算を大幅に増やす方針」。


これとは別に昨年１１月と今年３月に

微量のプルトニュウムを使って

「核兵器の性能を調べる新たなタイプ」の実験も行った･････


イランや北朝鮮の核開発を糾弾しながら

自国の核戦力を保持･強化姿勢に

非難が強まる｣可能性もある！


「核なき世界」を掲げつつ

核兵器保有に執着する

オバマ大統領の「ペテン師」の姿が

鮮明になった・・・・・


ノーベル平和賞は「剥奪｣するのが、

賞の権威を保つタダ一つの条件だと思います！


オバマ大統領、初心に戻れ！