東日本大震災後、初めての
「２０１１年度の年次経済財政報告（経済財政白書）」が出された。
地方紙の論説」では・・・・・・
未曾有の災害に直撃された日本経済の現状と課題を分析し
復興と新たな成長の可能性を探るとし、
「日本経済の本質的な力を強める」との副題を掲げた。
中長期的に人材の質の向上や一層の「開国」を進めることなどにより
持続的な成長をめざすべきだと提案している。
更に、
日本は貿易と直接:投資の開放度が
国際的に見て低いため」、世界経済のの成長の成果を十分に
取り込めていないと指摘。立ち遅れている自由貿易協定（ＦＴＡ）への積極的な参加など、
一層の開国、グローバル化を推進すべきだと提言している
が・・・・
今、何より必要なのは
戦後最大の危機からどうやって復興への道筋ををつけるかという課題であり
短期的で具体的な処方箋であり
これに対しては
「抽象的で実効性に乏しい。」・・・・・・
と指摘している。
わたくしも全く同感で
「経済財政白書」は、
働く庶民の視点を全く無視した
財界べったりの政権の本質を露呈したものと断言できる。
経済･財政の建て直しは
憲法蹂躙・財界アメリカ隷属の政治の元では
不可能である。
働く庶民の「世直し」の力を、いかに強めるかが
復興への道筋を描く最大の鍵だと思う！
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