政府は７月２９日、「東日本大震災からの復興基本方針」を
定めました。
復興に向けた「財源確保」として
「復興税」をうちだしました！
これから
所得税、法人税、消費税の「基幹税」を中心とした
臨時増税の規模や期間が焦点となります。
政府税制調査会も「被災者支援税制の追加措置」の議論を
はじめたと報じられました。
とにかく
憲法蹂躙･財界アメリカ追従の菅・政権しがみつき内閣
には、「税金」を取ることしか頭にないようです！
働く庶民の立場からは
「何でも増税の政治姿勢」は
絶対に認められない！
まず、最大の「反国民的予算｣である
在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）
は全廃して災害救済費とすべきだ！
米軍は、「トモダチ作戦」と称して
災害地援助を行い
また「原発収拾」でも日米連携を深めて
取り組んでくれている・・・・・
これには、心から感謝したい。
しかし、これによって
「日米軍事同盟」の本質が変わるわけではありません。
そもそも「日米軍事同盟」とは？
それは
単に「日本とアメリカが仲良くする」と
いうことではありません。
憲法を蹂躙してまで
日本が「アメリカの世界制覇戦略」の子分になることです・・・・・
利益は誰が得るのかを
シッカリ考えることが大切だと思います。
働く庶民ではないことは
明らかです！
今、この大災害で最大限の
救済・復興の費用が必要な特
オベッカ予算撤廃の声を上げましょう
これが米軍への「思いやり予算」だ！
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