銀行の整理統合

戦時金融体制のなかで中心的な役割を果たしたのは、日本興業銀行をはじめとする特殊銀行である。一九三九年には、国家総動員法にもとづく「会社利益配当及資金融通令」が施行され、大蔵大臣が日本興業銀行に対して、融資などの命令ができることとなった。一九四〇年には、「銀行等資金運用令」が制定され、これによって、興銀以外の金融機関に対しても、融資などの命令が発せられることとなった。

他方で、企業の経営形態の変化も、金融制度の改革をうながした。配当制限を嫌って株式市場は低迷し、株式市場からの資金調達が困難になったからである。このため、従来は株式によって調達されていた長期資金を、間接金融システムで供給する必要性が強まった。一九四一年には、日本興業銀行を中心とした「時局共同融資団」が設立された。これが、戦後のメイン、。パンク制の始まりであるといわれる。一九四二年には、国家総動員法にもとづいて制定された「金融統制団体令」によって「全国金融統制会」が設立され、これによる共同融資が大規模になされた。

一九四二年には、戦時金融統制の最後の仕上げとして、「日本銀行法」が改正され、総力戦遂行のための金融統制体制が完成することとなった。これは、一九三九年に制定されたナチスードイツのライヒス、、パンク法をモデルとしたもので、きわめて統制色が強いものである。第二条「日本銀行ハ専ラ国家目的ノ達成ヲ使命トシテ運営セラルベシ」といった条文をみるだけで、それが明らかだ。この法律は、戦後長い期間にわたって存続した。それが改正されたのは、一九九五年のことである。

以上でみたような資金配分面での統制とともに、金融機関の整理統合も進められた。金融恐慌によって多くの銀行が休業に追い込まれ、金融システムの安定性に対する不安が強まったため、大蔵省は一九二七年に「銀行法」を制定した。ここには、免許制の導入、最低資本金などによる銀行基盤の強化、預金者保護のための監督権の強化（店舗増設の認可制等）が含まれていた。

想像を絶する航空機騒音

一方、ドイツの米軍基地跡地の場合、米側は、自らの費用で汚染を浄化しているという（「沖縄タイムス」九八年五月二六日付）。私たちは、これら他国の事例を「他山の石」として、大いに参考にしなければならない。米軍基地は、化学物質の汚染だけでなく、航空機による騒音公害もひどい。沖縄県の調査によると、一一市町村約四八万人が航空機騒音による被害を被っているという。四八万人といえば、県人口の三八％である。

普天間飛行場や嘉手納飛行場の周辺では、早朝から軍用機のエンジンの調整音に悩まされるだけでなく、学校では騒音のために授業の中断も珍しくないほどだ。たとえば、嘉手納基地に近い（滑走路より約八〇〇メートル）屋良小学校では、一時間の授業中に五秒以上継続した授業中断が一〇回にものぼった記録もある（一九九六年一月の調査）。騒音は朝で昼ばかりでなく夜間にも及ぶ。たとえば、普天間基地周辺では、一ヵ月間め二二四四回の騒音被害のうち、夜の七時から朝の七時までの被害は、五九五回を数えるというありさまだ。

九九牛三月に、県から委嘱され、沖縄県公衆衛生協会が設置した山本剛夫京都大学名誉教授を会長とする「航空機騒音健康影響調査研究委員会」が、九五年から始めた四年間の調査を終えて最終的な報告を発表した。この調査は、大規模なサンプルによる科学的な調査としては、世界に例を見ないものだといわれているが、それによると、とくに嘉手納飛行場周辺で、①航空機騒音が幼児の身体的・精神的要観察行動を増加させていること、②騒音と低体重児の出生に因果関係があること、③長年の騒音が原因で聴力を喪失した者がいることなど、航空機騒音による住民の健康への悪影響が立証された。

こうした航空機の騒音に対して、二〇〇〇年三月、嘉手納飛行場の航空機騒音に悩む、嘉手納基地周辺六市町村の住民五五四四人が、日米両政府を相手に夜間・早朝の飛行差し止めと、精神的・身体的被害への損害賠償を求める「新嘉手納基地爆音訴訟」を那覇地裁沖縄支部に提起した。この訴訟は、前回の「嘉手納爆音訴訟」の確定判決を受けての新たな訴訟であり、基地関連の訴訟の原告人数としては、日本最高のマンモス訴訟となった。

前回の「嘉手納爆音訴訟」は、八二年から九八年五月まで一六年間という長期の裁判がつづいた。そして、九八年五月の判決は、「国に対し総額一三億七三〇〇万円の支払いを命じるとともに、被害の救済範囲をうるささ指数（Ｗ値）七五デシベル以上まで拡大」するものであった。しかし、原告団が最も強く訴えた夜間飛行差し止め請求は、「被告である国には、『第三者（米軍）の活動を規制する権原がない』」として退けられてしまった。

基地の騒音対策で設立

防衛施設庁所管の財団法人「防衛施設周辺整備協会」も、歴史はずっと浅いが、国策事業として発足した公益法人だ。「国が動かなければ、そもそも生まれなかった公益法人」である。自発性はまるで感じられない。

同財団の場合、沖縄の米軍基地の絡みもあって、国の補助金の巨額さ（九九年度四八億六八ＯＯ万円）が目を引く。設立は七七年。自衛隊や在日米軍基地周辺の生活環境を改善するため、問題の調査・研究を行い、これを踏まえた国や地方自治体の施策・事業の推進に協力するのが目的だ。

設立の時代背景には、一九六〇年代後半から公害問題が激化し、基地周辺も騒音問題が深刻化した国内事情かおる。これに危機感を強めた防衛施設庁は、国、地方自治体の関係者、学識経験者、防衛施設庁ＯＢが集まって基地騒音問題の対策に当たる団体をつくることとし、設立委員会をつくって同財団の創立に漕ぎ着けた。

設立に際しては、全国市長会が大きな役割を果たしている。背景には、無視できないほどの基地周辺住民の不満の高まりがあった。こうしてできた財団は、国（防衛施設庁）が自治体と合作し、国から補助金を引き出して運営に当たる仕組みをつくる。

理事長をはじめとする常勤理事は、設立以来すべて防衛施設庁出身者。現在の常勤委員の顔ぶれは、理事長が元防衛施設庁次長、専務理事が元東京防衛施設局長で財団法人「防衛技術協会」評議員を兼務、三人の常務理事もそれぞれ名古屋、那覇、大阪の局長や次長ＯＢだ。会長は毎週火曜日だけの出勤を義務付けられた非常勤で、防衛施設庁長官や国防会議事務局長を歴任している。