キャッシュフロー経営 ブログセミナー

デフレの日本経済を 元気にするためには 何が必要でしょうか。

まず 一番最初、ベースになるのは 企業の 経営状況が 良くなることが 必要です。 

それも 99.7%の中小零細企業の 経営状況が 良くなることが必要です。

一般社会や 経済の 景気回復には 0.3%の 大企業よりも 99.7%の 中小零細企業のほうが はるかに 重要です。

とはいっても 大企業があっての 中小零細企業ともいえます。

従って 0.3%の大企業の 動向を 見逃すことはできません。

大企業が どのようなビジョンで 経営するかが 中小零細企業にとっては 大きな問題です。

デフレの 日本経済を 元気にするためには 大企業の 経営の やり方次第ということが言えると思います。

デフレの影響で 目減りした資産価値の減少を 補うために 一般社会や、経済にとっては無駄である決算利益を 計上すれば 日本の経済は さらに 悪化してしまいます。

大企業が 株主、投資家の方ばかり見て 決算利益を 追求していては デフレの日本経済は よくなりません。

また 大企業が デフレの影響で 発生する会計の空洞化、不良債権問題を 解明して 対策、徹底的に なくすことが 重要です。

この会計の空洞化や 不良債権問題は 中小零細企業でも 同じ対策が必要です。

デフレの日本経済を 元気にするためには まず 会計の空洞化を 把握できるデータ管理技術や 不良債権を 撲滅できる経営管理技術が 必要なのです。

これが デフレの日本経済を 元気にする第一の条件に なるのではないでしょうか。

今の デフレの 日本経済で 必要なことは 売上増加でも 決算利益でもありません。

まず 会計の空洞化、不良債権化を 防ぐ経営管理技術なのです。

ここで提案するキャッシュフロー経営管理技術では その役割を 果たし 対策、対応を 可能にすることができる経済異論、経営管理技術というわけです。




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今日のテーマは キャッシュフロー経営管理技術にとっての 「決算利益」という儲けの存在について お話しします。

お金や キャッシュフローを 実際に使って経営する立場から見た場合の話です。

決算利益という儲けは まさしく 「絵に描いた餅」といえます。

なぜかというと 食べることができない餅、経営活動に 使うことができないお金や 儲けということです。

経済理論や 会計上で 決算利益は お金と同等に扱う建前があり 会社の儲けということなので 今までは 会社で 自由に「使えるはず」と 思い込んできました。

しかし 実際の経営活動には 使って 消費することができない儲けなのです。

使うことができない二つの理由を ご紹介します。

まず 最初は 法律や 制度上 の問題がある点です。

一時的に使うことはできますが それが経費や 人件費に あてて 消費することはできません。

その理由は 決算利益という儲けが 経営活動でいえば 部外者である株主、投資家の儲けだからです。

決算利益は 会社の儲けといわれますが それは 「会社は 株主、投資家のもの」という建前があるからです。

実際の 儲けの権利は 株主、投資家に 移っているのです。

経営活動の 実務から見れば 借入金と 同じ性格を 持った存在に代わってしまっているのです。

これは 会計基準や 法律が 株主、投資家の 権利、利益を 護るため、という建前があることでも 理解できると思います。
 
次に 決算利益という儲けは 現実の儲けではなく 会計上で 計算、管理される付加価値の儲けだからです。

株主、投資家のためにある会計基準や 法律では 会計上の 価値の金額と 事実を 区別していません。 

そのため 使うことができると思い込んでいるだけなのです。 

会計上で 儲けとしての価値は 認められていますが それが お金なのか 物なのか 現場で特定されているわけではないのです。

そのため 実際に使いたい、必要な段階になると 改めて確認する作業が 必要になるわけです。

実際に 経営活動する会社、経営者にとって 決算利益は 価値の儲けで 現実の儲けではないのです。 

今の経済理論では 「決算利益というと 会社の儲け」として いつでも使える印象があると思います。

しかし 経営活動で使うとしても 経費活動ではなく 資産活動の 投資にしか使うことができません。

経費として 実際の経営活動に 使って 消費してしまうことはできないのです。

これ 今までの経済理論では 全く言われることがありませんでした。

ここで提案するキャッシュフロー経営管理技術からの見解で 実際に経営している経営者の方しか 思い当たらない、分からないと思います。

決算利益を お金と思い込み、また 回収できると思い込んで 経営活動に お金を使うと 資金不足になってしまうのです。

実際の経営活動するための経営には 「絵に描いた餅」 決算利益という儲けの計上には 特に注意が必要なのです。  

これ 経営者の皆さんの疑問を解く 一つのカギになったでしょうか。



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このブログと 皆さんの 皆さんのブログを見ると なんと地味なことか。

売上増加や 決算利益の話は 何も出てきません。

また 資産を 増やす特別な技術でもありません。

ネットで 公開するには 余りにも 地味な 話ばかりだとは 思いませんか。

今までの 経済理論で言われる景気対策や 経営改善策とは まったく異なったことを言っています。

皆さんの 資産を増やす、利益を上げる、なんていうような 景気のいい話ができるといいのですが。

その反対で 無駄な決算利益を 計上するな、無駄な資産をなくせ、なんてことを 言っています。

いままで 皆さんが 勉強してきたことや 教えられてきたこと、考え方とは 正反対のことを 言っています。

残念ながら ここで言っていることは 今の経済理論で 説明することはできません。

そんな話 誰も聞きませんよね。

しかし ありがたいことに 大変多くの皆様に 読んでいただいています。

ひょっとすると 今の経済理論の 盲点 弱点に 気付いている方が 読んでいただいているのではないかと 喜んでいます。

この技術、理論は 株主、投資家など お金持ちのための経済理論ではありません。

そのため お金持ちになる方法を お話しているわけでもありません。

これは 一般社会や 経済で 生活や 経営活動する人々の立場で 豊かに生活することや、会社が 儲けて 安定経営するための お話です。

今までの経済理論は 株主、投資家をめざし お金持ちになるための経済理論だったといえます。

しかし 冷静に考えてみれば  みんなが みんなお金持ちに なれるわけではありません。

お金持ちになれるのは 一部の人で 一般のひとには 余り役立たない経済理論だと思います。

一部のお金持ちに お金が集まる分 一般社会の人々は 限られたた金額の中で 生活や 経営活動しなければなりません。

ここで提案する技術は 一般社会や 経済で活動する人々が 限られた お金を有効に使って ゆとりある生活や 安定して経営するための技術、理論です。

地味なブログですが これからも続けていきたいと思います。

感想や コメントを いただければ 幸いです。

これからも よろしく お願いします。






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今回は 経営にとって 最も大切なことは 正義感と 常識と 道徳心を 持つことであることを お伝えしたいと思います。

これは 大人としての 人格形成にも 大いに役立つ 重要な要素です。

正義感、常識、道徳心なんか 経営や 商売には 関係ない、なんて ささやく声が聞こえてきそうです。

しかし 経営者として、大人として 重要なのは 正義感と 常識と 道徳心というベースを 持っていることです。

これは 様々な物事や状況を 把握、評価することや 経営判断を 下す時に 必要になります。

今までは 決算書、財務諸表を基に 付加価値の儲け、決算利益という儲けしか 管理することができません。

その他の分野や 重要な 項目を 評価、管理することができなかったのです。

そのため 一般社会や 経済にある様々な 儲けを 総合的に 正しく評価することが 困難になっていました。

結果として 一部の儲けしか 評価することができず 実際の 経営や 経済に 上手に役立てることができません

また 管理、把握することができない儲けは 役立てることができず 眠ったままになってしまいます。

実は 今の決算書を 管理しているだけでは 一般社会、経済にある全ての儲けを 儲けとして評価、管理することができません。

せっかくの儲けも 儲けとして評価されないために 実際に生出されている儲けの一部しか使われていません。

そのため 管理されない儲けは 一般社会や 経済、企業経営に 還元して 役立てることができず 間違った経営判断が 経済や 社会全体のバランスを 崩してしまいます。
(格差社会や ワーキングプアが バランスを崩した現象)

このように 今の経営管理状況は 経営者にとって 万全な状況ではありません。

ほんの一部に情報、データで 経営管理するためには 少ない経営情報を 基に 正しい判断を 下すためには 正義感や 常識、道徳心が 必要なわけです。

決算書を基に 決算利益を 管理しているだけなら必要ないかもしれません。

しかし 実際の経済、社会で 実際に経営活動して 生活や 経済を 豊かにするためには 欠かすことができない重要な要素なのです。

正義感や 常識、道徳心を 身に着けていないと 決算利益のために 従業員を解雇したり 的外れな 資金繰り対策をして 経営現場を 弱体化させてしまう経営を 当たり前のようにしてしまうことになってしまうのです。

もう 経済成長は 助けてくれません。

低成長、デフレ経済を 生き残るためには 経営者の経営技術や 能力が 必要です。

そして そのもっとも重要なベースになるのが 正義感や 常識、道徳心なのです。




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以前 デフレの 経済環境では 決算利益や 資産が 企業の経営実態に 悪影響を 与えることを ご紹介しました。

今回は 皆さんが 計上する決算利益や 資産が 一般社会、経済に 及ぼす悪影響を 考えてみましょう。

会計上の 決算利益や 資産は 実際の経営活動には 還元されず 投資経済に お金は支出されることを お話ししました。

投資資金が 日本の不動産や 債権に 投資されれば いいのですが デフレの日本経済では それら 資産価値の増加を 見込むことはできません。

そうなると 投資資金は より資産価値の増加を見込める海外、発展途上国に 投資されることになります。

それでなければ 様々な資源や 原材料などに 投資されていきます。

どちらにしても 資源や 原材料に乏しく 経済成長を見込めない日本経済からは 資金が 流出して行くことになります。

価値の金額を 管理する今の経済理論では 会計上に 数字は残っていますが 実際の資金は 投資活動を通じて 海外へ 流出しています。

決算利益という儲けや 資産評価された金額の 多くは 会計上に数字を残し 実際のお金は付加価値を期待できる海外へ 流出、決算書を 空洞化させてしまいます。

皆さんが デフレ経済でも 決算利益を追求し 経費を削減すれば 会計上の評価は良くなりますが 経営活動に 使えるお金を 減らし 一般社会、経済の景気は 悪化します。

会計上では 実際のお金や それと同等の価値を 認めていますが 価値が残っているだけで 実際のお金は 海外へ 流出し その実態は 日本にありません。

これが価値の金額を 管理する経営管理技術、理論の 弱点です。

デフレで 売上増加を 見込めない企業が 苦しい資金繰りを 決算利益に 改善策を求めると 実際は 日本経済や 企業を 資金不足に追いやり 更に悪化させる事になるのです。

政府が 今までの経済理論を 見直すことなく 決算利益に依存した成長戦略を とれば 日本の 投資経済だけでなく 一般社会や経済も 破綻に追いやることになる、という推測がなりたちます。

これは ここで提案する キャッシュフロー経営管理技術からの 見解です。

もし この見解に 少しでも 真実性を 認める経営者の方は 政府の 動向に十分に注意して 経営してください。




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これは 一般社会や 経済で 生活や 経営活動する立場からの 見解です。

今までの 株主、投資家のための 経済理論とは 異なっている事を ご承知の上 読んでください。

我々が 生活するためにはお金が必要で お金を払って衣料や食品、住む場所を 確保します。

また 経営活動も 仕入れをして 人に給料を払って 働いてもらうことで 維持、運営することができます。

豊かに生活するということは いい服を着て おいしいものを食べて いごこちのいい住処に住むということではないでしょうか。

また 様々な娯楽や 趣味を楽しむことも 豊かに 暮らす条件に 入るかもしれません。

経営活動で 儲かっている会社といえば 設備の整った会社で 有能な従業員が よい給料で働き 確実に資金繰りすることができる会社ではないでしょうか。

実は 儲けた会社や 豊かに生活するためには お金を使う、たくさん消費できる環境が もたらしてくれるといえます。

実は どれだけ貯金を持っていても どれだけ決算利益を計上しても お金を使える環境が 整っていなければ 豊かな生活や 安定経営には 結びついていかないのです。

お金を 使える環境は お金や 一般社会の様々なキャッシュフローを 使いこなせる技術が 必要なのです。

今までの経済理論とは 異なった知識を 持ち 様々なデータを管理することができると 全く異なった見方ができるといえます。

ここでは 今までの会計学や 経済理論とは 異なった知識、理論や データ管理技術を 提案しています。




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ここで 提案するキャッシュフロー経営管理技術は ファイナンシャルプランニング技術を基に 開発いたしました。

今までの 決算利益を 計算、管理するための 会計学や 経済理論を 下にした経営管理技術ではありません。

事実の資金データを 集計して 実際に経営者が 経営してきた経験や キャッシュフローを実際に取り扱った経験を基に 開発いたしました。

そのため 管理データは 増え 管理範囲も 大幅に広がってしまいました。

実は 実際の一般社会、経済には 今の会計学や 経済理論では 管理しないお金や 儲けがあります。

しかし 今の経済理論が 株主や 投資家など 投資経済の理論であるために それら お金や 儲けは 管理する必要がなかったといえます。 

今の会計基準や 法律が 「株主、投資家の権利、利益を護るため」という建前の基で できているように 今までの経済理論や 経営管理技術は 株主、投資家用のものだったのです。

今までは 経営者用の 経営管理技術ではなかったために 分からないことが多かったのです。

経営管理する立場や 儲けに対する価値観や 判断基準も 異なっていたのです。

ここで提案するキャッシュフロー経営管理技術は 経営者が 経営活動を 維持、運営するために 必要な お金や儲け、そして様々な経営データ、キャッシュフローデータを 管理、活用するための データ管理技術や 理論です。

そのため 今までの会計学、経済理論で 価値を 論じる管理データとは 異なり 様々なデータを 事実に基づいて 集計、管理しなければならなかったのです。

結果として 管理範囲は広がり 管理項目、管理データも 大幅に増えてしまいました。

しかし 詳細なデータ管理、経営管理が可能になり 得られる経営情報は 飛躍的に 増加させることができました。

その結果 経営者が 知りたい様々な経営情報を 事実データを下に 経営することが可能になったわけです。

ここでは そのようなデータ技術、理論を 基に データ集計方法や 結果管理手法、儲け方などを ご紹介しています。

実は 実際の経済や 社会には 今の会計学や 経済理論のデータ管理技術では 管理しないお金や儲けが あります。

それら 管理されないお金や 儲けを 管理 活用することで 厳しいデフレ経済にも 対応することができるわけです。

経営者の方にとっては とても 便利な経営管理技術ではないかと思い この場を借りて ご紹介しているわけです。

今まで見えなかった 実際の経営状況や 内容が見えてきますよ。



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いつも 私のブログを お読みただきありがとうございます。

ここで お話していることは 皆さんにとって 聞いたことのないようなお話が 多いと思います。

そうなんです。

私は 会計、決算書を管理する専門家ではありません。

決算書では 管理しない簿外を 管理する専門家です。 

資格は ファイナンシャルプランナー、活動する肩書きは キャッシュフローコンサルタントです。

そして キャッシュフロー管理活用技術と 約30年の資金繰り優先の 経営経験を基に キャッシュフロー経営管理技術を 開発いたしました。

今まで キャッシュフロー経営という言葉は あっても 実際にキャッシュフローを 管理、活用して 経営している企業は ほとんど ありません。
(これは 私の見解)

実は 経営活動を 維持、運営する立場から見ると 今の会計上のキャッシュフロー計算書では 対応することができないんです。 

今の価値の金額を管理する決算書、財務諸表では 経営や 経済の 一部の儲けや 一側面のデータ、結果しか 管理することができません。

今の会計上では 管理範囲や 管理目的が 限られているために 実際の経済、社会にあるすべてのキャッシュフローに 対応することができません。

そのため キャッシュフロー経営という言葉は ありますが 実際に キャッシュフロー経営を 実践している企業はないのです。

実際に 経営者が 確実に 経営活動を 安定して 維持、運営するためには 幅広い知識や 決算書では 管理しない簿外の様々なデータ、キャッシュフローの 管理が必要です。

更に 様々な制度や法律があり 複雑にキャッシュフローや 経営要素が 絡み合っています。

そのため 実際に キャッシュフロー経営を実施しようとした場合の データ管理構造は 複雑になります。

とても 会計上の知識だけで 実際にキャッシュフロー経営することは 不可能なのです。

今まで 様々なキャッシュフローの取扱技術、知識を持ち 実際に経験、体験を持って 実務の キャッシュフロー経営について お話しできる専門家はいなかったのです。

私が 今まで 皆さんに お話してきたことは キャッシュフロー経営管理技術からの 見解です。

経営者の 皆様が 分からないと悩んでいる問題や 疑問を 解明するヒントや 手がかりになれば 幸いです。

ここで お話したことは 弊社で提案しているキャッシュフロー経営入門セットを 勉強していただくと 更に面白く 読み返していただくことができるとおもいます。

私は キャッシュフロー経営の 専門的なコンサルタントとして 活動しています。

これからも よろしくお願いします。



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前回 貸借対照表について コメントしました。

今回は 株主、投資家が 出資している 資本金についての お話です。

資本金の 管理場所を ご存知ですか。

そうです、貸借対照表の中の 負債の側の 一番下にあります。

会社が 「株主、投資家のもの」であるならば 左側の 資産の中にあっていいと思うのですが!

ところが 負債の一番下に 位置しています。

また 利益も負債の下に 位置しています。

このキャッシュフロー経営管理技術では 「会社は 経営者、従業員また お客様のもの」という建前で 経営管理するといいました。

皆さんが 一生懸命働いて計上している決算利益は 負債の下、資本金の 下に位置しています。

そうなんです。

資本金は 実際に 経営活動する会社、経営者の 立場にとっては 負債なのです。
(ちょっと こじつけに見えますか)

これ 株主、投資家とは 反対の 会社、経営者の立場から見たキャッシュフロー経営管理技術からの 見解です。

左側で 形成された 資産と そのために 使われた元手、右の負債と バランスを とっています。

右側にあるその他の 負債は 経営努力で なくすこともできます。

しかし 貸借対照表の中で 資本金を 消してしまうことは できません。

決算書、貸借対照表の中に 資本金、株主、投資家のために 特別な居場所を 作ることで 権利、利益が 消える事を防ぐことができるわけです。

そして 会計基準や 法律では 株主、投資家の権利、利益を護るために 決算利益の計上を 進め 配当することを  求めているわけです。

借金と 同じ目線で 資本金を 負債として 捉えてみれば 配当や 納税は 金利と同じように 負担として 見えてしまうのです。

今までの経済理論や 会計学とは 見方、考え方を 変えてみると また違った 価値観や 判断基準が 見えてきます。

これを どのように捉え どのように経営するかは 経営者自身の判断です。

ここで 提案するキャッシュフロー経営管理技術時から 見てみると デフレだからといって 経営活動の将来に 希望が無くなるわけではありません。

経営者が 考え方や 経営管理技術を 変えることで デフレ経済でも 安定して経営することは 可能なのです。



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実際に 経営活動を 維持、運営するためには 多くのデータを管理して 様々な経営情報を得ながら 経営活動や 実際の資金状況を 管理しなければなりません。
 
そして 管理、把握したデータ、結果を下に 様々な判断を下し 経営活動の 目的や 役割を果たすことになります。

株主、投資家への 儲けの還元や 納税は もちろんのこと 会社で 働く従業員の生活や 会社を 護らなければなりません。

ところが 今 管理しているデータといえば 株主、投資家の権利や利益、また 納税義務を 果たすための 決算書、財務諸表だけです。
 
そして 株主、投資家の 権利、利益を護る立場の専門家や 納税するための専門技術を 持った協力者しかいないのです。
 
実際に 経営活動を 維持、運営するために必要な お金を 管理する技術や理論を 持った専門家、協力者はいなかったのです。

また 従業員の生活や 会社を 護るための協力者は いなかったのです。

今までは 株主、投資家を 中心にした投資経済の 理論しかなかったのです。

そして その理論で 作られた決算という制度も 納税、配当するためのものでしかなかったのです。
 
今までの経営管理技術は 外部の利害関係者のためのもので 実際に経営する経営者の 協力者はいなかったのです。

実際に経営活動を 維持、運営するためには 価値を管理することに加えて 経営活動の事実を管理することが必要です。

そのためには 実際の資金データを管理して 経営活動の事実を 管理することが必要です。
そして お金や様々なキャッシュフローデータ、経営データを管理して 活用する技術が必要です。
 
しかし それら 実際に経営活動を 維持、運営するためのデータ管理技術や 理論はなかったのです。

そして 決算書では管理できない お金や儲け、様々な経営データ、キャッシュフローデータを 管理、活用できる専門家もいなかったのです。
 
会社、経営者や 従業員、お客様の 権利や利益を護るためのデータ管理技術や 経営情報を 管理する協力者は いなかったのです。
 
部外者のために 決算書を 作成して 納税、配当する協力者はいましたが 会社を安定して 維持、運営するための専門家はいなかったということです。

「味方のいない経営者」 実は これ 私の 実体験から出たことなのです。

誰に 相談しても 返ってくる答えは 決算利益に対することだけでした。

資金繰りの問題を 相談しても 返ってくる答えは 決算利益に対する対策、対応に すりかえられてしまうのです。

経営者として 私が知りたい答えを 得ることはできませんでした。

株主、投資家の味方はいても 実際に経営する経営者に 味方はいなかったのです。

これは 経営者の皆さんも同じかな と思って キャッシュフロー経営入門セットを 提案しています。

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