キャッシュフロー経営ブログセミナー

前回は 決算書の目的と役割について お話ししました。

今回は 決算書の 3つの 盲点と弱点についての お話になります。

まず一番目は 決算書で 管理するのは 部外者である株主利益

2番目は 決算書で管理するのは 価値の金額、価値の儲け

3番目は 管理する範囲が決算書という世界に限られている

今回はこの三つの盲点や弱点についてお話しします。

決算書では 株主や投資家など 部外者の権利や利益を 守っていることをお話ししました。

そして 「会社は 株主のもの」という建前で 会社の儲けを論じています。

会社の儲けと いっても 実際は 株主利益ということです。

従って 会社が一生懸命に 決算利益を計上しても 経営活動す現場、会社は儲かっているわけではないということです。

これは株主や投資家にとっては 都合の良いことですが 会社、経営者にとっても都合がよいかというと そういうわけにはいきません。

その反対で 不都合な点ばかりが 浮かび上がってきます。

決算書 会計上では 会社が儲かっているということで 資金繰りも 改善できるとともっていると 専門家が思っているわけです。

部外者である株主や、投資家を 会社の持ち主として 儲けを 計算しているのが決算書というわけです。

次は 決算書で管理するのは 価値の金額、価値の儲けを管理しているということです。

そして この金額は 会計基準や法律上では お金と同等として お金として 経営状況や 資金状況を 論じている点です。

価値の金額は 人や制度によって 決められた金額です。

要するに 人工的なデータで 現場では 確認できない儲けだということです。

しかし 会社、経営者は お金として責任を 負わなければなりません。

帳面上のデータに 対応する責任は 会社、経営者ということです。

最後は 管理する範囲が 決算書という限られた世界ということです。

決算書という世界で 付加価値の儲け、決算利益という会計学や経済理論上の儲けなのです。

現場で確認できないデータで 帳面上、決算書の中だけで 経営や経済は語られているわけです。

限られたデータで 帳面上、理論上の儲けを管理しているだけなのです。

現場、事実を 管理するには あまりにも 情報やデータが 少なすぎるわけです。

そのため 経営者には 分からないことが多く 様々な問題が発生してしまうわけです。

事実よりも 会計上の真実を 優先する会計学や 経済理論が作り出す結果なのです。





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決算利益が 不安定な経営要素であることを お話しました。

では何故 そのように不安定な経営要素を 目的に経営管理しているのか 不思議に思いませんでしたか。

これには 決算という制度や 会計基準、法律の目的を 見直せば 理解することができます。

決算という制度や 会計基準、法律の目的は 適正な納税や 配当です。

また 株主や 投資家など 部外者の 権利や利益を 守ることも目的になっています。

それらの目的を 果たすために必要なのが 付加価値の儲け、決算利益の計算、管理です。

前回 最も不安定な経営要素といったのは 会社や 経営者など 経営活動する当事者にとっての話です。

不安定な経営要素ですが 株主、投資家にとって 経営管理する目的は 付加価値の儲け、決算利益しかないわけです。

不安定な目的ですが それを 管理するのが 決算制度や 会計基準、法律というわけです。

それを 間違いなく 管理するのが決算書というわけです。

もう一度申し上げます。

決算という制度や 会計基準、法律は 納税や配当,また部外者である 株主の権利や利益を 守ることです。

決算という制度や法律は 会社や経営者の権利や利益を 管理しているわけではないのです。

会社の利益や権利といっても 決算r制度や 法律上の会社の持ち主は 部外者である株主です。

経営者は この点を 間違えると 部外者のために 活動の現場を 圧迫して 一生懸命に 決算利益を 追求してしまうことになります。

部外者のために 決算利益を 計上して 経費や人件費等を 削減してしまう行為です。

なぜこのようなことが 行われるかというと 決算利益を計上すれば 資金繰りが改善すると思い込んでいるからです。

資金繰り改善に役立つと思って 経営者は 決算利益を 追求しているわけです。

会社の資金繰り改善のために 従業員や お客様は 犠牲になっているわけです。

しかし 実際の資金繰りは 決算利益を 計上して 簡単に改善するようなものではありません。

(今までの 会計学や 決算指導を 真っ向から否定!!!)

それは 会計上、決算書で 資金繰りを改善できるという建前だけです。

実際は 決算利益を計上したからといって 簡単に 資金繰りや 現場の資金不足を 改善できるわけではないのです。

それよりも 株主、投資家の権利や利益を 護ること、また 配当や納税させることを 優先しているのです。

不安定な経営要素で あまり経営活動する現場には 役に立たない決算利益ですが それを 目的にしているのが 皆さんが 管理している決算書というわけです。

決算書は 経営管理といっても 部外者用の経営管理技術なのです。

会社、経営者が 経営管理するためのものではないということです。

今まで 会社、経営者が 経営活動を 維持、運営するために必要なお金や儲け、また様々な情報やデータを管理する経営管理技術はなかったのです。

これは 確実な資金繰りに役立つお金や儲け、また 経営者が知りたい情報やデータを 読み取れない点を 見ていただければ ご理解いただけると思います。

決算書は むつかしくて わからないことが多かったわけではないのです。

経営者が知りたい情報やデータを 管理していなかっただけなのです。

決算書と 経営者では 経営管理する目的が異なっていたのです。

目的の異なる経営管理技術で 不安定な経営目的のために経営管理していては 確実な資金繰りも 安定経営もできないわけです。







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今皆さんは 経済理論や 会計の専門家から 経営活動の目的として 決算利益を計上することを 指導されていると思います。

ところが この決算利益という儲けは すべての経営要素の中で 最も不安定な経営要素といえます。

出るかでないかわからない、赤字になるかもしれない 最も不安定で あてにならない経営目標といえます。

また 最も不安定な儲けである決算利益を 経営の安定要素や 資金繰り改善要素として 求めることは もっとも ばかげた経営で 安定経営できない、確実に資金繰りできない会社経営を 求めているようなものです。

決算利益を 安定経営や 資金繰り改善要素として 求めることは もっともやってはいけない経営手法といえます。

しかし この最も計上することが 難しい決算利益を 目的に経営管理しているのが決算書ということです。

そして 現場の経営活動から見れば 部外者である 株主利益を 求めています。

部外者のために 会社経営は不安定になっています。

では 不安定な経営要素である決算利益以外に 安定経営できる要素は なんなのかということになります。

最も安定しているのは 仕入れや 人件費など 必要経費です。

また コントロールすることも可能です。

後は それらに必要なお金を 管理して 資金繰りすることが可能ならば 安定してい経営することができるわけです。

そして その資金繰りを 支える内部留保や 外部資金ということになるわけです。

実際に経営活動を 維持、運営する経営者に もっとも重要な管理項目は お金の管理や 資金繰りです。

利益の計上は そのあとです。

確実な資金繰りで 経営活動を維持、運営することができて 初めて利益を 求めることが可能になり 会社を儲ける状態にすることができるわけです。

今までは 決算書、帳面上のデータ管理技術で お金を 管理できると思い込んできたわけです。

また 決算利益を 換金できる建前で 経営や経済は論じられてきたわけです。

その結果 決算利益を計上すれば資金繰りは良くなり 儲けた結果に結びつくと思い込んできたわけです。

そのため 決算利益を計上することが 安定経営に つながると思い込んで 決算書を基に指導されてきたわけです。

しかし 実際に経営管理する経営者には 納得できない事ばかりだったのです。

この経営者が 納得できないことを 正しいと 証明できるのが お金を 管理することです。

決算書を 管理しているだけでは 決算書の弱点や 欠点は見えないというわけです。

お金を 管理する技術を 持つことで このような経営のやり方や 考え方は 大幅に変えることができます。

また 儲け方も 大きく変わって 不安定な決算利益はなくても 儲かる会社づくりが可能になるわけです。

ここでは  決算書の外 簿外を含めて総合的に経営管理することを 提案しています。


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実は 決算書で管理するお金は 建前のお金です。

実際に お金のデータを 集計、管理しているわけではありません。

損益計算書や 貸借対照表に 記載されるときには すでに仕訳され 会計上のデータに 書き換えられています。

そして そのデータを お金として 経営や経済を 論じているのです。

それが 今の会計学や 決算書です。

ここで 決算書で お金を 管理できると思うか 決算書で管理するのは建前のお金だと思うかによって 決算書に対する考え方は大きく変わることになります。

決算書でお金を 管理できると思えば 決算書では 付加価値の儲け、決算利益を お金として 受入れることができます。

しかし 決算書では 建前のお金であるということになれば お金を 管理できないということになります。

その時には 決算書以外に お金を管理する技術やシステムを 持つことが必要になります。 

そのため ここでは キャッシュフロー経営管理技術を 提案しているわけです。

会社の 経営活動を 維持、運営する上で 最も重要なことは お金を 管理すること、資金繰りすることです。

今まで皆さんが 一生懸命に決算書を 管理してきたのも 決算書でお金を 管理できる、決算利益で資金繰りを 改善できると思ったからではないですか。

先ほど申し上げたように 決算書で管理する金額がお金として認めるか 認めないかによって 決算書に対する評価や判断が変わるわけです。

ここでは 決算書で管理しているのは 建前のお金だということで このブログセミナーを 行っています。


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実は お金の管理は 簡単ではありません。

お金のデータからは 様々な情報やデータが 生み出されています。

しかし いままでは 収入- 支出で利益を計算すること、業績を 管理することだけでした。

また  決算書では 損益勘定して 付加価値に関係する業績を 管理しているだけです。

それでお金を 管理している、できていると思い込んできたわけです。

しかし 実際は 収入-支出や 損益勘定は 業績や 結果を 管理しているだけで 使えるお金ではありません。

といっても そのほかの管理方法なんて聞いたことがないでしょう。

お金の管理が難しいというのは お金を 使うことを 目的に 管理する場合です。

先ほど 申し上げたように 業績や 結果を 管理するだけなら 決算書のように 等式で管理すればそれでいいわけです。

しかし 実際に生活や 経営活動を 維持、運営する場合には お金は 使うことが必要です。

お金は 経営活動を維持、運営するための 道具なのです。

経営活動を 維持、運営する場合には 様々なお金を 役立てて維持、運営することになります。

もちろん 自己資金や積立金、また 借入金や 保険、資本金など 経営活動で生まれているお金以外にも 様々なお金が 役立てられています。

これらも 同じように お金として 使い 役立てることができる お金です。

そして それらは 複雑に絡み合い 現実のお金の流れ、キャッシュフローを 構成しています。

これら 様々なお金のデータを すべて管理することで 現場の資金状況を 読取ることが可能になるわけです。

ところが 決算書で管理しているのは 付加価値の儲け、決算利益に関するデータだけです。

そして そのデータを お金として 扱い 責任を 課しています。

決算書では 価値の金額を 管理するもので それを 会計上の建前でお金を 管理しているといっているだけといってもいいでしょう。

そのため 決算利益は 誰でも 簡単に計算きるわけです。

現場には 会計上の建前を 押し付ければいいわけですから。

しかし 会計上では 決算書でお金を 管理できる建前になっていますが 実際に決算書を基に お金の状況を読取ることは 非常に難しいといえます。

決算書を 見ているだけでは そのお金がどのように動いて どのような状態にあるのか 読取るには 情報や 管理データが足りないのです。

そのため 経営者は 決算書を見ても 分からないことが多いわけです。

決して 決算書が 難しくて 分からないことが 多いわけではないわけです。

決算書よりも お金の管理のほうが 難しいのです。

お金を 管理する技術や資金繰りできる技術を 身に着けると 決算書は 簡単に読み取ることができます。

決算書を 管理することよりも 遥かに お金を 管理することのほうが 難しいのです。

決算書で 経営管理できる、決算利益で資金繰りを改善できるという会計上の建前が 決算書を難しいものにしていたわけです。

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以前2種類の経営管理をご紹介しました。

実際に経営活動する当事者の経営管理と 部外者の経営管理です。

ここで 2つの経営管理には それぞれの管理データも異なることをお話したいと思います。

これは 部外者と 当事者では 求める儲けが異なることに原因があります。

部外者が 求める儲けは 付加価値の儲けです。

付加価値の儲けを 計算するためには 会計処理や 仕分けしたデータを 管理して 儲けを計算します。

株主や投資家にとって 重要なことは 決算書で計算、管理される決算利益です。

部外者にとって 現場の管理や お金の管理は 必要ありません。

決算書を管理して 決算利益を読み取ることができればそれで いい訳です。

これが株主、投資家など 部外者が 経営管理する目的です。

決算制度や 法律では 株主、投資家の儲けを計算、管理することを目的といます。



それに対して 経営する当事者の経営管理では 維持、運営するために必要なお金を勘定して 資金繰りすることが必要です。

儲けを求める前に 経営活動を 円滑に維持、運営することが 重要というわけです。

活動しなければ 利益、儲けを生み出すことはできないわけです。

経営者が経営管理するためのデータは 付加価値の儲けではなく お金の儲けが必要なわけです。

部外者、株主のために管理する決算書では 価値の金額、データを管理しています。

それに対して 経営者は お金を 管理することが必要です。

決算書の建前ではお金を管理できることになっていますが そのあたりも区別が必要というわけです。

お金を 管理する経営者は お金で得られる様々な儲けを儲けることができます。

その反対で 決算書で 計算、管理する付加価値の儲け、決算利益は 会社が儲ける様々な儲けのうちの 一つにすぎません。

このように 経営管理する立場が異なれば 管理するデータも違い 儲ける儲けも異なっているわけです。

しかし 今までは 部外者である株主利益を計算する決算書を 管理するデータ管理技術しかなかったのです。

管理するデータを 変えることで 会社に必要な儲けを 儲けることが可能になり 経営内容や 資金状況は大幅に改善することも可能なわけです。

今までの経営指導や 利益指導は 株主、投資家のためのもので 会社、、経営者用とは言えないものだったのです。

実際の経営活動は 決算書で管理できるほど単純な構造ではないわけです。

今回は 経営管理データを区別してみました。


明けまして おめでとうございます。

本年もよろしくお願いします。

2015年 新しい年が始まりました。

本年も 会計や 経済の専門家では言わないような様々な意見を 言わせていただきます。


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実際に経営活動する現場では 黒字の資金不足は 簡単に発生しています。

しかし 今の会計上、決算書のデータ管理技術では 黒字の資金不足を 読取ることはできません。 

そのため 決算書 会計学では 黒字の資金不足を 認めることはできません。

 

これは 株主や投資家のための会計学や 経済理論にとって 非常に重要なポイントになります。

黒字の資金不足を認めれば 会計学や 決算書で お金を 管理できないことの証明することになってしまうからです。

 

そうすれば 決算書で管理するデータを お金と同等と言う建前が 通用しなくなってしまいます。

その結果 株主利益や 部外者の権利を 護ることができなくなってしまいます。

また 会社を 法律や制度で規制することができない、外部から管理することができなくなってしまいます。

会社を投資対象として管理するための決算書は 付加価値を儲けとする投資用のデータ管理技術なのです。

黒字の資金不足を 認めれば 帳面上、机上で定めた金額を お金として扱い 流通させることで成り立つ投資経済が 成り立たなくなってしまうからです。

会計学や 会計基準、法律上では 絶対に 黒字の資金不足を 認めることはできません。

しかし 現実的に 黒字の資金不足は 発生しています。

経営者は 黒字の資金不足を 放置していては 会計基準や 法律を 順守することはできません。

会社、経営者は 会計基準や 法律を 順守するためにも 決算書の外まで含めて総合的に管理して 黒字の資金不足を 防がなければなりません。

経営者は 決算書を 管理しているだけでは 実際の経営状況を 管理することはできないということです。

ここでは 黒字の資金不足を 改善する技術や 知識を 学習していただくことができます。

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経営管理というと決算書ということになりますが 実はこの決算書による経営管理は 経営者が経営管理するためのものではないことをご存知ですか。

実は決算書による経営管理は 部外者が 会社の経営内容や財務状況を 読取るためのものです。

経営者が経営管理するためのものではないということです。

とは 言っても 決算書で経営管理する方法しか知らないために 部外者も経営者もなかったわけです。

しかし 会社の儲け、決算利益を管理しているじゃないかと 思われた方もいるのではないでしょうか。

ここにからくりがあります。

「会社は 株主、投資家のもの」という建前があることを思い出してください。

「会社は株主、投資家のもの」という建前を設けることで 部外者である株主の儲け = 会社の儲け という公式が 成り立つわけです。

決算書で管理する付加価値の儲け 決算利益は 株主の立場から見た儲けということです。

会社の儲けではないということです。

決算利益を計上して儲かった、と言って喜んでいるのは 株主ということです。

決算書で 管理する儲けの価値観や 判断基準は 株主の立場の者、ということです。

そのため 会社経営にとって重要な人件費や 設備投資よりも 決算利益、株主利益を 優先されてしまうわけです。

決算書では 会社を 株主や投資家の 投資対象としてしか扱われていないのです。

会社が儲けるための経営指導ではなかったのです。

全ては 株主利益を 上げるための経営指導だったわけです。

決算書では 株主利益を計算できればそれでいいわけです。

そのため経営者が知りたい情報やデータを 管理できなくてもいいわけです。

決算利益のことだけわかればそれでいいわけです。

決算利益以外のことは管理できなくてもいいわけです。

資金管理も 資金繰りも 必要ありません。

決算書と仕訳されたデータがあればそれでいいわけです。

それで決算利益は計算できるからです。

決算利益を計算すれば それで 決算書で経営管理する目的や役割は果たせるわけです。

その他のことは管理する必要がないわけです。

お金のことも、儲けのこともすべて 決算利益に対する対策だけです。

会社経営に役立つ様々な 儲けや データは 管理していないのです。

部外者、株主、投資家にとっての儲け、決算利益だけ計算すれば それでいいわけです。

だから 経営者が知りたい情報やデータを 得られなかったわけです。

そのため 経営者は 決算書を見ても わからないことが 多かったわけです。

このあたりも キャッシュフロー経営管理技術を学習していただきますと ここで書いたことを 理解していただけると思います。

決算書は 経営管理する当事者、経営者用じゃあなくて 部外者用の経営管理技術だなんて 変なこと言うでしょ。 

では また!


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今の経済理論では 常に経済成長を 求めています。

この点に 疑問を持ったことはありませんか。

物価の高騰した ん本経済で これ以上の所得増加や 売り上げ増加を 求めることができると思いますか。

実は これには 理由があります。

今の会計学や 経済理論が 付加価値を儲けとしているからです。

付加価値が儲けにならない経済、物価上昇しない経済には 通用しないのです。

低成長経済では 付加価値を生み出すはずの資産や財産が 価値の増加を生み出さない、値上がりしないのです。

会計上の資産や財産が 付加価値の儲けを生まないわけです。

付加価値を 生まない財産や資産は ただの 死んだ財産ということになり 投資価値がなくなってしまうわけです。

また デフレの経済環境では さらにひどいことになります。

物価が下がる環境では 価値が 損失を生み出してしまうのです。

付加価値が儲けにならず 損失になる経済環境なわけです。

一生けんめいに利益を計上して 積み上げてきた資産が 損失を生み出す存在になってしまうわけです。

今までの経済理論や 経済常識が通用しないわけです。

バブルがはじけて 発生した不良債権は 経済理論が生み出したものなのです。

会社が 隠していたわけではないのです。

会計上で プラスの バブルを作り出したように マイナスバブル、不良債権を生み出しただけなのです。

経済学の専門家が」企業に責任を押し付けていましたが これは経済理論や 会計学の弱点、欠点と言えるのです。

欠陥といってもいいかもしれません。

これ以上の経済成長は無理であることは 小学生に聞いても分かることだと思います。

しかし 欠陥を抱えた経済理論の専門家は できない成長戦略や 人口増加を望むわけです。

経済理論の欠陥は 一般社会や経済に格差を作り出しています。

また 利益のために 人件費を削減することを許される行為は 労働を軽視し 労働意欲を 奪い去ってしまいます。

これは ニートの原因になっています。

低成長、デフレ経済は 今の経済理論の欠陥を暴いてしまったわけです。


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株主、投資家から見た 経営や経済、また 実際に経営活動する会社から見た経営や経済など 価値観や判断基準が異なっていることを ご紹介しました。

実は ダブルスタンダードが 悪いといっているわけではありません。

トリプルスタンダード、カドラプルスタンダードなど 一つの経済の中で様々な立場の人々が 様々な価値観や判断基準を持って 生活や経営活動をしているといます。

一つに統一して 経営や経済を 評価、判断しようという考え方の方が問題です。

今の経済理論が 株主、投資家という一部に限定して 経営や、経済を 評価、論じている点です。

一部に限られているために 偏った状態で  経営や経済は 発達してしまいます。

また 法律や制度まで 株主、投資家という一部の立場の権利や 利益を 護ることを 目的に その偏った発展を支援しています。

これでは 格差社会や いつまも 経済成長が なければならない成り立たない企業や経済社会になってしまうのです。

いつまでも 経済成長できる訳ないでしょ?

これは 小学生でも わかると思います。

今、日本の経済、社会を 蝕んでいるのは 経済理論の弱点や 盲点です。

格差社会や ブラック企業の出現は このような弱点や 盲点が 表面化した結果と言えるのです。

今の 付加価値を儲けとする経済理論は 物価の上昇した経済大国には通用しないのです。

これでは 一般社会や経済の 景気が良くなるわけはありません。

一部の立場の 一側面の儲けだけ儲けていても 豊かな経済、社会にはなりません。

今の成長戦略は 株主、投資家が活動する投資経済の景気を よくするための考え方です。

一般社会や経済、産業の景気をよくするためのものではないのです。

投資経済は 経済成長、数字が膨らまなければ 成り立たないのです。

そのような投資経済を優先するため 経済バランスが崩れ 格差を生み出し 最終的に 経済は破綻に向かってしまうわけです。

いま日本は その道を歩んでいる、といいたくはないけれど その道筋をたどっているわけです。

もう そろそろ ここで言っているようなことをいう経済学者や アナリストが出でてきてもいいと思いますけど。

情けないですよね。

一般社会や 経済で 生活や 経営活動している会社は 投資を中心にした経済理論の 餌食にされているわけです。

経営や経済を 総合的に管理して 評価できるような経済理論が出現することを 願っています。