新党名に公募

民主党が新党名をネットで公募していた。

名は体を表す。ゆえに名前は大切だ。

共産主義の実現を目指す故に、
中華人民共和国共産党も、北朝鮮の共産党も
ロシアの共産党も日本共産党も共産党と名乗るのである。

共産主義を理想としない党が、共産党と名乗ったり、
共産主義を目指す政党が、自由党や民主党と名乗ったらおかしい。

本来、政党名なんかは、公募すべきものではない。

百歩譲って公募するとしても、せめて同じ方向性をもつ
党員に限定すれば佳いものを、誰にでも門戸を開放している。

そんなことするから「中国民主党」、「怒り新党」、「非難殺党」、
「解党」「心中クラブ」等などと、笑いものにされるのだ。

公募するにしても、
「こういう主義主張」の基に党名を募集するとすべきであるが、
所詮選挙互助会として主義主張も関係なく集まった集団故に、
それをまとめられないのが民主党の民主党らしきところと言えよう。

しかし、だ。

「こういう主義主張」とまとめられない中でも
野党転落以降の民主党を観察していれば、
その方向性は、大方理解出来ると言うものだ。

実は、それを基に
一番ぴったり来る党名を考え、私も公募に参加した。

私の場合は、決してからかいの気持からではない。

公募欄には、政党名を記すと共に
その理由を100字以内で述べよとあった。

それには、党名はキラキラ名ではなく、
体を表す漢字の名称が佳い。それもなるべく短く。

そして何よりも、
党の方向性と一体感のあるモノ。

支持母体から賛同を得られるモノ。

こうした理由を書いた上で
虚心坦懐、熟慮に熟慮を重ね記した党名。

それは、「社会党」である。

地方分権は金科玉条にあらず

岐阜県経済同友会に一年間寄稿している
コラム「春風秋霜」も、次の3月号を残すのみと成った。

ラス前の今回は、地方分権について書いた。

実は、私も以前は地方分権は、100%是と思い込んでいた。

治安・外交・防衛・通貨以外は
地方に任せれば佳いと思い込んでいた。

しかし、よくよく学んでみて自分の間違いに気付いた。

今回は、その端的な一例を、記した。

春風秋霜2月号　「地方分権は金科玉条にあらず」

地方分権は是で中央集権は非との論調が蔓延している。

果たしてそうだろうか。

今回は、「港湾法」に視点を当てそれを考えてみる。

近年、世界では貿易船の大型化が急ピッチで進んでいる。
その大きさは20年前と比較すると3倍にもなった。

船が大型化すれば必然的に港の大型化が求められる。

今日では、世界最大級の貿易船が入港するには、
最低でも18メートルの水深が必要となる。


だけどだ。

我が国には、これだけの水深を持つ港は一つもない。

最深でも横浜港の16メートルだ。
よって、最大級の船を日本の港に着けることは出来ない。

我が国が諸外国と貿易する際には、ハナから大型船を使用しないか、
一旦大型船で香港や上海やプサンなどの外国の港に着岸させ、
そこで小分けするかしかない。

これによって生じる外国の港の使用料や
積み替え手数料などのコストは年間3800億円に上ると言う。

当然、損失はこの金額だけでは終わらない。

コスト増から競争力も低下する。

生殺与奪の権も外国に握られる。

港が大型化がされない限り、
我が国は膨大な国益を損失し続けなければならない。

外国の港も20年前から18メートルの水深があったわけではない。

国家プロジェクトとして大型化を進めた結果だ。

日本も、そうすべきである。

だが、現在日本では、
国家が単独で港湾工事に手出しすることは出来ない。

それは、昭和26年に施行した「港湾法」に起因する。

7月号「祖国とは国語」でも記したが、
敗戦国日本に関する占領政策がアメリカの国立公文書館で公開されている。

それには、日本を二度と連合国に
刃向えない国に弱体化しようとしたことが記されている。

GHQは、その占領方針に沿って日本が軍港を建設出来ないようにした。

その手段として、
それぞれの港湾は所在する都市の管理下に置くとする「港湾法」を作らせた。

つまり、横浜港なら横浜市が、
神戸港なら神戸市が維持管理すると定められた。

これによって横浜港の深化工事は、国ではなく管理者たる
横浜市が立案し一定額の予算付けをしなければならない。

国はあくまで「従」の立場だ。

だが、しかしである。

これだと、この事業の施工は限りなく不可能に近くなる。

それはこういうことだ。

もし、国を憂う者が横浜市長選挙に立候補し、
横浜港の深化を公約に掲げたとする。

無論、これには膨大な予算が必要になる。

よって公約実現のためには他の事業を切り詰めなければならない。

そして、彼は横浜市民にこう訴えかける。
「私が当選すれば横浜港の水深は18メートルとなり国益にかなう。

しかし、その予算捻出のために市民税を増税します。

市営バスも地下鉄も値上げします。
待機児童が増えるのも止むを得ません。
学校の耐震化も無理です。

市民の皆さん。日本国あっての横浜市です。

どうか理解して下さい。

皆さんの我慢が国家繁栄に通じるのです」。
こう訴えたとしよう。はたして、彼は当選するだろうか。

する訳がない。

本来、国家が成すべきことが地方に委ねられているために、
諸外国がとっくに成し得た港の大型化が我が国では放置されている。

これ即ち、地方分権の弊害に他ならない。

しかし、議論すら聞こえて来ない。

いつものことだが、国を良くすることには、メディアは知らん顔だ。

それどころか、地方分権では気が済まないと
地方主権などと公然と主張する政党すらある。

こんなことを言っていたら日本の国益が益々損なわれる。

第一、地方に主権を移せば国が国でなくなる。
自国より他国の国益に興味があるとしか思えない主張である。

断っておくが、私は地方分権に反対する者ではない。

その是非は、事によると言っているに過ぎない。

金科玉条の如く地方分権、
地方分権と叫ぶのは辞めてもらいたい。

ましてや、地方主権などと。




※PS　これまでに書いた「春風秋霜」は
弊社HPに掲載してあります。

http://www.central1961.com/images2/shunpuushusou.pdf

世にも恐ろしい話し

「育休」を宣言したばかりに、
週刊誌の格好の標的となった自民党の宮崎某。

大恥をかいて、結局、議員辞職に追い込まれた。


また、こうした際には、
必ず登場する元祖路チュー君、「モナ男」こと、細野某。
https://goo.gl/9NKPI5
人のうわさも75日。

こっちは、まだ議員を続け党の要職にまで就いている。

双方とも週刊誌が証拠写真を
オープンにしたことで、国民に大恥をさらす結果となった。

しかし、もし、である。

証拠写真を撮ったのが、週刊誌でなく、
かの国々だったら、二人はどうなっていたのか。

言うまでもなかろう、確実に操り人形になる。

言うとおりにしなければ、
写真をばら撒くぞと言われればそれまでである。

恐ろしいことである。

まぁ、これが、かの国々に
古来から伝わる伝統手法ハニートラップだ。

この二人のケースは週刊誌が、
臭いを嗅ぎつけて、証拠写真を取ったのだが、
国家が関与する時は、そんなじれったいことはしない。

国家を上げて、あの手この手の罠を仕掛ける。

怖い話だが、この罠に引っかかってしまっている
政治家や官僚、マスコミ、或いは博士やビジネスマンは、
少なくなかろう。


但し、本人が覚悟を決めるか、
よっぽど橋本竜太郎なみに堂々とやらなければ
週刊誌沙汰や国会で追及を受け、表に出ることはない。。
http://goo.gl/0YNs1j


覚悟を決めたことで有名なのは、上海総領事館員が
国を裏切ることに耐えられなくなって自殺した事件がある。
https://goo.gl/8NnxC9


純真を旨とする日本人の国民性から鑑みると、
信じられないかも知れないが古今東西を問わず、
かの国々では日常茶飯事に行われている手法だ。
http://goo.gl/Fb0Zyc
http://goo.gl/NM88AE


特に、スパイ防止法すらない我が国にはやりたい放題。

「スパイ天国、日本」とさえ揶揄されている。

旬だから世間受けするだろうが、
宮崎某に関する質疑が、国会でも続いている。

だけど、だ。

国会には、やるべき、もっと大きな仕事がある。


宮崎某やモナ男のことは、週刊誌に任せておいて、
国会議員なら、もっと真剣に日本にスパイを侵入させないための
法整備を検討してもらいたいと思うが、残念ながら彼らはしないだろう。

もし、そんなことしようものなら、
写真をばら撒かれたらと心配する方々が、
安倍内閣は横暴で危険だ云々と話を紛らわすに違いない。

もちろん、マスコミも超全力で、それを後押しする。

世にも恐ろしい話し、である。

呆れた民主党の経済音痴度 その２

昨日のつづきを書くが、
その前に民主党は指南役のエコノミストを変えた方が良い。

菅直人などは、総理の時代に
増税をすれば景気も良くなると大馬鹿発言をしていた。

その他、私がTVで見たのは前原なんかも
デフレの原因は人口減にあるなどと言っていた。

あほ過ぎる。

先ず、菅直人は問題外。3-1＝5と言っているに等しい。

では、デフレ人口減説。

現在、世界中で人口が減少しているのは日本だけではない。

全部で24か国ある。

その内、日本は減っていない方から数えて2番目。

ドイツやロシア、ルーマニア、ポーランドなどの
22カ国は、日本よりも減少率が髙い。

しかし、だ。

その24カ国このうちでデフレなのは日本だけである。

この事実からして、
どうして、デフレの原因は人口減と言えようか。


さて、閑話休題。

前置きが長くなってしまったが、本題に入る。

先ず、為替変動には、大雑把に3つの要素があると言うことから。

その１は、昨日リンゴとミカンを例に出して説明した様に
円とドルやユーロなどの通貨量のバランスだ。

その２は、有事の際に信頼しうる通貨は高くなり、
不安定な国の通貨は安くなると言うことだ。

今年に入ってからの円高は正にこれだ。

別名「逃避先」としての円高だ。
世界最大の債権国である日本の通貨は「逃避先」と言うことだ。

そして、３つ目は「投資先」としての魅力があれば
その通貨は買われ、高くなる。

その逆に、その魅力がなければ通貨は売られ、安くなる。

一口で、魅力とは何かと言えば①「金利」と②「先高感」である。
ここで今回の日銀の「マイナス金利」が登場する。

日銀は何としてでも円高を抑えたい。

その為に日銀が出来ることは、「投資先」としての魅力を落とす
①金利の引き下げか
②金融緩和をして先安感を醸し出すことの二つに絞られる。

その内、まず①を選択して
円をもっていても低利で魅力ないですよと
日銀がメッセージを出したのにも関わらず円高が
止まらないと言うことは、それ以上に原油先安感と
中華人民共和国の経済危機が強いからに他ならない。

今、マーケットは、「投資」より「逃避」の時と判断している訳だ。

マイナス金利にはもう一つ意味がある。

本日、2月16日以降に一般の銀行が日銀にお金を預けると、
一般銀行は金利を払わなければならなくなる。

だから、必死になって
銀行は余った資金の貸し先を見つけようとする。

世の中に金が回れば、景気が良くなると言う目論見だ。


最後に、今、世界経済悪化の引き金となっている
中華人民共和国経済の落ち込みと原油安に関して。

世界第二位のGDPを誇る
中華人民共和国の経済が悪化すれば
それは、日本を含め世界全体に及ぶことは想像しやすい。

上海のストックマーケットは、
2015年夏のピーク時から半値近くになった。

これはヤバいと各国の投資家は、
中華人民共和国から資金を引き揚げようと躍起になっている。

引き上げた金をどうするか？

それは、より安全なところへの逃避となる。

株安が連鎖する中で安心できるのは、
世界最大の債権国の通貨となる。

よって、中華人民共和国の経済が
悪化すると日本円が買われるのである。

そして、佳く解らないのが原油安による影響。

原油が安くなれば、ガソリンをはじめ
エネルギーコストが安くなる。

石油の輸入国である我が国は良いことの様に思える。

しかし、ここでは産油国であるOPECの
「財政面のブレークイーブン価格」を見る必要がある。

現在、中東産油国の財政は凄く悪化しており、
一定価格以上の原油価格以上でないと、
財政赤字に陥ると言うのが
「財政面のブレークイーブン価格」である。

昨今、原油価格は1バーレル当たり大体30ドル前後である。

しかし、各国のブレークイーブン価格はというと次の通りである。

サウジアラビア＄98
UAE＄79
クエイト＄55
イラン＄131
イラク＄111

ざっとこんな感じだ。

酷い。

どこもかしこも大変だ。

よって、彼らはしりに火が付いて、
手持ちの資産を売りまくっている。

それらの多くは世界中の株だ。
もちろん、その中には日本株もかなり含まれている。

だから、原油が下がると世界中の株が下がる。

日本の株も下がる。

昨日来、説明して来たような経緯をもって
今年に入って急激に円高株安が進んだ。

民主党は、
これをアベノミクスが原因として国会で追及するらしい。

全く、ずれている。

やっぱり民主党は、エコノミストを変えた方がよい。

呆れた民主党の経済音痴度 その１

民主党の岡田代表が急激な円高・株安で
安倍内閣の経済政策を追求すると言う。
http://goo.gl/ARngdE

よく言えたものだと、その面の皮の厚さに敬意を示したい。

多分、岡田代表の面の皮は、
私の足の裏の皮より相当ぶ厚いに違いない。

アベノミクスが始まる以前、
つまり民主党政権時代の為替は、最高で1ドルが70円台の超円高。

株価も7千円台と言う酷い状態だった。


2009年に民主党が政権に就いた時は、
リーマンショックの直後だった。

その時に、ドルとユーロは大胆な金融緩和を行った。
しかし、民主党政権は、財政重視の姿勢から、それを怠った。

よって、猛烈な円高が起きた。

飛んでもない失政だった。

民主党政権の頃は、
地元の高校を卒業しても就職がなかった程だったが、
今、岐阜県の求人倍率は、確か、1・6倍だ。

安倍内閣になってからは、その馬鹿げた姿勢を改め
日本も金融緩和を行った。

その結果、円安となった。

解説すればこういうことだ。

先ず、金融緩和とは通貨量を増やすことを言う。

為替が変動する要素は大きく分けて3つになるが、
その1つとして、原則、為替は通貨量と伴って上下する。

自国の通貨量が他国のそれに比較して増えれば、安くなり、
逆なら、高くなる。

後の2つは後日記す。

さて、例え話にも、いちゃもんが大好きな民主から、
なんで、リンゴとミカンであって、梨やバナナでないのかと
文句が付くかもしれないが、リンゴとミカンで話を進める。

もし、昨年、リンゴ10個とミカン10個が共に100円だったとする。

ところが、今年はリンゴが豊作で前年の1・5倍の収穫があり、
ミカンは前年並の収穫しかなかったとする。

この場合、リンゴは15個で100円になり、
ミカンは10個、100円のままとなる。

民主党政権の時は、
欧米の通貨がリンゴで、ミカンは日本円であった、ちゅうことだ。

当然、ミカンはリンゴに比べ割高になり、
ミカンは売れなくり、ミカン農家の株も安くなってしまった。

これが、民主党政権下における、円高株安だった。

これでは、産業は益々空洞化してしまうので、
安倍内閣（正式には日銀）は、通貨量を緩和する政策に転換した。

すると、たちまちミカンは豊作になり、20個で100円となり、
ミカンはリンゴより割安感が出て、ミカン農家の株が上がった。

さて、では今年に入ってから急激に円高株安が進んだのか？

長くなるので、今日は円高になった点だけを記す。

それは、簡単。日本円は世界一安全な通貨だからだ。

こういう時に、普段ウソしか書かないマスコミは一切発言しないが、
彼らは、常に「日本の借金が1.000兆円、国民一人当たりの借金が
何百万円」とか言って、日本は破綻するとかバカなことを言っている。

しかし、このウソが正に、今バレた、ちゅうことだ。

そのことは、このブログに何回も書いて来た。
http://ameblo.jp/central1961/entry-12090987906.html

今、原油安と中華人民共和国の経済崩壊から
世界経済の先行きに不安感がある。

つまり、「有事の円買」いから円高となっているのだ。


普段マスコミが言うように、
日本が財政危機で破綻の恐れがあるのなら、
誰も、日本円なんか買う筈がない。

では、なんで世界中が日本円を欲しがるのか？


それは、簡単。超単純。難しくない。


世界は、日本政府の国債発行額のことなど、全く問題にしていない。

世界は、我が国経済は世界一安全と判断している訳だ。

その裏付けは、
我が国が、世界最大の債権国であるからに他ならない。


原油安と中華人民共和国の危機が何故、円高に通じるかは
ご理解いただけたと思う。

明日は、何故その2つが、株安を招くかを記す。

ダマされるな、シャープ

李登輝友の会からの情報。


シャープを買収しようとしている鴻海は、
確かに台湾企業ではある。

しかし、本社は台湾に置いていても、
工場は殆ど中華人民共和国に移転している。

オーナーの郭台銘と言う人は
中華人民共和国におもね反台湾的発言を繰り返す人物。

つまりは、台湾の皮を被った中華人民共和のオオカミで、
国家より金が大切と言う輩。


ひまわり運動https://goo.gl/rW9cAFの学生たちには、
「民主主義で飯を食えるか」とまで言って総スカンを食らったそうだ。


何時もながら、不勉強なマスコミは
台湾で鴻海は毛嫌いされているのに、
そうした事実は一切伝えない。

日本国民も、台湾企業と安心している。

シャープが鴻海に買収されれば、
技術は間違いなく、中華人民共和に流れる。


何とか、ダマされないでもらいたい。

春風秋霜 1月号（第10回） 「日本に二院制はいらない」

岐阜県経済同友会の月報誌コラムへの連載も
今回を含めてあと、２回となった。

既に来月の原稿は届けてあるので、
残るは３月号だけとなってしまった。

寂しい気がする。

因みに来月の題は、
「地方分権は金科玉条ではない」だ。

さて、閑話休題。

今月号に載せた「日本に二院制はいらない」に話しを移す。



今年7月には、参院（上院）選挙がある。

自民一強に対抗云々とか、とかく話題になっている。

しかしだ。

アメリカに代表される連邦制国家以外で、
上院議員の選挙があることは、極めて不思議なことである。

確か、中学生の時に
日本の政治システムはイギリスを手本にして二院制が・・・と
学んだ記憶がある。

この学校教育が実は間違いだった。

確かに、イギリスは表向きは、二院制だが事実上の一院制である。

真面目に学校で勉強した人ほど、きっと「えっ」と思うに違いない。


後は、お読みいただければ解る。





春風秋霜「日本に二院制はいらない」　

近代社会学の巨匠マックス・ウェーバーの著に『職業としての政治』がある。
世界中の政治家を志す者のバイブルとして読み続けられている講演録だ。

難解な文章で内容は殆ど忘れてしまったが、
一つだけ記憶に残っている言葉がある。

それは、政治家には、『政治を収入源とする、政治に「よって生きる」政治家』と、
『政治に収入を求めない、政治の「ために生きる」政治家』の二つが存在するというものだ。

真っ当な国家運営には、
この二つの政治家をバランス良く調和させることが必要不可欠である。

しかし、我が国の政治にはそれが欠如していると言うのが、私の主張だ。

その前に、少しだけこの著が書かれた背景を記す。

1918年11月。ドイツ帝国は第一次世界大戦に敗北した。

この敗戦によってドイツ国内の社会秩序は乱れ暴動が相次ぎ、
ついには革命によって帝国政府は崩壊した。

この混乱期、学生たちは国家の行く末を案じ政治に熱狂する。

1919年1月、ミュンヘン大学の学生有志一同は、知の巨人と崇められる
マックス・ウェーバーを招き入れ講演会を開催することに成功する。

そのテーマが「職業としての政治」であり、そのまま本の題名となった。

さて、閑話休題。
本題である二つの政治家に戻る。

もし全ての政治家が収入を求めない者のみであったら、
庶民は政治に携わることが出来なくなる。

よって、政治を収入源とする政治家が居て当然である。

だけど、だ。

今日二院制を採用する国で、両院の全議員が『政治を収入源とする、
政治に「よって生きる」政治家』から成る国は、
連邦制国家を除けば我が国くらいのものであり、
そこに政治が停滞する原因が存在する。

民主主義国家では、政治家は選挙で選ばれるのが常である。

すると、彼らは選挙に勝つことを最優先課題とし国家よりも選挙区に目が向く。

その結果、大衆迎合した近視眼的な政治が執り行われる。

そこで多くの国では、このポピュリズムを防ぐ手段として、『政治に収入を求めない、
政治の「ために生きる」政治家』が国政に参加しうる仕組みを構築している。

イギリスの上院である貴族院はその代表例である。

彼らは原則世襲制で選挙も任期も定数も所属政党もない。
故に、国家百年の大計を論じ得る存在として価値を発揮している。

そもそも「院」とは、階級間抗争が絶えなかった
中世ヨーロッパで階級別に設置した議会が起こりであり、スェーデンでは四院制と言う時代すらあった。

イギリスは今も階級制社会であるゆえに二院が存在するが、
階級制を撤廃した国の多くは一院制へ移行している。

あるいは、階級制廃止以降も二院制を続けるフランスでは、
上院は国民による直接選挙ではなく、政党に支配されない、
『政治に収入を求めない、政治の「ために生きる」政治家』の院とするために、
地方議員等が間接的に選ぶ仕組みを取っている。

本来、階級制度のない我が国に二院が存在する大義はない。

しかし、憲法にはそう謳ってある。

大体、連邦制国家でもないのに二院制が明記されていることが不自然だ。

不思議に思い調べてみると、憲法草案時にGHQもこの矛盾点は指摘したが、
日本側の要望でしぶしぶ入れたらしい。これ一つを見ても現行憲法は改正されて然るべきだ。

憲法にある以上、現段階で一院制には出来ない。

ならば、その改正がなるまでは少なくともフランスの様に
上院の選出方法を国民の直接投票から改める必要がある。

世界中を見渡しても我が国ほど国政選挙の多い国はない。

毎年のように総理が変わり政治が弱体化するのもそこに最大の原因がある。

何れにしろ、上院の議席は、『政治に収入を求めない、政治の「ために生きる」政治家』に与え、
政党政治の及ばないポピュリズムを制御しうる良識の府へと改めるべきである。

民主党に捧げる歌

昨日、民主党の枝野幹事長が
安倍総理の答弁を「政治の劣化」と非難した。
http://goo.gl/Ee9mvA


そこで皆さんにお訪ねしたい。


25万、25万と言葉尻を捉えた
超低レベルの質問を繰り返すこの民主党議員や
http://goo.gl/O8QV2T


北朝鮮から賄賂でももらっているのか、
はたまたハニートラップで脅されているのかは知らないが、

北朝鮮の思うつぼの様な聞くに堪えない質問を
得意げにする、これまた民主党議員か安倍総理か？
https://www.youtube.com/watch?v=M6y0cl8XU5s


一体、「政治の劣化」は
どっちに当てはまる言葉なのか？

私は、明らかに民主党議員の方だと思う。

そこで僭越だが、民主党に捧げる歌を選曲した。

我ながら、素晴らしい選曲だと自負している。

是非、お聞きあれ。
https://goo.gl/8daP3l

野党結集に思う。

夏の参院選を前に、今のままでは自民に負けてしまう、
と言う理由から、野党結集が叫ばれている。

数の上から言って
その中心には、だらしなく頼りにならないが
一応野党第一党の民主党が成る気配を見せている。


その民主党の中には、
主義主張なんかこの際問題でない。

共産党と手を組もうが
野合と言われようが、そんなものは、馬耳東風。

こう言った、非自民ならなんでもウエルカムと言う一派と、
いやいや、それは違うと言う「理念と政策」の一致できる者
でなければならないと言う一派があるように見受けられる。


民主党には全く興味も期待もしない私だが、
岡田代表に枝野幹事長と言ったところが前者で、
後者は、前原、細野等の保守派だろうと推測できる。

両派の共通認識はひとつ。

今の民主党の規模ではダメ。
民主党が核となって「もっと大きな勢力」になる必要があると言うもの。


どっちの道を行くべきか？
そこで、偉そうに私、阿部伸一郎の見解を述べることにする。

先ず、前者。

流石は民主党らしいアイディアだ。
見解を述べるのもアホらしい。問題外。

寝言は寝て言うべきで、
起きて寝言は言わない方がいい。

では、後者が正しいかと言うと、それがそうではない。

もし、前原や細野が主張するように「理念と政策」の
一致を前提とするれば、拡大どころか分裂することになる。

そんなもん、今の民主党の面子を見れば、一目瞭然。

安全保障問題、憲法、どれをとっても党内は水と油。

まともに、議論したら確実に分裂する。
だから、この政党では、腫物に触ることはご法度である。

仮に前原、細野の言う理念と政策を旗印とするなら、
辻本清美、有田ヨシフ、菅直人など等、およそ半数の左派を
民主党に残しておくこと自体に矛盾が生じてしまう。

だけど、前原も細野もその腫物には触る気はない。

もともと民主党そのものが、
理念と政策で結集した政党ではなく、
選挙互助会として誕生したものだからだ。


結論。

どんな手法だろうが、
今の民主党を温存した足算的野党結集に意味はない。

例え出来たとしても、
そんなもんは、砂上の楼閣に過ぎない。

瞬く間に崩れて、またお家芸の分裂騒ぎが繰り返されるだけ。

多少時間は要しても、この際に腫物を潰すのが一番。

急がば回れだ。

年頭の挨拶

弊社は今日が仕事はじめ。

年頭の挨拶で何を語ろうかと
あれこれ考えたが、昨年に続いて
今年もモラルの大切さを話すことにした。


我々のドメインは、建設と介護。

この双方は、典型的な地域密着型産業と言えよう。

建設業者にとっての現場は、地域の山や川や道路。
或いは、病院や学校や住宅と言ったモノである。

正に、地域そのものが現場だ。

よって、製造業の様に生産拠点を海外に移すことも
原則、輸入も輸出も出来ない運命にある。

介護事業然りだ。

介護に携わる者の使命は、地元に住まわれるお年寄りに
少しでも快適な生活が出来る様に支援させて頂くことに尽きる。

この様な産業に身を置く我々の
生きる道は地域社会からの信頼を得ることに他ならない。

その信頼を得るには、
会社全体としての道徳心を高めて行くこと以外にない。

私の好きな言葉の一つに、作家で評論家の日下公人氏の、
「道徳と言うのは土であり、企業の発展はこの道徳と言う
土の上で初めて成立する」と言うものがある。

道徳と言う土が悪ければ、花は枯れ、
それが佳ければ、自然と花は咲く。

企業とて同じだ。

身なりを整える。
気持ち良く挨拶をする。
ハキハキと話す。礼儀を正す、などなど。

心の姿勢次第で、土は幾らでも改良される。


今年一年、道徳と言う土を耕し続けて行きたいと思う。