民進党が分裂して、
新党「立憲民主党」が立ち上がった。
記者会見で、
「リベラル派を結集」
「リベラル系の受け皿になる」などとの発言があった。
社民党も共産党も歓迎している。
三党で選挙協力もすると言う。
どこの国であろうと普通
リベリストがソーシャリストやコミュニストと
選挙協力することは、あり得ないことだ。
念のため、リベラルとはどういう意味か辞書を引いてみた。
私が思った通り、だった。
自由なこと。自由主義的などと出て来た。
英語を学んでいる学生諸君は注意して欲しい。
左翼をリベラルと表現するのは、
いわゆる和製英語である。間違いである。
左翼はレフティスト（leftist）、
レフト・ウイング（left wing）と言うのが正しい。
保守の二大政党が出来ることを
待ち望んでいる有権者は極めて多いに違いない。
そうした意味において、
民沈党が雲散霧消して
希望の党が出来たことは喜ばしいことである。
しかし、だ。
ちょっと急ぎ過ぎの感がする。
急いで数を求めたら、
民沈党の二の舞になりかねないと、
心配するのは、私ばかりではなかろう。
急げば急ぐほど
その可能性は高くなってしまう。
私が危惧するのは、
今回の選挙で公認しようとしている面子の中に
元民沈党の怪しい議員が多すぎることである。
昨日も記したが、希望の党の公認条件は、
安全保障や憲法改正を容認することである。
加えて、外国人地方参政権反対も加わった。
しかし、公認を申請している者の多くは、
国会にプラカードを持ち込んでプロレス技を使ってでも
安全保障を阻止しようとしていたジンである。
声高に「戦争法案」などと
共産党と一緒になって叫んでいたジンである。
もし、彼らが本当に改心したのなら
それは、それで素晴らしいことであるが、
全員が全員そうとは、到底思えない。
当選の為なら、何でもござれの
節操のかけらもない政治屋も多かろう。
中には「トロイの木馬」になってやろう言うジンも
居ないとは限らない。
急いては事を仕損じる。
今は、数より、質を求める時である。
久しぶりだ。
ずっと休眠中だったが、
昨今のあまりに滑稽な政治的発言が
再び私にブログを書かせる気にしてくれた。
民進党が事実上崩壊し、
これで名実ともに「民沈党」となった感がある。
私が敢えて説明するまでもないが、
民沈党は、今度の総選挙で自らの候補者を立てず
希望の党に丸のみをお願いした。
しかし、希望の党は、丸のみを拒否。
安全保障と憲法を踏絵に左翼の入党は認めない方針だ。
これに対し、全員の入党を認めないのは、
「おかしい」「排除の理論」は許せないなどと、
民沈党内部や連合のトップが語っている。
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20170930-00000003-fnn-pol
おかしいのは、どっちだと言いたい。
明らかに民沈党と連合の方がおかしい。
そもそも「政党」とは、
同じ国家感、理念を共有する者の集合体である。
それがバラバラだったから民沈党は国民から見放された。
もし、希望の党が丸のみしたら、第2民沈党になるだけの話しだ。
国家感、理念を共有できない者が
排除されるのは、当たり前のことである。
未だに、そんな政治の基礎の基礎も理解しない連中が、
民沈党を構成していたことが証明された。
あっぱれ。
流石は、民沈党だ。
縁あって、東海イラン友好協会と言う
組織に入会することになった。
それをきっかけに、
イランやイスラム教への興味を持つようになり、
AMAZONのKINDLE FREEで「イラン」と検索し、
『はじめてのイラン紀行・ラーハな時に身をゆだね』と言う
本を読み始めた。
このKINDLE FREEと言うのは、月々980円で
12万冊の本が読み放題と言うもの。
ただ、あまり大した本はないように思う。
入会する価値があるか否かは、微妙である。
さて、閑話休題。
その本のタイトルにもあるが、
イスラム圏には「ラーハ」と呼ばれる
時間帯が存在するらしい。
彼らは、時間を二項対立ではなく、三項で考える。
時間には、オン・オフ、仕事・遊び、公的・私的と言う
分類ではなく、彼らには第三の時間帯あるそうだ。
それがラーハだそうだ。
イスラムから日本を見ると
必死に仕事して、必死に遊んで、それ以外の価値観を
持ち合わせていない様に思える、と言う。
その概念は、
日本語には直訳出来る語彙がないと記してあった。
まだ、ホンの出だしを読んだに過ぎないが、
なかなか面白そうでもある。
もし、私にそれが理解出来たら
その時は、ブログに記そう。
暫し、お待ちあれ。
繰り返すが、もし理解できたら、である。
ウンチクを垂れる。
当たり前のことだが、
今日、一日の始まりは午前ゼロ時である。
しかし、それがそうなったのは、
時計の存在が一般的になってからのことである。
詳細を勉強した訳ではないが、
時計が示す時間で人間が行動する様になったのは、
精々ここ二・三百年前のことではないかと思う。
では、それ以前の
一日の始まりと終わりは、何によって区切られていたのか？
それは、日の入りと日の出であった。
さて、今朝のこと。
テレビをつけると、「おはようございます。
今日（12月24日）は、クリスマス・イブですね」と
ニュース番組の司会者が挨拶をしていた。
ここから垂れる、どうでもいいウンチクは、
その言い方、つまり「今日はクリスマス・イブ」と言う
表現は、厳密には可笑しいよと言うことである。
もちろん、言葉は時代によって変化をする。故に、
それが、間違っていると言う自惚れた気持ちは更々ない。
揚げ足取りでもなんでもない。
くどいようだが、単なるウンチクである。
12月25日をイエスの誕生日としクリスマスが始まったのは、
今から1700年程前、4世紀のこと言われている。
多分、冬至を祝う風習が形を変え
たものと、想像されるとのことだ。
つまり、クリスマスは
人間が時計によって行動する以前に始まった訳だ。
で、戻るが、一日は日没から始まり日没で終わる。
時計社会以前の12月25日は、
今とは違い、時計社会で言うところの
24日の日没から始まり25日の日没で終わる。
冬至だから日の入りは早い。
だからクリスマスのディナーは、
どんなに早く食事を取る家庭でも、
時計社会で言う24日の夜になる。
夜は、英語でイブニングと言う。
クリスマス・イブのイブは、
このイブニングのイブのことだそうだ。
と言う事で、
前述のアナウンサーが云った、
「今日は、クリスマス・イブです」と言う表現は、
厳密に言うと、可笑しいよ、と言うのがお解り頂けよう。
つまり、クリスマス・イブとクリスマスは
同じ24時間の中に存在するのであって、
二日間に分かれ、当日と前日を指すのではない。
大晦日と元旦とは訳が違う。
では、時計社会で言う
25日の日没後は何と言っていたのか？
簡単である。12月26日。
その日没によって
クリスマスは終わり普通の日に戻るのである。
つづき。
「院」とは、本来階級制別の
議会であることを記した。
故に、イギリスが二院制をとっているのは
階級制を残している以上、普通のことだ。
但し、上院には選挙も任期も定数も
所属政党もないことは既に記した。
その他の国を見ると
階級制が過去のものとなった国は、
一院制に戻している国々が大半を占める。
もちろん、フランスの様な例外も存在する。
フランスは革命によって
階級制がなくなったが、二院制を敷いている。
上院である元老院は、日本で言う県の様な単位から
選挙人が構成され、彼等による間接選挙が行われている。
あと、アメリカは上院SENATORと
下院CONGRESSMANからなり、双方とも
直接選挙で選出される。
ただ、この国は連邦制国家である。
州によって、独自の法律をもつ。
端的な例を言えば、
ユタ州では、酒もたばこもダメ。
今は緩めたようだが、過去にはコーヒー、紅茶も
だめだったと記憶している。
実際に私は、州都であるソルトレイクシティーへ
行ったことがある。
レストランでビールを頼んだら、
ここは、Dry Stateだと説明されたことがあった。
一方、隣のネバダ州へ行けば、
カジノはもちろん、公認売春宿も存在する。
この例が示すように、云ってみれば、州が国の様な存在だ。
故に、上院は各州から6年任期で裏表2人を選出する。
この際、一票の格差などない。
3900万の人口を持つ最大のカリフォルニア州も
最少の60万しかいないワイオミングも二人づつだ。
まぁ、この様な理由でアメリカは二院制にしている。
我が国のそれとは、大違いである。
ざっと、ホント大雑把にではあるが
数カ国の例を上げた。
まとめると、階級制度がなくて
連邦制国家でない国々で上下院共に
直接選挙による二院制を敷いている国は、
恐らく、日本とイタリアだけである。
その為、この両国は、
他の国々より国会議員選挙が必然的に多くなる。
よって、首相を長く続けるためには
それらの選挙で勝ち続け与党で
いつづけなければならない。
或いは、与党には留まっても所属政党内の
求心力を保つだけのものが必要と成る。
あまりうまく表現できなかったが
この様な土壌が原因となって日本とイタリアでは
首相がコロコロ変わることがお解り頂けると思う。
そして、結論。
手っ取り早いのは、憲法を改正し42条にある
二院制を規定する文面を一院制に改める。
しかし、憲法は金科玉条と思っている人も
少なくない中で、これは、長い時間を要する。
ただ、幸い42条には選出方法は記してない。
よって、参院の直接選挙をやめ、各都道府県の
知事と市長の中から上院議員を選任し、兼務させる。
これをすれば日本の政治は、
一歩も二歩も前進するに違いなかろう。
確か、中学の社会の授業で明治期に
我が国はイギリスの政治システムを真似た、と
習った記憶である。
共に君主国であり、それは良い選択だったと思う。
その当時の我が国には
公爵から男爵までの爵位をもつ貴族が存在した。
よって、明治憲法下には、
上院である貴族院と下院の衆議院が存在した。
それで、佳かったのである。
そもそも「院」とは、階級間抗争が絶えなかった
中世ヨーロッパにおいて、階級別議会が出来たことに始まり、
スェーデンでは四院制の時代すらあった。
問題は、我が国の現行憲法が
1947年（昭和22年）5月3日に施行されて以降のことである。
先ず、憲法第14条に、
「華族その他の貴族制度は、これを認めない」と、
直訳故か、日本語としては、きれいでない表現である。
と言う、ことは、この時点で「貴族院」の存在は否定された。
次に、第42条に目をやると
「国会は、衆議院及び参議院の両院でこれを構成する」とある。
これが、問題である。
何でか不思議に思い調べてみると、
実は、GHQも階級制社会を否定し
連邦制国家でもない日本が二院制であるのは、おかしい。
一院制にすべきであると主張したが、日本側からの
要求でしぶしぶ入れたらしい。
その事後策として、貴族院を参議院と名称を変更し、
選出方法も貴族院時代とは、ちがう国民の直接選挙に
してしまった訳だ。
その結果、他の西側先進国ではイタリアを除いて類をみない、
政治を収入源とする「政治によって生きる政治家」が
行う院になってしまった。
これだと、参院は政党政治の衆院の
カーボンコピーに成らざるを得ない。
これは、本来の二院制ではない。
まだ、まだ
「なぜ、イタリアと日本の二院制が諸悪の根源なのか」を
述べ尽くさないうちに、言うのも時期尚早であるが
この14条と42条の不整合性一点をみても憲法改正は、
焦眉の急である。
つづく。
前回、首相がころころと変わる国は、
日本とイタリアであり、そこには、共通した
政治システムの欠陥が存在するとまで記して終わった。
日伊の政治システムと
英仏独米加など西側諸国の政治の決定的な違い。
それは、ズバリ上院のあり方である。
日本とイタリアだけは、
上院と下院の双方が国民からの直接選挙で
選ばれ、同等の力をもってしまっている。
そんなことは、ない。
アメリカはどうだと言われそうだが、
その違いの詳細は後で記す。
上下院が直接選挙で選ばれ、
同等に力をもってしまっている。
ここに日伊の政治における諸悪の根源がある。
今回のイタリアにおける改革は、
上院の数を315人から100人に減らし、
上院の直接選挙をやめ、それぞれの地域から
知事なりの有識者を送り出す仕組みである。
現在、このシステムを用いているのは、ドイツである。
確かカナダもそうだった様な記憶だ。
それでは、なぜ国民の直接選挙で
上院を選んではいけないのか？
それは、ドイツの社会学者で知の巨人と称される
マックス・ウェーバーを読めばわかる。
と、云っても彼は、悪文家で有名で
難し過ぎて著書を読んでもよく理解出来ない。
よって、多分に私の解釈も入るので
マックス・ウェーバーと阿部伸一郎の共作理論を述べる。
マックス・ウェーバー曰く、
『政治家には政治を収入源とする
「政治によって生きる政治家」と政治による収入を求めない、
「政治のために生きる政治家」』の二つが存在すると説く。
そして、その二つを組み合わせる
事からより良い政治は生れる。
もし。上下両院の議員が、
政治による収入を求めない、「政治のために生きる政治家」
であったなら、政治は資産家だけのものとなってしまう。
これは、まずい。
故に、政治を収入源とする「政治によって生きる政治家」
が、存在することは、当たり前のことである。
日本とイタリアの場合は、この
政治を収入源とする「政治によって生きる政治家」のみで
上下院双方が独占されてしまっている。
一見良さそうだが、実は、これも、非常にまずい。
なぜ、まずいかと言うと、
政治を収入源とする「政治によって生きる政治家」は、
選挙によって選ばれる。
すると彼らは、選挙に勝利することを最優先課題とし
国家を蔑ろにし、選挙区でドブ板合戦を繰り広げ
大衆迎合主義に陥り易い。
故に、日伊以外の国々は、この盲点を補う手段として、
政治による収入を求めない、「政治のために生きる政治家」が
上院議員として政治に関与する仕組みを構築している。
その端的な例は、イギリスである。
イギリスの上院である貴族院の議員は、
大半世襲制で定数もなければ任期もない。
もちろん、選挙も選挙区もない。
当然の様に所属する政党もない。
議決権もない。
彼らの役割は大所高所から
国家百年の大計を論ずることである。
日本人はみんな勘違いをしている。
このイギリスの様に、日伊以外は、
事実上は、一院制なのである。
他の国のこと、日本のあるべき姿等々は、
明日以降に、より詳しく記すことにする。
先般、イタリアで憲法改正を問う国民投票が行われた。
私が、イタリアの政治に詳しい訳ではないが、
日本のメディアは、何時もながらのことではあるが
肝心なことは書かないので、僭越ながら私が書くことにする。
我が国では、戦後70年間に渡って一度も改正が
行われていないので、憲法改正と言うと天と地がひっくり返るように
騒がれるが、その間イタリアでは16回改正が行われている。
因みに、イタリアと我が国同様の敗戦国ドイツは、59回。
フランス27回、カナダ19回、アメリカでは6回の憲法改正が行われている。
70年も経てば、全てが変わる。
それに合わせてルールを変えるのはごく当たり前のこと。
憲法も、我が国以外では、その内の一つと言う証の数字だ。
で、今回イタリアでは何を改正しようとしたのか？
これは、我が国とっても非常に重要なことなので
しっかりと勉強しなければならない。
イタリアの政治と我が国のそれの共通点がある。
それは、首相がコロコロ代わることである。
1993年の細川総理以降
今の阿部伸一郎、否、安倍晋三総理が就任した
2012年までの20年間に、我が国は14人、イタリアは11人の
首相が誕生した。
この間、アメリカとドイツ3人、イギリス4人。
如何に、我が国とイタリアが異常かがお解り頂けよう。
それは、日伊両国が
政治システム上同じ欠陥を持つからに他ならない。
じつは、今回のイタリアの憲法改正は
その欠陥を改正しようとしていた。
残念ながら、御身大切の国会議員に
惑わされてしまったのであろう。
否決されてしまった。
その欠陥とはなにか?
長くなるので、明日以降に記すことにする。
