ふるさと納税 その２

先日、ふるさと納税を募ろうと

ニンジンぶら下げ合戦に熱を入れる中津川市のことを書いた。

http://ameblo.jp/central1961/entry-12224702792.html

正確に言うと、私は、ふるさと納税のばかばかしい仕組みを

記して、「それに便乗する中津川市の取り組みが新聞にあった」

と言うことを知らせたまでに過ぎない。

まぁ、確かに品がないとは書いたが・・。

すると、街で会った人やFBなどで複数の反応があった。

在ったと言っても言っても、

中津川を擁護する意見は皆無で、

そんな酷いシステムとは知らなかったと言うものだった。

それが常識的意見だ。

こうなると、我がまち恵那市はどうかと心配になって来た。

今日は日曜日なので調べようがない。

きっと市のHPを検索すれば解ると思うがそれもめんどくさい。

明日、市の担当部署に聞いてみようと思う。

私の意見が通るかは分からないが、

恵那市は、一切のニンジンぶら下がげ合戦に参戦しないで

欲しいと言うつもりだ。

制度が存在する以上、拒否する必要はない。

が、しかし、お礼の品物は一切送らない。

必要なのは、丁寧に感謝の意を記したお礼状のみで良い。

そして、それに市長が実筆で署名すれば、それで十分である。

見返りを期待しない純粋に恵那を

愛してくれる方々のみから、ありがたく頂戴する。

それが本来の姿である。

となりの市がどうかは関係ない。

恵那市には、王道を歩んでもらいたい。

カジノ法案に思う

4年前の2012年。政権与党時代の民主党は、

「カジノを含む統合型リゾート推進法案」を進めていた。

http://naikaku.tamuken.net/home/20120726

そして、今も

40名ほどの推進議員連盟が存在する。

http://www.sankei.com/politics/news/161124/plt1611240062-n1.html

観光立国を目指す、

我が国にそれが必要なことを彼らも知っている。

しかし、何でも反対路線に先祖帰りした

蓮舫執行部は、党として反対を決定した。

その理由を、最もらしく、ギャンブル依存症の

問題が不備だからと主張している。

それなら、パチンコはどうだ。

今まで一度たりとも

パチンコ依存症の対策を民沈党が唱えたことはない。

むしろ、パチンコを推進した方ではないのか。

パチンコには入館規制などないが、

カジノは身分証明が必要になる。

つまり、カジノではパチンコではなされていない

ギャンブル依存症者の入館を拒否することが可能になる。

誰がどう考えたって、

カジノがダメならパチンコなどは言語道断である。

因みに、韓国は、

カジノはあるが2008年にパチンコを禁止した。

https://goo.gl/56H6Yu

現在、世界の主要国の殆どは

カジノを認めている。その国数は、132か国に上る。

http://www.bar-henry.com/column/kiji015.html

そして、それらの国々では、

余裕のある外国人に対する高級な娯楽の場、

それが、カジノと言っても過言ではない。

インバウンドには必要不可欠なものだ。

与党時代は推進し、その必要性も知っている。

だけど、反対する。

無責任も甚だしい。

ニンジン、ふるさと納税

私は、殆ど新聞を読まない。

全くではないが、適当に見出しを眺めて、

内容をちょこちょこと観る程度だ。

そんな私が、珍しく今日は、そこそこ読んだ。

それも朝日新聞と共に

滅多に手にすることのない、中日新聞を。

最初に夕刊に目をやると

「ふるさと納税は即刻廃止すべき」と言う

元鳥取県知事で現慶大教授https://goo.gl/T1sZKzの

主張を読んだ。

氏の見解を要約するとこういうことだ。

例えばA市に住む太郎さんが

A市に納めるべき税金の中からB市に

10万円をふるさと納税の名目で納税したとする。

すると、A市は、太郎さんに9万8千円の税額を控除

しなければならない仕組みだそうだ。

この際、A市は、本来納められるべき税金

9万8千円を確実に損したことになる。

そして、太郎さんは「パッと見、2千円の損」となる。

一方のB市は、本来A市に入るべき

10万円を横取りしたと同じ事に成る。

丸儲けだ。

さて、「パッと見、2千円の損」をしたはずの太郎さんだが、

実は、その何倍も得をしている。

どういうことかと言うと

ふるさと納税をしてもらった市町村は、

そのお礼と称して何倍ものお返しをしているのが常だ。

ここで、同紙の朝刊にあった

お隣中津川市の記事に触れる。

中津川市は、現在納められた額の

2割程度の額の飛騨牛や和菓子などを送り届けているそうだ。

それを今後は5割にすると言う記事だ。

5割返したところで、5万円は得する。

より高価なニンジンをぶら下げて、

税収を上げようと言うのが中津川市である。

これを上記のAさんに当てはめると

「パッと見2千円の損」で2万円相当の飛騨牛を送ってもらっていたが

今度は、5万円相当を送ってもらえることになる。

こんな美味しい話は、そうそうあるものではない。

しかも、ふるさと納税をする市町村は、

ふるさとである必要はないそうだ。

全く縁のない行ったこともない

市町村だろうが関係なく、自由に選べる。

だから、より大きなニンジンをぶら下げようと言うのだ。

ナンセンス至極である。

片山教授の言うとおり。

こんな馬鹿げた制度は、即刻廃止しなければならない。

バカげた制度がある以上、中津川市の姿勢を

一方的に批判することは出来ない。

しかし、・・・

それにしても品がないと思うのは私だけではなかろう。

流石は、民沈党党首

安倍総理がトランプ次期アメリカ大統領と面談し

「信頼できる指導者と確信した」と発言した。

すると・・・。

想像した通り、待ってましたとばかり

民沈党党首がいつも通りの高飛車な姿勢で

「何をもって信頼できるか会見内容を公表せよ」とイチャモンを付けた。

https://www.youtube.com/watch?v=SALLmQBAZwM

はたまた、国会で直接追求するとまで言い放った。

相手は、まだ大統領ではない。

非公式会談と言っているのに、

話したら、我が国の信用がガタ落ちするに決まっている。

ましてや、国会などで言える訳がない。

ホント、外交音痴も甚だしい。

この人が国益と言った時には、

どこの国の国益のことなのか、全く持って理解に苦しむ。

否。かの国なら理解できる。

公表すべきでないことを公表せよと、どぶ付き、

公表すべき自分の国籍のことは、公表しない。

もし、仮に、万が一にもあってはならぬことだが、

民沈党が再度政権を取ったら

外交問題も交渉事も、何でもかんでも

べらべらしゃべりまくりますと言っているに等しい。

流石は、民沈党である。

凄い党首を選んだものだ。

二重国籍の党首誕生に思う

民主党党首に蓮舫女史が就いた。

ご承知の様に、彼女は二重国籍を有する。

幸いと言うかなんと言うか、

国家観の希薄な民主党と言う政党故に党内では、

二重国籍のどこが悪いと言う開き直りすらある様に見受けられる。

流石は、THEダメ政党である。

何でいけないのと疑問な方は、

次の様な場合を考えて貰いたい。

架空の人物である村田RHさんは、

A国とB国の二重国籍を持つ。

そして、その両国とも徴兵制があるとする。

この場合、両国とも村田RHさんを徴兵する権利があるそうだ。

さて、ここで蓮舫女史と同じ様に

村田RHさんにとってのA国を日本とし、B国を台湾としよう。

日本には徴兵制はないが、

台湾は、一昨年2014年に徴兵制度を廃止したばかりで、

1993年生まれまで現に徴兵されている。

徴兵制が存在する国家は多い。

北朝鮮、中華人民共和国、ロシアはもちろん。

ドイツ、スェーデン、デンマーク、フィンランド、スイスなど等にもある。

イスラエル、マレーシアなどは女性もである。

蓮舫氏は現在48歳。女性。

当然、彼女が対象に成る訳ではないが、

二重国籍と言うことは、場合によっては、

徴兵とかにまで影響する極めて重大なことである。

そういう立場の人が、

そもそも国会議員であって良いのであろうか？

確か、二重国籍者は、

外交官には成れないと言う規定が有る筈だ。

外交官に成れないのに、国会議員には成れると言うのは

明らかに、法に欠陥があると言うことである。

それどころか、彼女は

公党の党首に就いてしまったのである。

彼女は党首選に当って、日本人として

日本の国益以外を考えたことはないと

云っていたが、怪しいものである。

現に、「赤い（日本の）パスポートになるのがいやで、寂しかった」

（朝日新聞1992年6月25日夕刊）

また、記憶違いで台湾籍を抜いたと思い込んでいたなどと

云っているが、週刊現代で作曲家の三枝成彰氏との対談では、

「父は台湾人で、私は、二重国籍なんです」（1993年2月6日）

と、発言している。

1993年と言うことは、25歳の時である。

勘違いは、通用しない。

ウソと見るのが普通だ。

加えて、日本と台湾が国交を断交した

1972年以降、私の国籍は形式上中華人民共和国

になっていますと、台湾は中華人民共和国の

一部とする中華人民共和国の

「一つの中国」に沿った発言をもしている。

当然、台湾は激怒している。

全く持って、外交音痴としか言いようがない。

二重国籍の国会議員が党首。

だれが、どうみたって、ヤバいでしょ。

自民党総裁任期に思う

アメリカ大領領の任期が4年、二期まで

と言うのは、日本でも良く知られている。

因みに、

フランス大統領は5年、二期まで。

ロシアは、6年、二期。

選挙はないが、

中華人民共和国は、5年、二期。

北朝鮮は、死ぬか殺されるまで。

さて、それでは、

日本国の総理大臣の任期は何年かご存じだろうか？

答えられない人が結構多いと思う。

正解は、「任期なし」である。

勉強不足ではっきりしたことは知らないが、

恐らくイギリスやカナダ、スペイン、デンマークなど等の

議院内閣制の国も同様に首相の任期は無いと思う。

だが、その代りに首相を輩出している

政党には、それぞれの縛りがある。

それが、自民党の場合は、

3年二期まで合計6年となっている。

これはあまりに短い。

日本の首相は、ころころ代わり過ぎる。

因みに、M・サッチャーは（保守党）11年。

T・ブレアは（労働党）10年首相の座にいた。

やはりことを為すには、そのくらいの年月は必要だ。

対外的にも数年で代わるべきではない。

もちろん、その間に任期4年で解散もある下院選挙がある。

イギリスにはないが、日本には3年ごとに上院選もある。

（※日本も参院選はやめた方がいい）

長く首相をするには、

これらの選挙に勝たなければならない。

勝つと言うことは、国民の支持があると言うことだ。

だったら、敢えて再選回数に制限を加える必要もなかろう。

因みに、民進党代表は

任期3年で再選回数に制限はない。

日本共産党の現在の委員長は、

2000年に就任して以来、既に16年間も党首の座にいる。

やっぱり、自民党の任期3年、二期6年は、余りに短すぎる。

全国ふるさと甲子園「行きたいまちNo.1決定戦」

観光庁、経産省などが主催する

「全国ふるさと甲子園」と言うイベントがある。

今年で2回目だが、昨年想像以上の反響を呼んだ。

http://furusato-koshien.jp/

「人気映画のロケ地」と「ご当地グルメ」のコラボからなる

観光資源創出を競うイベントで、全国の55のまちが選考される。

今年は、その５５のまちの一つに、

岐阜県では、唯一、恵那市が選ばれた。

恵那がロケ地となった映画は、

役所広司や小栗旬が出演した「キツツキと雨」。
 

この映画の詳細に関しては、こちらをご覧いただきたい。

http://goo.gl/8gNbaW

そして、ご当地グルメは、「えなハヤシ」と命名された、

いわゆる「ハヤシライス」である。

何故、恵那がハヤシライスか？

これには、若干の解説が必要と成る。

江戸末期のこと。

現在の恵那市に位置する岩村藩に

早矢仕有的（はやしゆうてき）という藩医がいた。

https://goo.gl/D62dFX

やがて時代は明治へと変わり、彼は、医師、教育者、

事業家など等、広範囲に渡って八面六臂の活躍をした。

誰もが知る書店「丸善」を創業したのも彼である。

その彼が、患者に対して栄養価が高く、

しかもおいしくて簡単に出来る料理を考え出した。

この料理が、次第に医療関係者や患者を中心に広まり

何時しか「早矢仕先生のつくるご飯」として評判になった。

やがて、この料理は「早矢仕ライス」と呼ばれる様になり

ついには、「ハヤシライス」として日本中に広まった。

そして、有的も食べたに違いない恵那産の「黒米・古代米」に、

天草を飼料に加えて飼育した臭みのない柔らかな「三浦豚」と

日本一の生産量と品質を誇る「山岡産寒天」の3つを取り入れ

恵那ならではのハヤシライスとして完成させたのが「えなハヤシ」である。

さて、今年の

全国ふるさと甲子園は、8月27日東京秋葉原で

開催され「日本一行きたいまち」が決定する。

昨日、私に恵那を代表してプレゼンせよとの命が下った。

日本一を目指して、がんばる。

是非、応援にお越しあれ。

東京オリンピック・パラリンピックボート&カヌー事前キャンプ誘致協議会

去る、7月14日。

地元の方は新聞紙面でご存じだと思うが、

恵那市と商工会議所、そして観光協会が中心と成って、

恵那市長を会長とする首記協議会が立ち上がった。

そして、不肖私が、言い出しっぺであり、

観光協会長、恵那高校ボート部OB会長と言う

ことで、推進委員長を拝命した。

このことは、その日に、写メと共にFBに載せ

詳細は、長くなるので、後日ブログにて、と記した。

そこで、その経緯を記すこととする。

遡ること半世紀、昭和35年のこと。

5年後の、昭和40年に開催される

岐阜国体のボート競技会場が恵那峡に決定された。

そして、強化校として、恵那高校が指定された。

その後、同校ボート部は、複数のオリンピック選手、

世界選手権代表選手を輩出し、

これまでに6度の全国制覇を達成した。

卒業生の中には大学や実業団でボート競技を続け、

その後も指導者として活躍する者も多い。

こうした背景から、各大学や実業団チームが

恵那峡で何度かキャンプをしていた。

確か、私の記憶ではデンソーだったと思うが、

ある日、恵那峡の下流に当る、笠置峡で船を浮かべた。

すると、両岸が高い塀の様になった笠置峡は、

全く風がなく水面が穏やか、連続して7キロ漕げる、

加えて、橋桁がなく安全と評判になった。

その後、他のチームもその噂を聞いて漕いだ者が、

一斉に「日本一の練習場」と異口同音に言いだした。

流れの急な河川が多い、日本では

ボートに適した環境は、ダム湖ぐらいしかない。

ただ、そうしたダム湖は、大抵人里離れたところにあり

宿泊施設まで、何十キロと言うところが大半だ。

その点、恵那は、もともと中山道宿場町として栄えたまち。

宿泊施設でも、そうしたところとは、比較に成らない。

そして、大井ダム、笠置ダム以外にも恵那には、7つのダムがある。

阿木川湖、小里湖、矢作湖は、

ボートにはムリだが、カヌーには最適である。

以上、縷々申し上げたが、

「ボート・カヌーを中心とする水上競技場のまち・恵那」として

今後、観光恵那の切り口にして行きたいと思う。

最後に、最新ニュースをひとつ。

こうして、オリンピック事前キャンプ場として、

やっと土俵に上がったところだ。

だが、まだ四股も踏んでいない。

しかし、実は、立ち上げ以前にデンマークに派遣されている

日本漕艇協会の方を通じて、恵那高校にメールが届いている。

リオデジャネイロ・オリンピック後に同国ナショナルチームの

コーチが訪日する際に、恵那の情報を提供したいので、

かくかく云々を教えてくれと言う内容だ。

土俵に上がる前から、

噂の段階で既にオファーがある。

凄いことだ。

如何に、恵那の競技場が練習場として

素晴らしいかが、お解り頂けよう。

参院選に思う。その3「アメリカ編」

その2で、日本がお手本にしたイギリスは、

二院制と言うものの事実上の一院制であることを記した。

では、今日は二院制の代表格ともいえるアメリカについて。

アメリカと言う国は、５０州からなる連邦制国家である。

それぞれの州は、

日本の県とは違い、それぞれの法律を持つ。

例えば、税率。

消費税は、州税なので、各州によってばらばら。

多くのアスリートが、プロになるとフロリダ州に籍を移す。

それは、同州の所得税がゼロだからである。

ネバダへ行けば、法人税なし。

確か所得税もゼロだったと記憶している。

それどころかネバダでは、売春も合法だ。

コロラドやオレゴンなど１０州ほどは、マリファナも合法だ。

こういった州が５０集まったのが、アメリカと言う国家である。

こういう国が連邦政府を構築する際に、

各州からの代表者が必要と成る。

これが、アメリカの上院でセネタと呼ばれ任期は6年。

3年おきに各州一人ずつ、計2名、全米で100人である。

この際、州の大小は関係ない。

50州中、3千8百万人と言う最大の人口を誇る

カリフォルニア州も60万と最小であるワイオミングも

二名と変わらない。

一票の格差も関係ない。

日本だって、東京都であろうが島根県であろうが

知事は一人だけである。あたり前だ。

何ら不思議はない。

そして、もう一つの院はコングレスマンと呼ばれる下院。

こちらは、任期二年で完全小選挙区制。

日本と違って解散はなく、定数435人。

以上、調子に乗って余分なことまで書いたが、

連邦制国家ゆえに、二院制は必然性があると言えよう。

もう一つ、我々が良く知る連邦制国家に、ドイツがある。

学生時代にワイマール憲法を習った記憶があるが、

昔のワイマール王国やゲーテやロスチャイルドの出身地である

ヘッセン王国などが現在は州になっており、確か16州からなる。

当然、ドイツもアメリカと同じように、州からの代表である

上院が存在するが、それは、国民の直接投票では選ばれない。

要するに、いま日本でやっている参院選は存在しないということだ。

では、どうやって選出されるのか？

そして、それは我が国にも大変参考になる選出方法だと思う。

長くなるので、またにする。

参院選に思う。その2 「イギリス編」

日本の二院制は、双方の院とも政党政治から

成っており、下院が二つ存在するに等しい。

では、明治期に我が国が手本とした

イギリスの二院制は、どうかと言うことを記す。

イギリスは、現在でも貴族制度が残る階級制国家である。

上院は貴族からなる「貴族院」と呼ばれ、

下院は、その他国民からなる「庶民院」と呼ばれる。

先ず、下院は、これは我が国の衆院と同じ。

地域から選ばれる完全小選挙区制。

我が国の現行システムの様な比例代表は存在しない。

首相を始め、各閣僚は、

全てこの下院から選出される。上院からは選ばれない。

我が国と大きく異なるのは、上院である「貴族院」だ。

イギリスには、貴族院の選挙は存在しない。

殆どの議員は、世襲制で選挙がないばかりか任期もない。

他にも、例えばサッチャーが11年勤めた首相任期を

終えた際には上院議員に推挙された。

ざっと、こんな院である。

故に、政党政治に左右されることなく、

大所高所から国家百年の大計を鑑みた議論を

する院として存在している。

しかし、昨日記した様に

我が国には、貴族制度が残っていない。

つまり、上院を構成する面々が不在なのに

憲法上、二院を存在させなければならないと言う

おかしな現象が続き、下院が二つ存在する仕組みとなって

しまっている。

よって、我が国には一院制が相応しい。

この例ひとつ見ても

やっぱり、憲法は変える必要があるが、

そう簡単ではない。

時間もかかる。

しかし、現行憲法下でも

少なくとも今の下院が二つ存在する様な

システムを改める方法はある。

その手法は、また後日しるす。

それと、もう一つ。

じゃあ、アメリカはどうだ。

貴族が存在しないのに

二院制ではないかと言う質問が聞こえてきそうだ。

しかし、アメリカには、

二院制でなければならない理由が存在する。

それも、また改めて書くことにする。