先日の衆議院予算委員会でのTPPのISDS条項についての質問に対して法務大臣が行った答弁がいまいちはっきりしなかったようですね。
このISDS条項では、企業や投資家が国を訴えることができ、その判断の結果は対象国の裁判所の決定よりも優先する可能性があるらしいのです。
これでは国内の法体系が崩れるのではとの心配もでているようです。
そもそもこのTPP、交渉中は内容は明らかにされていませんでした。
大筋合意後に出たものは6,000ページくらいあり、それも英語とスペイン語とフランス語で、日本語はないそうです。
しかし、日本の関係省庁はこれを訳さないらしいのです。
6,000ページもの文章を日本語で読むのさえ大変なのに、ましていわんや外国語ではちょっと読む気にはなりませんね。
日本語に訳さないというのは、何か内容に国民に知られたくないものがあるのではないかと疑いたくなります。