＊ 山梨と静岡富士川以東の２区域を中部電力の管轄に変えられないか？

【東京電力】 の管轄は、茨城 栃木 群馬 埼玉 千葉 東京 神奈川 山梨 静岡（富士川以東／芝川町内房を除く）なんだけど、
山梨と静岡富士川以東の２区域を中部電力の管轄に変えられないか？

この振り分け分を中電が供給できれば、東電の総需要を落せる。
（中電管轄の長野県が周波数混合地区。）


参照：
「電力会社別電力供給区域および周波数分布一覧」
http://www.chuden.co.jp/ryokin/information/chishiki/mame_area/index.html

＊　戦後日本人の変容を振り返る

歴史は示唆深い。
ひとつ明らかなことは、戦後約７０年、アメリカ追随・政官財報の談合体制はまったく変わらないできた一方、国民は大きく変容したこと。

イデオロギーをめぐり学生運動してたのが、家族の命や健康や家業や生計を脅かす悪政をまったく信任を受けていない政権が乱発しても日常的に対話すらしなくなった。

高学歴化し情報取得が便利になり先が見通せるようになった、ということだけではなく、日本人全体の価値観が変質してしまったのではなかろうか。

いずれにせよ、国家主権を越えるグローバル経済が生まれたように、国と経済の枠組みを越える市民世界が生まれなければ事態は変わらないだろう。

しかしそこで、日本人の内向きがバブル崩壊後、ずうっと強まってきた観がある。
こうした趨勢を踏まえて、自分は仕事を通じて何かできるのか考えたい。


７０年代の初頭のオイルショックの時は、NHKも民放も深夜放送を自粛し東京タワーは消灯した。
いま原発止まれば電力足らないという時、公共放送までがどうでもいい深夜番組を展開、TV通販も朝までやってる。

蓄電施設を増設し家庭と企業の夜間蓄電能力を高めれば、昼のピーク需要は十分クリヤーできるというのに、それをしないでどうしても原発再稼働したい体制。

そういう点では消費者運動もかなり衰頽してしまったようだ。

◯20~30メートルの津波に「集団避難救出対応の大型フロートシェルター」





20~30メートルの津波が短時間で来るという。

これに対して土建屋がわき立つような話ばかりだが、
迅速に人命を守る、かつ発生確率に見合ったコストという観点からは、
「集団避難救出対応の大型フロートシェルター」の大量生産と大量配置の方が合理的だと思う。


「集団避難救出対応の大型フロートシェルター」とは、
①高齢者や児童や車椅子の人ふくめ１００名が敏速に入れる地上設置、
②３日ほど漂流しても自活できる水・食糧・トイレ・通信等を備える、
③ふだんは津波以外の災害避難シェルターとなる、といったもの。
難燃性のグラスファイバー製か。


（twitterより）

@molderlyouma 東海東南海地震では２０～３０メートルの津波が２～３分で来るとのニュース。
これへの新提案です。
海浜部の高台移転は従来想定でも当然すべきです。
今回の津波高さでさらに危険域が数倍に拡大しました。しかも２～３分で来る。
高台に住んで海浜で仕事してたら移転だけではアウト。

◯ JUNQ堂が「有料の図書館事業」





JUNQ堂が「有料の図書館事業」を始める。
都心繁華街に広い閲覧室、喫茶サロン、ネットコーナーを設けて展開。
入会費と入館料をインターネットカフェを参考に設定。
利用者は本を買うこともできるが、在庫を置かないため宅配となる。
本の品揃えを工夫し人件費を絞ることで事業採算を見込めるという。


（以上、エイプリルフール話でした。）


電子出版とも絡むデジタル&モルタルで面白いとは思う☞
「アマゾンの出版破壊から取り残された日本」http://www.newsweekjapan.jp/column/takiguchi/2012/03/post-478.php