＊ 暴力装置とテロ

（facebookより）



ちょっと前にあまり今は左翼っぽくない人が「自衛隊は暴力装置」と言って物議をかもした。それはウェーバーが言ったことの延長で論じるに値しないが、私は「国家そのものが暴力装置」だと思っている。

たとえば、有無を言わせぬ徴兵で必死の戦地に送られる。生活保護申請を受け付けないために餓死者がでる。

体制に反対する直接的暴力はテロと言われ、体制が国民にする間接的暴力はたとえ大勢が死んでも何とも呼ばれず正当化される。

今回判明した、国がアメリカ軍にもらってた放射能拡散情報を公開せず、汚染地域と分かっている所に国民を避難させたこともそれだ。

造語法、用語法という言葉遣いは、それそのものがパラダイム（考え方の基本的枠組み）を既定する。テレビ新聞はこれを日々繰り返して、体制のパラダイムづくりに加担している。

＊ 政治的存在としての階層をおおよそ整理すると

（facebookより）



マトリクスで政治的存在としての階層をおおよそ整理すると。

情報受信行動Aとして、①テレビのニュースや報道バラエティしか見ない人、②テレビを見て新聞を読むしかしない人、③ネット上の情報も重視して注視する人　といる。

情報発信行動Bとして、①基本、ネットでも職場でも地域社会でもROMだけの人、②自分なりの考えをネット上で主張する人、③職場や地域社会でも主張する人、④市民デモや市民活動に参加する人　といる。

A-①×B-①が最大多数。A-③×B-④が最小少数。

主体性のある「サイレントマジョリティ」という階層を捉えるとそれは、A-②とA-③　である。（A-①は、主体性なくけっきょくは迷えるマジョリティ。）

この階層が社会的な影響力をもつと世の中が変わるのだが、そのためには、B-①が、B-②やB-③になる必要がありそれが課題である。（B-④はサイレントではない。）

この課題を達成する鍵は、B-②がB-③になることをB-①に身を以て示すこと以外にないと考えられます。（主体性のある「サイレントマジョリティ」という階層は、サイレントではないB-④に共鳴はするものの、そもそもB-④にはなれない条件が多々ある。）

＊「変わる」ということ（私の場合）

（facebookより）



「変わる」ということについては、私は自分の性格ゆえだと思うが、特段の意志なしに常態にしてきた。

建築からディスプレイへ、会社員からフリーランスへ、空間メディアから商品開発や業態開発へ、開発コンセプトワークから知識創造へと好奇心を向ける分野とそれに関わる立場を変えてきたことは自他が認めている。
高齢の両親の老老介護が限界にきて、都心から伊豆に移転して介助優先の生活に入ったことも変化に違いない。
そして去年の3.11で、私なりにライフワークの目指す所を軌道修正し、3.11前後で明らかに日々言ってることと遣ってることも変化した。
昨年父が亡くなったが、いずれ母との同居もできなくなった時さらに変わるべく、今の身の上なりにじっくり準備を続けている。

今に始まったことではないが、周囲には「変わらない」人たちの方が多く、疎遠になっていく。彼らの場からすれば「浮く」存在になっていく。
しかしそれは「変わる」において当然のことだ。
少ないが、共に変わっていてむしろ縁が深くなる人もいるし、未来に向けた出会いもあるのだ。

＊ 孔子曰く【己の欲せざる事人に施す事なかれ】 万事これにつきます

「真実はどこに？—WHOとIAEA　放射能汚染を巡って」

　http://www.youtube.com/watch?v=oryOrsOy6LI


これを見てて、古今東西、
【己の欲せざる事】を人に平気でいや、むしろすすんで【施す】人と
【己の欲せざる事人に施す事なかれ】を当たり前に行う人がいること、
両者ともに現代では世界的に連携していることが分かる。

そしてそういう人となりは人相に、露骨にあるいは微妙に出ている。
日本のテレビを見ていてもそれは同じだと思います。



もう１０年近くなるだろうか、家電業界には、大手メーカーの再編統合を進めて国際競争力の強大な集中大資本メーカーを作るべきだという論があった。モノ割り縦割りのいわゆる「選択と集中」論（アップル社をみるまでもなく「選択と集中」にはコト割り横ぐしもあるのだが）の業界全体版である。
これを主張する者はその著作も含めて、大規模なリストラが業界全体版で起こることに触れずこれを容認していた。まるで退職者がそのまま受け入れられる雇用がどこかにあるかのように。

こうした論調はそのまま受け入れられることはなかったが、結果的に、海外に生産や開発の拠点を移しつつあったメーカーの経営中枢において、既存社員に国際的な管理能力を社内で職業訓練するよりもリストラして外国人に入れ替えた方が得だという考え方を強化したと思う。

家電メーカーがTPP参加に賛成していることの背景には、こうした過去からの経緯があることを、メーカー社員は心得ておくべきだろう。
法人という、人格のない組織人格の損得勘定だけで組織と制度を効率化する方向が決定的になる。
TPP参加とは、農業や工業だけでなく、医療や福祉、さらには原発産業含めすべての業界においてそういう世の中にしちゃおうというグローバル企業、グローバル資本の集団的エゴの正当化なのだから。

＊「ファシズムの小さな芽」

（twitterより）



「ファシズムの小さな芽」①　
民放テレビでまた一人、吉本のお笑い芸人が「生活保護の不正受給」で吊るし上げられている。ちゃんと息子がカネ稼いでいるのにその母親が生活保護を受けてるなんて！という庶民の憤懣なり嫉妬なりを煽っているのも事実だ。

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「ファシズムの小さな芽」②　
しかしここには、森田実さんがtweetした「法律で取り締まるべきこと」と「健全な社会的常識によるべきこと」との線引きという重大な問題がある。テレビの取り上げ方も吉本の対応の仕方も、すべてが「不正受給」＝「法律で取り締まるべきこと」としている点では同じだ。

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「ファシズムの小さな芽」③　
つまりこの問題は「健全な社会的常識によるべきこと」として問題視する取り上げ方も本来あり、それが現代の日本人一般に失われて来ていることの憂慮を共有して、私たち一人一人に反省を促すこともできるのだ。しかしこの方向が感情的に歪められて他罰的な吊るし上げに。

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「ファシズムの小さな芽」④　
こうした吊るし上げが、教師の国家斉唱や公務員の入れ墨についてすべて「法律で取り締まるべきこと」としている橋下市長の「平成維新の会」のお膝元、大阪の吉本芸人で展開していることが気にかかる。なぜかというと、ファシズムを台頭させる大衆心理の動き方からです。

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「ファシズムの小さな芽」⑤　
ヒトラーのユダヤ人迫害を見るまでもなく、大衆の他罰欲求を「法律で取り締まるべきこと」で正当化しつつ「健全な社会的常識」の活用領域を損なってそれを不健全化するのがファシズムである。そしてファシズムは常に、言わば「大衆的なノリ」で波及拡大してきた。

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「ファシズムの小さな芽」⑥　
ファシズム化シナリオを描くなら、政官財報道司法の談合体制がうまく行こうが行くまいが、大衆的にノリの悪い関東。それに対して維新の会とテレビを席巻するお笑いでノリの良い関西、どちらを利用するだろうか。また日本の歴史は江戸時代以前までは関西のノリ合戦だった。