あるブログより。
日経新聞は自治体への取材や全国市街地再開
発協会の資料を基に、1991～2020年（予
定含む完工ベース）の約700件の事業を分
析した。
浮かんできたのは経済環境や人口動態の変化
に伴い、再開発が大規模マンションに偏って
きた実態だ。
５年ごとの件数で見ると、タワーマンション
を伴う事業は1990年代前半に15％だった
が、2016～20年は49％に上昇。
こうした再開発地区の延べ床面積に占める住
宅比率も64％と過去最高になる見込み。
再開発によるタワーマンション供給は計９万
2000戸と、現存する超高層物件の４分の１
に積み上がる。
現在の官製バブルともいえる現象は過剰な建
築工事の増加で一部成り立っている。
マンションは過去よりもかなり広めのものに
変わってきており、札幌では４，５年前には
新築で２千万円代だったのが、今は３千万円
代は当たり前になった。
今後１０年以内に過剰な住宅は過剰供給で価
格の引き下げが当たり前になっていくであろ
う。
そして、経済は再び停滞するであろう。