不動前で簿記の個別指導塾を経営しておりますわらびゼミナールです。
今日もあまり天気が良くないですね。
皆さんはいかがお過ごしでしょうか？
今日はこれから埼玉まで仕事に行ってまいります。
今日は、「大企業の粉飾決算がなくならない理由」についてお話します。
一昨日のニュースでこういうのがありました。
監査不十分と2千億円の賠償請求 オリンパスの巨額損失隠しで株主
今回の事件はあずさ監査法人の不十分な監査が原因です。
中央青山監査法人の二の舞になれなければいいが・・・・
中央青山は４大監査法人の一つでした。
粉飾が原因で中央青山は解散しました。
日本企業（以下、クライアント）は監査業務を必要最低限（法定監査）で済ませようとします。
公認会計士は厳格な監査をやりたくても
クライアントが首を縦にふらない。
厳格な監査をやってしまうと
公認会計士に支払う監査報酬が高くなるし、
財務諸表の数字が悪くなってしまうから。
結果的にその場凌ぎの決算発表になってしまう。
ちなみに公認会計士と税理士は違います。
監査業務ができる点が公認会計士と税理士の違いです。
では監査業務とは何か？
簡単に言いますとクライアントの財務諸表（決算書）の不正をチェックして
問題がなければお墨付きを与えることです。
この監査（法定監査）は
大企業（資本金5億円以上または負債総額200憶円以上の法人）に
義務付けられています。
これは公認会計士にしかできない仕事です。
他にも監査にはこのような種類があります。
クライアントの問題点は監査を法定監査で終わらせる点です。
法定監査とはいわゆる財務諸表（決算書）の数字が適正かをチェックすることです。
しかし、実際は結論ありきで（ここは色々解釈が分かれますのでご想像にお任せします）
クライアントと業務を進めるので
いままで適正だった財務諸表が
ある日を境に不適正に変わってしまう。
これは公認会計士が法律ギリギリで財務諸表を作成しているからです。
こういったケースは意外と多いです。
でもこれはクライアントから言われて仕方なくやっているのです。
これが粉飾がなくならない理由です。
オリンパスに限らず、カネボウや東芝などにも同じことが言えるのです。
以上が、「大企業の粉飾決算がなくならない理由」でした。
ここからは私の見解です。
任意監査をやるにしてもクライアントは義務ではないからやらない。
だから大企業の成長がストップする。
例えば、ゴルフボールのメーカーで例えると、
従来のゴルフボールよりも新製品は飛距離が5メートルのびた
これに公認会計士がお墨付きを与える。
こうすることで商品に付加価値がつきますので
クライアントの成長につながる。
こういった業務を外国の公認会計士は任意監査でやっているそうです。
しかもクライアント側から公認会計士に任意監査をお願いしてくるとのことです。
日本ではあまり考えられないことです。
しかし、日本の公認会計士は少人数で監査を回しているから超激務。
現状ではやりたくてもできないと思います。
もっと、日本の公認会計士に権限を与える社会を作るべきと思います。
では今日はここまで。
今日も素敵な一日を！
