何となくね、誰かが言うと思っていましたが。

橋下知事の「金融特区構想」を簡単にまとめますと以下の通りです。


① 府内に本店を置き(府民でなくてもOK)、認証を受けた貸金業者が府内の店舗で貸し出すことを想定。

② 1年以内の中小事業者向け融資と、20万円以内の個人向け融資の上限金利を改正前の年29.2%に引き上げる。

③ 年間返済額が年収から生活費と住居費を除いた額の9割を超えない場合は、総量規制(50万円以下の少額貸付)を上回る融資を認める。

④ 収入のない専業主婦への少額貸し付けも可能にした。


この背景として、近畿2府4県の貸金業63業者の利用者のうち、総量規制に抵触する人は49.4%と全国平均の42.0%より多いのが理由です。

これに対して自見庄三郎金融担当相は

「金利が20%を上回れば刑罰の対象になる。地域によって刑罰が異なるのは法の公正性に反する」

と否定的な見解を表明。

また、大阪弁護士会も

「多重債務者救済の流れに逆行する。到底容認できない」

と反発。

このようなことから政府は9月をめどに提案の可否を判断しますが、実現可能性は低いとのことです。


ただ、田村謙治内閣府政務官は

「(改正法の)金利水準について議論が十分だとは個人的に思っていない」

と発言するなど、改正法を疑問視する声は政府内にもありました。

また、近畿では総量規制に抵触し、新たに借り入れができない人の割合が全国平均に比べて高いうえ、貸金業利用者の7人に1人が「ヤミ金融を利用するのは仕方ない」と回答し、「ヤミ金への抵抗感が低い」のが現状です。

結果として中小事業者が資金調達できなくなり、ヤミ金へ流れることが表面化すれば、大阪府の提案がクローズアップされる可能性はあります。


破産宣告を受けた人間、あるいはそれに準ずる人というのは経済・簿記・税務について疎い人がほとんどというのが現状です。

例えば、何千万円も負債を抱えているのに月30万円のマンションに一人で住んでいたりね。またそれが当たり前のような顔をする方もいますし。

これは私の提案ですが、国の方で是非やって欲しいのがキャッシフローやバランスシートの勉強を成人に義務づけて、認定試験をし、それをパスした人間だけに金融機関は融資する。

それくらいやらないと何時まで経ってもこの国のアマちゃん体質は改善されません。

いずれにしても、橋下府知事の今後の動向に注目しましょう。


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