正義連の前身の挺対協（日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯）の清算が進んでいるそうです。
■朝鮮日報より
（抜粋）
挺対協の管轄官庁である外交部によると、挺対協から昨年9月に解散届を受理し、これまでに解散が完了。引き続き、清算手続きが進んでいるという。清算は法人解散後、財産関係を整理する手続きだ。これについて、経済民主主義21のキム・ギョンユル共同代表は「挺対協の寄付金使用に関する裁判が進んでいる状況で挺対協を清算し、残余財産を正義連に帰属させることは責任回避の目的が強い」と主張した。また、「尹議員の挺対協関連の容疑が有罪と立証されれば、違法な補助金の回収措置などが伴うが、その主体である挺対協が消滅すれば、そうした措置がどのように履行されるのかもはっきりしない」と述べた。
公益法人協会のキム・ドクサン理事長は「通常こうした場合には管轄官庁が清算申告を差し戻すことが多いが、なぜ外交部が清算許可を出したのか不思議だ」と述べた。外交部は「関連規定および手続きに従い、必要な措置を検討する」と説明した。
（抜粋ここまで）
2015年日韓合意当時の理事、尹美香（ユン・ミヒャン）氏は日韓合意に反対したが、実は日本から10億円の拠出があることを知っていたのにも関わらず、関係者には歪んだ情報を伝えたとされています。
2018年、日韓合意によって、日本が10億円拠出して成立した「和解・癒し財団」が解散。拠出金の行方は不明。
よって、徴用工についても、韓国が日韓で共同で出資しようとすり寄ってきましたが、日韓合意のことがあるので、おそらく同じことを繰り返すのではないかと思います。国民の心を反日にむけさせるために、こんなに短いスパンで伝家の宝刀をふると、かえって自身に刃を向けることになるのでは。
ところで、
イランとの交渉も進行しない状態になっております。
■見出しだけでも状況が…
同じように日本が韓国の船を拿捕しようものなら、ひどいバッシングをするでしょうが、何か公開されたくない弱みがあるのでしょうか…。
他の国であれば、口座が凍結されているウリ銀行やハナ銀行の件はおいておいて、国庫から拠出するというのが筋かと思います。が、「国庫からの拠出ができない」ということは、余剰の外貨がもう底をついているのではと想像しています。
ウォンではおそらく受け取ってもらえないでしょうし…。他の手段としては、韓国がイランに持っている資産で計上するといった手しかないんじゃないでしょうかね。例えば、鉄道や水道の敷設のビジネスをもっているとすれば、その費用を韓国政府が肩代わりするとか。