【井戸端】他責につぐ他責…後世、現大統領の責任を問われる予感 | いろいろといろ

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3月終わりのブログ記事で、政権交代後の韓国の外交部のすったもんだぶりを想像し、危惧した記事を書いておりましたが、とうとう倒れる人も…。今では外交部は大統領府の指示でしか動けていない状態だそうです。

 

 3月22日には朝鮮日報が「【社説】韓国大統領府職員500人、相次ぐ初歩的なミスは無能の証だ」なんて書いています。ミスだけで、罪も犯していないのに、言葉で人を殺している…。日本のマスコミもあれなのもあるけれど、朝鮮日報に匹敵するような大手新聞社はそういうことはありませんもんね。

 

 あちらの事で気になるのは、何か起こったときに「事実を追求してそこから後世のために学ぼう」という雰囲気がなく、「責任追及のために事実や前例を寄せ集めている」ような感じ、つまり後出しじゃんけん的な感じが強いこと。先日のレーダー照射の問題も同じです。


 

そんな中、徴用工について外務省からこんな告知。


【朝鮮日報】強制徴用:韓国外相「資産売却は国民の権利行使、政府は介入せず」


 

「大変なのは大統領府のせい」という記事が別立てでありますが、後世、「大統領府の指示で」ということになりそうな予感がするも、マスコミの独自解釈には驚き👀‼️



 

 

 

 

 

ということで、以降、関係記事のスクラップです。

 


【中央日報】落ち着かない韓国外交部…外交欠礼に続き外交官の疾病に急逝まで

 

(抜粋ここから)

韓国外交部が落ち着いていない。相次いだ儀典失敗で紀綱弛緩の論議を呼んだことに続き、外交官が病気に苦しめられ、ついに急逝することまで起きたからだ

 

フィンランド駐在ムン・ドッコ大使が先月30日(現地時間)急性白血病で亡くなったと駐フィンランド韓国大使館が1日、明らかにした。故ムン大使は1960年生まれで満59歳だった。外交部関係者は「体調が悪いとしか言っていなかったが、病院に行くことを業務のためにずっと先送りしてきたと聞いた」として「そうするうちに突然倒れたこと」と話した。

 

 昨年11月、文在寅(ムン・ジェイン)大統領のASEAN首脳会議など日程を遂行してシンガポールで脳出血で倒れたキム・ウニョン南アジア太平洋局長は2日、現在も意識不明状態だ。キム局長は今年満49歳で10代の息子が1人いる。キム局長は昨年11月16日午前、ホテルの部屋から意識不明のまま発見された。文在寅大統領は当時、フェイスブックに「キム局長は今回のASEAN関連会議を実務総括していた」として「過労のようだ。非常に残念」というコメントを掲載した。 

 

康京和(カン・ギョンファ)外交部長官は2日、内信記者を対象にした記者会見でしわだらけの儀典用太極旗を掲揚した事件などの欠礼に対して改めて謝罪した。「長官として極めて遺憾で、申し訳なく思う」と述べた。同時に、「私が(外交)部を運営しながら、職員が過重な業務により一部の部署では非常に疲労が蓄積している状況」と話した。 ある前職外交官は「最近、業務の環境も変わり特定職級に業務が過度に集まる傾向があると聞いた」として「外交部の紀綱弛緩に対する指摘が多い最近だが、黙黙と健康に気を遣わず働いている職員がさらに多いということを分かっていただきたい」と話した。

 

(抜粋ここまで)

 

 

【朝鮮日報】主な業務は大統領府の尻拭い、存在感失った韓国外交部

 

(抜粋ここから)

落ち着かない韓国外交部…外交欠礼に続き外交官の疾病に急逝まで

韓国外交部(省に相当、以下同じ)について最近「大統領府の尻拭いが仕事」などの指摘が相次いでいる。外交部は今、一定の方針や判断に基づいて外交政策を進めることができず、大統領府の指針に沿った形の単純な実務しかできない状況にあるからだ。昨年の初めから続く南北対話あるいは米朝対話の局面でも、外交部は本来なら北朝鮮の核問題を担当する立場にあるにもかかわらず、その仕事もできなかったことから「外交部は影絵に転落した」とまで言われている。慰安婦問題や強制徴用問題も同じで、これらも今や大統領府が完全に主導権を握っているため、外交部はその顔色をうかがうことしかできないようだ。
 大統領府国家安保室や国家情報院は外交部との情報共有にも消極的だという。外交部のある関係者は「大統領府は米国や北朝鮮と対話した内容、またこれと関連する情報を伝えてこないので、業務にも限界がある」と指摘する。政府内でも「存在感が失われた」との声が相次いでいる。
(抜粋ここまで)
 

 

(抜粋ここから)

現政権発足後、大統領府による外交部に対するセキュリティー調査が10回以上行われた影響で、最近は外交官の誰もが完全に萎縮している。昨年末には書記官や事務官などの個人用のスマホも押収され、またある幹部は「人事について外部の人間に話した」として処分を受けた。2017年末に大統領府の特別監察チームが外交部幹部10人の携帯電話を押収し、私生活までチェックしたことから、今や外交部は一層大統領府の顔色をうかがうようになった。  

 

前政権で力を発揮したとの理由で、北米外交や北核問題に精通する外交官たちが「積弊」として窓際に追いやられ、しかも最近は監察まで日常化しているため、今や外交部全体が完全に自信と活力を失っているという。また外交部のトップとその周辺も大統領府のコード(政治的理念や傾向)に合わせているため、完全な「三流外交」に転落したとの指摘もある。大統領府は現政権発足直後から北核あるいは対北朝鮮政策においてこれまで米国との連携を重視してきた外交部を排除し、今や情報の共有さえ行わないようだ。 

(抜粋ここまで)

 

 

【朝鮮日報】強制徴用:韓国外相「資産売却は国民の権利行使、政府は介入せず」

 

(抜粋)

康長官はこの日、ソウル市内の外交部庁舎で行われた記者会見で、「強制徴用問題の解決に向けた行政次元での努力」についての質問に、韓日関係の重要性に言及した上で「現在進んでいる状況を引き続き分析・検討している」として、上記のように述べた。
 
 韓国大法院(最高裁に相当)による強制徴用被害者への賠償判決以降、日本製鉄(旧・新日鉄住金)や不二越など、日本企業の韓国内資産の売却手続きが進んでいることについては「韓国国民の権利行使の手続きという観点から、政府が介入することではないと考える」と明言した。
 康長官はまた「さまざまな角度から代案を準備しているが、時期も調整する必要があると考える」として、現在は政府が対外的に発表する時期ではないとの考えを示した。さらに、「韓日の外交当局間では、これは難しい問題であり、韓国国民の関心も高い」として「外交当局とは状況をうまく管理し、互いの過剰反応によって状況がより悪化することのないよう努力している」と述べた。
(抜粋ここまで)
 
と言っていることから、朝鮮日報はこんなふうに独自解釈しています
 
(抜粋ここから)
 これは「司法判断を尊重する」という外交部の従来の立場から一歩踏み込んで「歴史と人権問題の解決という観点から、日本政府が被害者の納得できる措置を取るべき」という意味で述べたものとみられる。
(抜粋ここまで)


前例をつくるのに、まがった解釈…😢。