先日大阪府断酒会の酒害相談講習会の受講資格についての大阪府断酒会の見解を示す文書が出されました。
かつて「大阪府断酒会酒害相談講習会」への参加資格は制限されていて、
『講習会終了時点で断酒満⼀年を迎えている⽅で、地断代表者が推薦する⽅及びその家族』
となっていました。それがなし崩し的に１年未満でもいいじゃないか、希望する人は誰でも受講できるようにしよう、そんな風になっていたのです。
まあそれはそれでいいのだけど、どういう趣旨でそう変わったのか、明らかにしてほしいという発言があったのです。それに対する回答として今回その見解が明らかにされた、という事です。
それによると平成３０年から受講資格は
『運営に携わっている会員および家族』
と変わっているそうで、その趣旨は
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会員減少に伴う勉強会参加者の減少、後継者不足、自らの断酒には熱心でも他者の断酒には無関心な会員が多くなったことに起因する断酒活動への意欲低下等を鑑み、また新しい会員の関⼼の個⼈差を考慮し、現状打破と府断の活性化を意図するとして参加基準を撤廃した。
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ということでした。かつて、会員数も多い時代には、誰でも参加していいよとすると、参加人数が多くなり過ぎるので、制限を設けたということもあったのでしょうし、１年断酒して、断酒することとか断酒会への理解がある程度できたうえで勉強してほしいそんな意図があったのです。
しかし、現在会員数も単調減少をたどっている状況で、そのような制限は必要が無いばかりか、運営に積極的に携わっる人には少しでも早く、参画してほしいという状況に変わっていったという事です。
まあ考えれば当たり前のことで、その制限はもっと早く撤廃されてもよかったのでしょうが、それが割と最近まで、続いていたのがむしろ不思議なのです。組織と言うものがあってそれなりの規模になると、なかなか変化に対応しにくいものだという例なのでしょう。
先の趣旨説明の文章が断酒会の衰退と、活性の低下などを憂いているのを切実に感じつつも、それに対する対応策が無いことを寂しく思ってしまうのでした。