上海万博

万博中国館、閉幕後も延長公開
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上海世界博覧会(上海万博)中国館は13日午後、開幕後初の記者会見を開催した。同館の徐滬濱館長は、「万博組織側は、中国館見学のためのより良いシステムを今もなお模索しているが、新しいシステムが決定するまでは、予約券による現在の方法を続ける」と語った。
オンライン万博の中国館もオープンした。今月末には3D画面による閲覧が可能となり、中国館を見学していない人々の仮想体験が実現する。
徐館長によると、より多くの人々に中国館を見学してもらうため、中国館は、万博閉幕後も延長公開する予定だが、具体的な延長期間や入場方法についてはまだ検討中という。詳細は決定後ただちに発表される予定。
5月12日の時点で、中国館への来場者数は97万7426人。内訳は、国家館が46万815人、省・自治区・直轄市館が51万6611人。万博園区試運営期間中の来場者を含めると、中国館への総来場者数は140万人を上回った。
「人民網日本語版」2010年5月14日

訪日中国人観光客

日本の外務省、国土交通省、法務省、警察庁は、今年7月1日より中国人観光客の個人訪日ビザの発給条件を大幅に緩和することを決定した。アナリストは、ビザ発給条件の緩和後、個人観光客は現在の10倍に増加し、経済が急成長する中国は日本の観光業の発展にもっとも貢献すると見ている。
日本政府はビザ発給地を内陸部と東北地区まで拡大し、重慶や瀋陽、大連など日本領事館を設けていない都市でも手続きが可能になる。大手クレジットカード会社のカードを持つこと、年収3~5万元であることが申請条件となる。
日本政府はビザ発給条件の緩和を通し、観光業の発展と日本の家電製品などの販売拡大を目指す。中国の4億人の人口が対象となる。
日本の観光庁は、2012年の世界の医療観光による収益は10兆円に達する見通しで、日本もこのブームに乗って医療観光を導入すべきだとしている。また日本メディアも、ビザ発給条件の緩和後、もっとも利益を得るのは日本の医療観光だと予想する。
大阪の浪速区にあるOCAT予防医療センターには、がんを早期発見するもっとも先進的な設備である陽電子放射断層撮影(PET)設備があり、各国の医療観光客の間でも人気が高い。中国には同タイプの設備が少なく、検査が難しいため、中国から検診のために日本を訪れる人も少なくない。昨年7月に中国人の個人観光ビザの発給が開始してから、同医療センターを訪れる中国人観光客は増加し続けており、今年は100人の中国人観光客ががん検診を受けると予想されている。
医療観光の費用は40万円から60万円とそれぞれ異なる。
「中国網日本語版(チャイナネット)より」






