訪日中国人観光客

日本の外務省、国土交通省、法務省、警察庁は、今年7月1日より中国人観光客の個人訪日ビザの発給条件を大幅に緩和することを決定した。アナリストは、ビザ発給条件の緩和後、個人観光客は現在の10倍に増加し、経済が急成長する中国は日本の観光業の発展にもっとも貢献すると見ている。

日本政府はビザ発給地を内陸部と東北地区まで拡大し、重慶や瀋陽、大連など日本領事館を設けていない都市でも手続きが可能になる。大手クレジットカード会社のカードを持つこと、年収3～5万元であることが申請条件となる。

日本政府はビザ発給条件の緩和を通し、観光業の発展と日本の家電製品などの販売拡大を目指す。中国の4億人の人口が対象となる。

日本の観光庁は、2012年の世界の医療観光による収益は10兆円に達する見通しで、日本もこのブームに乗って医療観光を導入すべきだとしている。また日本メディアも、ビザ発給条件の緩和後、もっとも利益を得るのは日本の医療観光だと予想する。

大阪の浪速区にあるOCAT予防医療センターには、がんを早期発見するもっとも先進的な設備である陽電子放射断層撮影（PET）設備があり、各国の医療観光客の間でも人気が高い。中国には同タイプの設備が少なく、検査が難しいため、中国から検診のために日本を訪れる人も少なくない。昨年7月に中国人の個人観光ビザの発給が開始してから、同医療センターを訪れる中国人観光客は増加し続けており、今年は100人の中国人観光客ががん検診を受けると予想されている。

医療観光の費用は40万円から60万円とそれぞれ異なる。



「中国網日本語版（チャイナネット）より」