2021年4月からの総額表示の義務化は、違反するとどんな罰則があるか？

2021年4月からの総額表示の義務化は、違反するとどんな罰則があるか？

こんにちは。奥　武志です。

２０２１年４月１日から、消費税込みの「総額表示」が義務付けられます。

と言っても、急に決まった話ではありません。

もともと、２００４年から、税込み表示が義務付けられていました。

ただ、値札の貼りかえなど、事務負担への配慮から、特例措置があったのですね。

その特例が、３月末で、終了するということです。

コロナ禍で大変なのに、延長してくれないようですよ、姉さん！（苦笑）

詳しくは、ご自身の責任で、こちらの国税庁のサイトをよく読んだ上で、ご判断ください。

総額表示の義務化って、どう表示すれば良いの？

違反してしまったら、どんな罰則があるの？

総額表示義務化の対象は、どんな業種なの？

疑問が色々とあると思いますので、一部、抜粋しておきますね。

対象となる取引

消費者に対して、商品の販売、役務の提供などを行う場合が、対象になります。

例）
個人サロンで、施術を提供したり、物販をする
お教室で、レッスンを提供したり、商材を販売する
カウンセラーで、カウンセリングやＤＶＤを販売する

事業者間での取引は、総額表示義務の対象ではありません。

対象となる表示媒体

消費者に対して、行われる価格表示であれば、どんなシーンでも、総額表示が義務付けられます。

例）
・商品本体に貼ってある値札やポップ
・店頭における表示
・チラシや広告における表示

ただし、口頭による価格の提示は、対象外です。

また、もともと、価格表示を行っていない場合に、価格表示を強制されることはないそうです。

具体的な表示例

例えば、消費税１０％の期間に、１万円の商品を販売する場合。

以下のような表示が、認められるそうです。

11,000円
11,000円(税込)
11,000円(税抜価格10,000円)
11,000円(うち消費税額等1,000円)
11,000円(税抜価格10,000円、消費税額等1,000円)
10,000円(税込11,000円)

ポイントは、支払額の「11,000円」が、ハッキリ書いてあるかどうかです。

総額表示に違反した場合の罰則

結論から言えば、罰則はありません。

ただ、今後どうなるかは、わからないですね。

突然、罰則ができる可能性もあります。

また、コンプライアンス的に、お客様からどう見られるか？は、気になる部分です。

厳しい消費者から、クレームが来る恐れが、ゼロとも言えませんよね。

ですので、４月１日から販売するサービス商品は、総額表示に統一することをオススメします。

最後にただのひとりごと

ここからは、ただの独り言です。

この制度ができたのは、消費者が購入する時、わかりやすくなるから！という理由だそうです。

確かに、それもあるのだとは思いますが。

私は消費税をこんなに、払ってるんだ！というのが、見えなくなりますよね。

近い将来、消費税が１２％、１５％と上がっていっても、負担感が鈍るのは、誰が得するのでしょうね。

ね。


それから、、、

「まあでも不景気だし、コロナの影響もあるから、日本が破綻しないように、消費税が上がるのは、仕方ないもんね。」

「うん、日本は、借金だらけだし、国民一人当たりの借金額が、もうかなりヤバイから、仕方ないかあ。」

もしあなたが、そう思っていたら

かなりヤバイ。

なぜヤバイのかは、ご自身で勉強してみてください。

それでは＾＾

Ａｓ　ｅｖｅｒ株式会社
代表取締役　奥　武志

一流ホテル直伝！お客様や周りの人の幸せを叶えて、売上がアップする“三方良し”の幸せ系マーケティング

サロンや教室、カウンセラーなど女性起業家で、月３０万〜３００万の自己最高売上を輩出中

・元パークハイアット東京ＶＩＰ担当
・著者／人気サロン養成スクール主催

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