ウイグル全体が収容所になっています

アメリカ国務省は、信教の自由に関する報告書を発表し、中国の新疆ウイグル自治区では宗教や民族を理由に、大勢が収容施設に拘束されていると指摘し、国務省高官は「自治区全体を収容所にしてしまった」と中国政府を批判しました。

アメリカ国務省は12日、世界各国の信教の自由に関する年次報告書を発表し、中国の新疆ウイグル自治区では2017年以降、ウイグル族など100万人以上が強制的に施設に収容されたと推計するとともに、当局が宗教や民族を理由に、人々に強制労働や長期にわたる拘束を課していると指摘しました。

ブリンケン国務長官は記者会見で「中国は、宗教的な表現を広く犯罪とみなし、人道に対する罪を犯すとともに、イスラム教徒のウイグル族に対してジェノサイドを続けている」と述べて、民族などの集団に破壊する意図を持って危害を加える「ジェノサイド」が続いていると非難しました。

また、報告書の作成にあたった国務省高官のナデル氏は「新疆ウイグル自治区にはウイグル族とともに暮らし、監視を続ける番人が配置されている。中国政府は自治区そのものを収容所にしてしまった」と批判しました。

そのうえで「われわれは、中国政府の人権をめぐる常軌を逸した行動に目をつむることはできない。チベットや香港を含む中国の各地で起きていることについても同じだ」と指摘しました。

那覇市議会への感謝状贈呈と記者会見に関するお知らせ

中国政府のウイグル人ジェノサイドに懸念を示し、日本政府に調査と抗議を求める意見書が3月22日、沖縄県那覇市議会で全会一致で可決されました。我々在日ウイグル人は、このニュースを聞いてから、心深く安堵し、那覇市議会に対する深い敬意と感謝の気持ちが溢れました！

「中華人民共和国による人権侵害問題に対する調査及び抗議を求める意見書」と題された那覇市の意見書は、多くの国々が中国の人権状況に「重大な懸念」を示していると指摘しました。また、ウイグル人女性が、ウイグル自治区の収容施設で組織的な性的暴行が行われていることを報道機関に証言したことを取り上げていました。さらに、中国当局が英BBCを放送禁止にしたことを取り上げ、「人権に加えて『言論の自由』も奪われそうになっている」と危機感を表しました。

意見書はまた、中国の人権問題に対する日本政府の対応は「到底容認できるものではない」と強く批判し、「日本政府として調査し、各種問題があった場合は、様々な手法を用いて厳重に抗議」するよう求めていました。

今まで、中国のウイグルジェノサイド問題に対して、那覇市議会の様な強い態度で、中国を厳しく非難し、日本政府のそれまでの対応も批判する様な意見書は日本では見られていなかったのです。

日本ウイグル連盟は在日ウイグル人の団体として、那覇市議会に対し、深い敬意と感謝の気持ちを伝える為に、議長殿に直接感謝状を手渡すことを決め、下記の日程で贈呈式を行います。

時間:令和三年四月二十三日 13:00〜13:20

場所:那覇市議会議長室

連絡:那覇市議会議長秘書室 or

日本ウイグル連盟ー080-5175-8973

式が終わってから、下記の通り記者会見を行い、今のウイグル情勢について、メディアの皆様に御報告を行います。

場所:那覇市議会記者クラブ

時間:令和三年四月二十三日 15:30〜16:30

連絡:日本ウイグル連盟 080-5175-8973

皆様の御臨場をお待ち申し上げます。

日本ウイグル連盟

令和三年四月二十二日

There Is No Muslim Country Support Uyghur Muslim

WAKE UP. BOYCOTT CHINA.  BOYCOTT "Made in China" .   Boycott  2022 Beijing Genocide Olympics.   . . China's  Muslim Uyghur Genocide is going on in China unlawfully occupied  Muslim Uyghur East Turkestan ... China's  Tibetan genocide, China's Southern Mongolian genocide,  China's total dehumanization of Christian minorities are going on ...                                                               

WAKE UP  - SAVING UYGHURS are far more greater than any religion including Islam .

There is no Arab Muslim country has supported Muslim Uyghurs...

There is no Arab Muslim country has supported Muslim Kashmere ...

There is no Arab Muslim country has supported Muslim Rohingya ...

ARAB MUSLIMS DO NOT SUPPORT NON-ARAB MUSLIMS ....

ARAB MUSLIMS LOVE OMNI-EATER CCP CHINESE MORE THAN MUSLIM UYGHURS . . .

There is no difference in between Omni-eater CCP Chinese and dictators of all Arab Muslim countries . . . We always supported Palestinians. 

but Except Jordan, All ARAB MUSLIM COUNTRIES including Palestinians all the way travelled to Gene in Switzerland , on 30 October 2019 at the UN Assembly officially supported China's Uyghur Genocide, Ban Islam, Burn Qur'an, Destroy Mosques, Seriously Insult Arab Prophet Muhammad, Ban Halal, Ban Pray . . .

There is no single Muslim country has stand up to support UYGHURS as Muslim brothers-sisters ... too many fake Muslims, too many fake Muslim countries, too many fake Muslim scholars , the world could be better place without them ....   

All Muslim countries  are using Islam as political football ...

Muslim UYGHUR NATION IS THE ONLY NATION IN THE WORLD HAVE NO RAMADAN IN RAMADAN   ...                                                                                                                       

WAKE UP. . .                                                                                               

Boycott  2022 Beijing Genocide Olympics.                                                

Boycott "Made in China"  .                                                                          

Freedom, Independence and Self Governing for Uyghurs...

米英など西側諸国が中国当局者に制裁

米財務省は、ウイグル自治区の公安トップを務める陳明国氏を制裁対象に指定した。また、直接中共軍事委員会に所属する準軍事組織、屯田部隊である「新疆生産建設兵団」の共産党委員会書記、王君正氏にも制裁を科した。

財務省は声明で「少数民族に対する深刻な人権侵害に関与し、それは恣意的な拘束や厳しい身体的虐待を含むとされる」と指摘。「残虐行為がウイグル自治区で起きるかぎり、中国当局は報いを受ける」と説明し、追加制裁を辞さない構えを見せた。制裁対象になると米国にある資産が凍結され、米企業との取引も禁じられる。

今月18～19日に米アラスカ州で開いた米中高官協議では、ブリンケン氏が中国によるウイグル人への弾圧について「深い懸念」を示し、遠慮せず中国当局を非難。

一方、英外務省は22日、カナダの外相、米国務長官との3外相による新疆ウイグル自治区の人権問題に関する共同声明も発表した。声明では「中国政府自身の文書や衛星写真、目撃者の証言などから（人権侵害の）証拠は圧倒的だ」と制裁の正当性を訴えた。人権侵害の具体例として宗教の自由への制限や強制労働、強制不妊手術などを挙げた。

中国政府に対しては「国連からの独立した研究者やジャーナリスト、外交官を含む国際社会が新疆ウイグル自治区へ妨害なくアクセスできること」を要求。「我々は中国の人権侵害にスポットライトを当てるために、引き続き協力する」と強調した。

英国のラーブ外相は22日の議会下院の演説で、中国当局のウイグル人の扱いが人権侵害にあたるとして、中国当局者に制裁を科すと表明した。制裁は新疆ウイグル自治区の幹部など中国当局者4人と同地区の治安対策や警察を担当する1団体を対象にした。

ラーブ外相は22日の声明で「多数の拘禁と強制不妊手術の報告を含む新疆ウイグル自治区での様々な人権侵害の証拠は無視できない」と指摘。「国際的なパートナーと協力して、的を絞った制裁を科した」と語った。

麻酔なしで臓器を強制摘出、女性器に電気棒を突っ込み…！ 中国共産党による臓器売買と拷問の実態を

麻酔なしで臓器を強制摘出、女性器に電気棒を突っ込み…！ 中国共産党による臓器売買と拷問の実態を「日本ウイグル連盟」会長が暴露！

ウイグル人はイスラム教を信仰する民族で、新疆ウイグル自治区を中心に暮らすトルコ系イスラム教徒である。中国国内に約１２００万人いる。中国政府は、ウイグル人の分離・独立運動を警戒し、中国共産党への忠誠を誓わせてイスラム教を禁止するという同化政策を長年強制してきた。敵対的とみなした者を「テロリストを再教育する」として強制収容。21世紀の現在もなお「魔女裁判」のような悪行が横行している。そして昨今、中国政府による残虐非道に拍車がかかっている。なんと、ウイグル人の臓器が生きたまま採取され、中国内で売買されているというのだ！

この度、筆者もパーソナリティを務めるラジオ番組「ルイノアール・ユリアの館」（市川うららFM）に日本ウイグル連盟会長のトゥール・ムハメット氏が出演してくれることになり、筆者は「現代のホロコースト」ともいうべき中国におけるウイグル人迫害問題について実態を教えてもらった。

■あまりにもひどい、中国によるウイグル人拷問の実態

左：トゥール・ムハメット氏、右：深月ユリア

トゥール・ムハメット氏（以下、ムハメット）　　中国はウイグルが旧ソ連から独立したカザフスタンやウズベキスタンのようになる事を恐れ、長年にわたりウイグル人の同化政策を続けています。近年、中国社会には経済格差や矛盾が広がり、それに伴って中国政府に不満を抱く人々もどんどん増えている。そんな情勢が世界で報じられ、いつか共産党による支配が崩壊するのではないかといわれています。中国共産党もそれを十分理解していて、これに乗じてウイグルが独立運動を起こさないように、罪のないウイグル人を強制収容所に入れて殺すようになったのです。

中国はファシズムの国です。漢民族が優秀で、それ以外の周囲にいる民族は、支配して抑圧してもよいという考えなのです。現在、全人口2500万人のウイグル人の1割以上、300万人ものウイグル人が強制収容所に入れられているといわれていますが、私はその数はもっと多いと思います。新疆ウイグル自治区は、もはや「中国の刑務所」のようで、自由に取材もできませんが、トルコやロシアなど親中国家のジャーナリストには取材が認可されることもあり、その方々の報告によると、ウイグルの街はもう人がいなくなり、ガラガラだったそうです。

――強制収容所ではどんなことをされるのですか？

ムハメット　　習近平国家主席への忠誠を強制的に誓わされ、ウイグル語を話すことさえ禁じられます。イスラム教は邪教とされ、従わない人は拷問の末に殺されるのです。毎日、何百人ものウイグル人が殺されています。

その拷問方法にしても極めて残虐で、一部の報道によると「女性の性器に電気棒を突っ込み」「天井から身体を吊して火で焚き付け」「（足の）親指で逆さ吊りにしたり」などの行為が行われているという。

■中国によるウイグル人の臓器売買、その鬼畜すぎる実態

――殺されたウイグル人の臓器が採取され、売買されているという話もありますが？

ムハメット　　事実です。2017年に中国政府によって全ウイグル人を対象とした遺伝子検査（という名のDNA採集）が行われましたが、ウイグル人は敬虔なイスラム教徒で、お酒もタバコも吸わないため、内臓が健康的な方が多く、そこに目をつけた中国共産党はウイグル人の臓器を売買するというビジネスを始めたのです。

もちろん、自ら臓器提供の意思を示した人からではなく、強制収容所で殺されたウイグル人の体から臓器が取り出されます。生きたまま、麻酔なしに臓器を取られることもあるそうです。

現在、中国で臓器のドナーを探すと10日以内にドナーが見つかりますが、これらはほぼ殺される予定のウイグル人たちの臓器です。中国の臓器売買ビジネスは現在、年間3兆円もの売上があると見込まれています。

去年（２０１８年）9～10月、ウイグル地域の電車・バス・飛行機などの公共交通網が止められたのですが、中国共産党はこの期間にも何十万人ものウイグル人を強制連行し、臓器を採取する為に中国本土の各地に分配したという証言があります。

カシュガル空港、臓器輸送の優先通路（写真提供：トゥール・ムハメット）

　報道では、中国共産党は2016年5月、中国の民間航空会社に対して「臓器の空輸」ルートを確立させるよう要求したという。かつて新疆ウイグル自治区の病院に勤務し、現在はメディアを通してウイグルの現状を訴え続けている元外科医エンヴァー・トフティ氏によると、それ以後、新疆ウイグル自治区のカシュガル空港には、中国語とウイグル語で「特殊旅客、人体器官運輸通路」と書かれた臓器輸送の優先通路も設けられているという。そしてトフティ氏自身、この臓器摘出に関与していたという。当時は中国共産党に「中国共産党、共産主義だけが素晴らしい。他はすべて悪であり『人民の敵』だ」と洗脳されていたことから、まだ息のある受刑者から臓器を摘出することに対して罪悪感などまったくなく、むしろ「悪者を懲らしめている」という自負やプライドさえ抱いていたという。

左：トゥール・ムハメット氏、右：深月ユリア

問題が世界各国で黙殺されている！

――このような人権蹂躙が横行していながら、国連はなぜ動かないのでしょうか？

ムハメット　　中国は国連の常任理事国ですからね。さらに国連人権委員会の委員でもあります。中国の発言権が大きいため、国連は動いてくれないのです。私はトランプ大統領に期待していますが、トランプ大統領がウイグル問題を批判すると、リベラル側からは「どうせ米中貿易戦争のための戦略だ」と言われてしまう。

殺害された、あるいは行方のわからないウイグル人のエリートたち（画像提供：トゥール・ムハメット）

14億もの人口を抱える中国の影響力は極めて大きい。中央アジアから中東にかけて、80近くの国々を鉄道、海上交通路、他のインフラ・プロジェクトで結びつけようという中国の「一帯一路」構想には多くの国が参画しています。また、中国が中東諸国に対してインフラ整備や巨額の貸付を行っていることもあり、イスラムの国家ですらこのウイグル問題への口出しには消極的なのです。

――そうなると、メディアがこの問題をどんどん発信していくしかないですね。

ムハメット　　はい、お願いいたします。この問題は世界各国のほとんどのメディアで報道されていません。私は独立運動をはじめてから、妻に強く反対されました。私は日本に暮らしながらウイグルに残った娘に生活費を送っていましたが、現在は娘と連絡が取れない状況です。娘は行方不明になってしまったのです。

中国によるウイグル迫害がより多くのメディアで報道され、世界中の人々がこの問題に対して関心を持つことで国際社会が動き、いつの日か、すべてのウイグル人の尊厳が守られるとともに、彼らが安心して暮らせる時代になることを切に願う。