「新疆」という植民地名称の使用はウイグル人への侮辱に当たるのではないか！

「新疆」という植民地名称の使用と、東トルキスタン問題に関する「中立性」主張への反論

東トルキスタン亡命政府声明

東トルキスタン亡命政府は、近年一部の海外評論家によってなされた主張、すなわち中国が用いる植民地的名称「新疆」が私たちの祖国および現在の危機を表す最も「正確」な名称であり、この用語を使用することは政治的立場を意味しないとする見解を、断固として拒否し強く非難する。

このような主張は事実に反しており、中国政府が推進してきた政治的な言説をそのまま繰り返すものである。

中国が用いる「新疆」という名称は、私たちの祖国を表す最も正確な名称でもなければ、現在この地域で起きている危機を適切に表すものでもない。これは占領勢力によって付けられた植民地的な政治名称である。

この国の歴史的かつ民族的名称は東トルキスタンであり、現在の危機は、中国による軍事侵攻、継続的な占領、そして植民地支配の結果として生じている。

東トルキスタンは、ウイグル人の祖国であるだけでなく、カザフ人、キルギス人をはじめとするテュルク系民族の歴史的な故郷でもある。この名称は中国が導入した植民地用語よりもはるか以前から存在しており、歴史的にはトルキスタン地域の東部を意味する名称として用いられてきた。

また「東トルキスタン」は、かつて存在した二つの主権国家の正式名称でもある。

それは

• 第一東トルキスタン共和国（1933年〜1934年）

• 第二東トルキスタン共和国（1944年〜1949年）

であり、いずれも1949年の中華人民共和国による軍事侵攻と占領以前に存在していた国家である。

これに対し、中国の名称である「新疆」は「新しい領土」を意味する言葉であり、中国軍の侵攻と占領の後に、新たに中国の支配下に置かれた地域を指すために付けられた名称である。したがってこれは中立的な地理的名称ではなく、占領と植民地支配を前提とした政治的名称である。

この植民地名称の使用を拒否することを「偽善」であると批判する主張も見られるが、これは現実を歪めるものである。占領された民族が、自らの祖国の歴史的名称を用い、占領者によって押し付けられた名称を拒否することは、決して偽善ではない。

むしろ、政治的意味を持たないと主張しながら植民地用語を使い続けることこそが、真の意味での偽善と言える。

名称の問題は決して些細なものではない。占領と植民地支配の状況において、言葉は政治的理解を形作る重要な要素となる。

現在、東トルキスタンでは

大量拘束、強制労働、強制不妊手術や強制中絶、家族分断、そしてテュルク系・イスラム文化や宗教的アイデンティティの破壊など、民族そのものの存続を脅かす政策が実施されている。

こうした状況の中で植民地用語「新疆」を常態化させることは、中国政府が進める民族消去の戦略を結果的に正当化し、支えることにつながりかねない。

国際法および国連憲章が認める脱植民地化の原則、さらに国連総会決議1514号（1960年）に基づき、東トルキスタンの人々は自己決定権を有している。これは独立および国家主権の回復を含む不可侵の権利である。

東トルキスタン亡命政府は、各国政府、国際機関、研究者、ジャーナリスト、人権団体に対し、中国の植民地名称「新疆」ではなく、歴史的かつ民族的名称である東トルキスタンを用いるよう強く呼びかける。

占領者が押し付けた名称によって、民族の歴史と存在が消し去られることはない。

東トルキスタンは植民地支配以前から存在しており、外国の占領下にある今日においても存在し続けている。そして、独立が回復されたとき、自由で主権を持つ国家として再び世界に存在することになるだろう。

中国の政治は150年も前の日本なのか？

中国の政治は「150年前の日本」なのか？

――歴史比較から見える中国🇨🇳の現状

「中国の政治は、日本の150年前に相当するのではないか」

この見方はやや刺激的ですが、歴史的な視点から見ると一定の意味を持っています。本記事では、日本の自由民権運動期と現代中国を対比しながら、この議論の本質を整理してみます。

■ 日本の19世紀――強い国家と「自由」の芽

明治維新後の日本は、急速に近代国家へと変わっていきました。中央集権体制のもと、政府は主導的に改革を進め、国の基盤を整えていきます。

しかしその一方で、国民の政治参加は極めて限定的でした。

この状況に対して広がったのが自由民権運動です。人々は議会の開設や憲法の制定を求め、「政治は一部のものではない」という意識が社会に広がっていきました。

重要なのは、この時期に

👉 国家に対して国民が要求を突きつける構図が生まれたこと

です。

つまり日本は、強い国家のもとにありながらも、民主化への入口に立っていたと言えます。

■ 現代中国――強い国家が支配する構造

では、現代の中国はどうでしょうか。

中国は経済的には世界有数の大国であり、都市開発や技術分野でも大きな成果を上げています。しかし政治体制は、中国共産党による一党支配が続いています。

・政権交代を前提としない政治構造

・言論や報道への強い統制

・政府批判の難しさ

こうした特徴から見えてくるのは、👉 国家が圧倒的な主導権を握り、政治参加が制度的に制限されている状態

■ 「150年の差」と言われる理由

日本の自由民権運動期と比較すると、違いは明確です。

当時の日本では、国家の統制が強い中でも、民間から政治参加を求める動きが拡大していました。社会の中に「国家 vs 国民」という緊張関係がすでに存在していたのです。

一方、中国では、社会の不満は存在するものの、それが制度改革へとつながる形で表に出る仕組みは限定的です。むしろ国家がその芽を抑える構造が整っています。

この違いから、

👉 中国は「民主化の入口」に至る前段階にある

という見方が生まれ、「150年の差」という表現につながっています。

■ 経済成長と政治の成熟は別問題

ここで重要なのは、経済発展と政治的成熟は一致しないという点です。

中国は急速な経済成長を遂げましたが、それがそのまま政治的自由の拡大を意味するわけではありません。むしろ、経済発展を背景に国家の統治力が強化されている側面もあります。

このモデルは短期的には安定をもたらしますが、長期的には新たな課題を生む可能性があります。

■ 単純な優劣ではない

ただし、「遅れている」という単純な評価には注意が必要です。

中国は巨大な人口と多様な地域を抱え、独自の歴史と政治体制を持っています。そのため、日本と同じ道をたどるとは限りません。

それでもなお、どの社会においても避けて通れない問題があります。

👉 権力をどう制限するのか

👉 国民の意思をどう政治に反映するのか

これは普遍的な課題です。

■ 中国の現在地とこれから

中国は今、大きな分岐点にあります。

これまでのように

・経済成長を優先し統制を維持するのか

それとも、

・大胆な政治的な改革へと進むのか

この選択は、中国だけでなく世界全体に影響を与えます。

■ まとめ

中国🇨🇳の政治体制は日本より「150年遅れている」という表現はあくまで一つの比喩ですが、一部の中国を先進国の様に見る日本人には、目覚ましの衝撃を与えるのではないでしょうか。

👉 中国が今どの段階にあり、どこへ向かうのか

という点は、我々が正しく中国🇨🇳の現状を認識するには有益で重要です。

日本もかつて、強い国家のもとで自由を模索する時代を経験しました。中国もまた、異なる形で同じ問いに直面していると言えるでしょう。

その答えがどのような形になるのか

それは、これからの国際社会を大きく左右するテーマです。

愛知県小牧基地航空祭の感想

今年、愛知県の小牧基地で開催された航空祭に参加しました。
まず率直な感想を言えば――とにかく人がすごかった。

基地に向かう道中からすでに長蛇の列。駅からの移動も、シャトルバス待ちも黒山の人だかり。ようやくゲートにたどり着いた時には、すでにひと仕事終えたような気分でした。帰りもまた同様で、基地を出るまでにかなりの時間がかかりました。それだけ多くの人が、この空の祭典を楽しみにしていたということでしょう。

会場内もまさに人、人、人。滑走路前は隙間を探すのも難しいほどでした。しかし、不思議と苛立ちよりも高揚感のほうが勝っていました。空を見上げる何万人もの視線が、一斉に同じ方向を向く。その一体感は圧巻でした。
今年も、ブルーインパルスが参加し、綺麗に晴れていた青空に描かれる白い軌跡に、ひときわ大きな歓声が重なっていました。老若男女が同じ空を見上げ、同じ感動を共有していました。

しかし、この平和な光景の裏側で、アジアの安全保障環境は厳しさを増しています。
中華人民共和国は南シナ海で軍事拠点化を進め、周辺国との緊張を高めています。さらに台湾に対する軍事的圧力も強まり、台湾海峡の緊張は国際社会の大きな懸念となっています。東シナ海でも日本周辺での活動が活発化しており、威圧的な動きが報じられることもあります。

そうした現実を思うと、黒山の人だかりの中で見上げた青空の意味が変わってきます。
あの空は、ただ美しいだけではない。多くの人々が安心して集い、子どもたちが笑顔で航空機を見上げられるのは、日々の訓練と備えがあるからこそです。

行きも帰りも大変でした。正直、足も疲れました。
それでも、あの光景を思い出すと「行ってよかった」と心から思えます。

平和は自然にそこにあるものではなく、守られているもの。
黒山の人だかりの中で、私はその事実を強く実感しました。

来年もまた、あの混雑を覚悟のうえで、青空を見上げに行きたいと思います。

2023年月日（）

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台湾議会で何が起きているのか

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台湾の国会で何が起きているのか――立法院の混乱が示す民主主義の試練

近年、台湾の国会にあたる**立法院**で、異例ともいえる混乱が相次いでいる。議場内での激しい言い争い、議案審議の強行、さらには身体的衝突まで報じられ、日本でも驚きをもって受け止められている。

台湾はアジア有数の民主主義国家として国際的に高い評価を受けてきた。その台湾の立法府で、なぜこのような事態が続いているのだろうか。

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背景① 与野党の力関係の変化

混乱の最大の背景は、選挙結果によるねじれ構造にある。総統府を掌握する与党と、立法院で多数を握る野党勢力との間で、政治的正統性をめぐる緊張が高まっている。

特に与党である**民主進歩党と、野党の国民党、そして第三勢力の台湾民衆党**の三極構造は、合意形成を一層難しくしている。

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背景② 権限拡大をめぐる対立

問題となっているのは、立法院が政府高官に対して強い調査権や制裁権を持つかどうかという制度設計だ。
野党側は「行政の監視強化」を掲げる一方、与党側は「立法府による権力の濫用」につながると警告する。

この対立は、単なる手続き論を超え、台湾の民主主義のあり方そのものを問う議論へと発展している。

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背景③ 市民社会の反応

台湾社会の特徴は、市民が政治に対して非常に敏感である点だ。立法院の混乱を受けて、議事運営の透明性や民主的正当性を求める市民集会やデモも各地で行われている。

これは、民主主義が「弱っている」証拠というより、民主主義が生きているがゆえの摩擦とも言える。

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総統府との緊張関係

現在の総統である**頼清徳**政権にとって、立法院との対立は避けて通れない課題だ。法案が滞れば、外交・安全保障・経済政策にも影響が及ぶ。

特に中国（北京）との関係が緊張する中、国内政治の不安定さは台湾の国際的立場にも直結する問題となっている。

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混乱は「危機」か、それとも「過程」か

議場での衝突や混乱だけを見ると、台湾の政治が不安定化しているように映る。しかし別の見方をすれば、これは権力が一極に集中しない民主主義国家が必然的に経験する調整の痛みとも言える。

重要なのは、最終的にルールと対話によって合意形成が回復されるかどうかだ。台湾の民主主義は、今まさにその耐久力を試されている。

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おわりに

台湾の立法院で起きている混乱は、決して台湾だけの問題ではない。民主主義国家すべてが直面する「分断」「制度設計」「権力監視」という普遍的課題を、私たちに突きつけている。

日本に暮らす私たちにとっても、台湾の現在は、民主主義の未来を考える上での重要な鏡となるだろう。

八九六四天安門事件三十五周年記念集会

今日は衆議院議員会館の会議場で開催された天安門事件35周年記念集会に参加しました。

あの大虐殺から35年の歳月が過ぎています。中国は、世界からの何の制裁もなく、逆に欧米や日本からの資金、技術の支援で、経済的にも、軍事的にも、大きな発展を遂げ、今ではアメリカに次ぐ経済大国になっています。軍事的には、南シナ海において侵略的な野心を顕にしています。台湾に対しては、この間の新しい大統領の就任に対して、台湾を包囲する様な軍事演出を強行して、世界からの注目を受けました。

35年前に、一万人を超える若い大学生、市民が北京市内のいくつもも場所で中国人民解放軍の発砲を受け、殺害されました。彼らはただただ中国の民主化を求めて、天安門広場でデモ活動をしていたので、これを許さない中共指導部と鄧小平が命令を下し、歴史的な大虐殺を実行していました。

大学や市民の民主化運動はそのように残虐に弾圧されて、中国共産党の独裁支配は今も続いています。

私の祖国東トルキスタンにおいては、中国共産党や習近平は2014年からウイグル人に対してジェノサイドを実施し、300万を超える人々を強制収容所と同然のいわゆる「職業訓練センター」と呼ばれる施設に収容し、今までは100万人以上を殺害し、残りを奴隷の様に扱い、過酷な条件の下で、強制労働をさせています。

21世紀という時代においては考えられないことです。

35年前に、天安門事件で大虐殺を起こした中国共産党当局は、今はウイグル人に対して民族のジェノサイドをしています。中国共産党の横暴を罰さない世界は、今のウイグル人に対するジェノサイドに対しても、厳しい対応はとっていないのです。大変残念なことです。