武漢新型肺炎が拡散する恐れのあるチャイナ人は入国禁止を

報道によりますと、国会での安倍総理と法務省の答弁では、「中国全土からの入国制限には法的根拠がない」と答弁した様です。しかし、これは大嘘です。

「出入国管理法」では、次の様な規定がはっきり書いてあります。

第五条の一　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に定める一類感染症、二類感染症、新型インフルエンザ等感染症若しくは指定感染症の外国人は日本に入国出来ない。

具体的には、添付の写真を御参照下さい。

チャイナ人が日本に押し寄せてくる理由

他国はチャイナ人の入国は禁止し、武漢から戻った自国民は軍の施設で完全隔離している。

チャイナ人の入国を禁止する国々も益々増えてきている。

感染症にはここまで徹底するのが世界の常識である。

しかし日本は今もチャイナ人が毎日1万人前後入国している。

そしてこのチャイナ人が日本で発症したら日本のお金で治療してもらえる。

こんないい国は他にはない。

もしこれからチャイナに新型コロナ肺炎の感染状況が更に悪化すれば、チャイナ人が大量に日本に押し寄せてくる可能性がある。

理由は日本にノンビザで入国出来るだけではなく、病気になったら治療も日本のお金でしてやる可能性が高い。日本はすでに専門病院を設定して、無料で治療すると宣言している。

この甘い対応がかえって日本にチャイナ人を呼び込むことになる。

その被害は結局日本人なのである。

米ポンペオ長官、「西側の価値は勝利する」独安全保障会議

ポンペオ米国務長官は2月15日、ルールに基づく国際システムを混乱させたとして、中国、ロシア、イランを批判した。また、西側の価値が最終的に勝利を収めると主張し、自由と民主主義の価値を共有する国々に協力を呼び掛けた。

ポンペオは、ドイツのミュンヘンで開催された安全保障会議に出席しスピーチした。長官は、トランプ大統領政権の「米国第一」政策を含む、外交政策を語った。

14日、開催国のシュタインマイヤー大統領はスピーチで、米国、ロシア、中国が世界的な不信感を生み出したと非難した。ポンペオ長官の演説は、これに返答した格好だ。

ポンペオ長官は、2014年のロシアによる武力を行使したクリミア併合、イランの外国に対するサイバー脅威、中国の高圧的な経済手段に言及した。「依然として野心的な国であり、ルールに基づいた国際システムを破壊している」と非難した。

「中国はベトナム、フィリピン、インドネシアの排他的経済水域で秩序を乱している。現在、中国は、国境や領海とを接するほぼすべての国と、紛争を抱えている」と長官は述べた。

中国人民解放軍とつながりの強い通信大手華為技術（ファーウェイ）と、5Gネットワークの構築について、長官は、ファーウェイや他の中国政府が支援する企業は、中国の情報機関と見なすことができ、悪質な働きをするウイルスソフト「トロイの木馬」であると表現した。

また、「中国共産党の思想は、西側諸国の思想と対立する危険なものだ」とし、超過債務を契約する対外インフラ投資や、情報面の安全性を取り上げた。「欧州人はプライバシーを重視するだろう。しかし中国共産党が支配するネットワークを取り入れれば、情報はハイジャックされる。決して受けられることではないと強調しました。

コロナウイルス新型肺炎

新型肺炎の発生源である湖北省武漢市の周先旺市長が1月27日以降、公の場に姿を見せていないことが憶測を呼んでいます。周市長は1月27日、国営中央テレビ（CCTV）の取材に対して、武漢市政府は情報を得た後、それを公開する権限を（中央政府から）受けなければならない。中央から指示がなかったので、市政府は市民に対し、コロナウイルスによる新型肺炎について、市民へ情報伝達が出来なかった。感染拡大を招いた責任は市が負うべきではないと示唆した。

周市長が最後に姿を見せたのは、1月31日に開かれた新型肺炎感染防止に関する記者会見だった。これ以降、副市長が関連会議や催しに出席している。

報道によると、武漢市公式サイト「漢網」は2月12日、周先旺市長のための弁護を行った。同サイトが掲載した記事では、「ウイルスが全国に広まったことに対して、武漢の周先旺市長に言い逃れできない責任があると皆は言っているが、しかし誰が周市長の無力さを理解してあげられるのか？」と主張した。

「感染が発生した12月に、武漢市は早くも国家衛生部門に報告し、専門家チームが武漢市に来て調査を行った。市長は医学出身ではないので、専門家の意見に従っただけ。どこが間違っていたと言えるのか？」「ウイルスがヒトからヒトへ移ると鐘南山氏が発表した後、周市長は多大な政治的リスクを冒して、かつてない都市封鎖措置を実施した」とした。

フランス国営放送局（RFI）中国語版2月12日は、武漢市は「ただ単に責任を（中央政府に）押し付けようとしているだけではない」「挑発しているとの見方がある」とした。

在米中国人経済学者、何清漣氏は2月10日、大紀元に寄稿し、周市長の発言について、市長の背後に反習近平勢力の存在の可能性があるとの見方を示した。何氏は「中国共産党政治体制、特に党内権力闘争の歴史を知る人はみな、わかっている。共産党の上級幹部が大きな過ちを犯しても、下級幹部がそれを指摘することはなく、逆に下級幹部が自らの過失として謝罪するのだ。バックに誰かがいなければ、周先旺氏は公に、最高指導者（習近平氏）に責任を押し付ける度胸はない」と指摘した。

一方、習近平政権も周先旺市長の発言を念頭に反論を行った。

党機関誌「求是」は15日、2月3日に開かれた党中央政治局常務委員会の新型肺炎防疫対策に関する会議内容を報道した。記事は、習近平国家主席が1月7日と20日、武漢市で発生した新型肺炎に関して感染拡大防止の指示などを行い、22日に湖北省政府に対して市民の外出や他の地方への訪問・滞在を厳格に規制するよう命じたと強調した。

記事によれば、習近平氏は会議で、「旧正月から今まで、防疫対策は私の最大の関心事となっている。私は常に感染のまん延状況と感染防止の進展状況をチェックしており、いつも口頭で指示を行ってきた」と話した。

中国共産党は2月13日、湖北省党委員会書記と武漢市党委員会書記を更迭した。湖北省衛生当局のトップも同月11日に解任した。

今回のコロナウイルス肺炎問題は、謎の部分が多い。発生源も未だに確定されていない。ネット上で公開されている多くの情報では、武漢では数万人が死んでいるはず。遺体焼却所などは全く間に合えず、全国から助けを求めてているほどだ。武漢上空はNOXで汚染され、霧は発生しているという。

中国共産党の宣伝機関は相変わらず真相を隠蔽し、国内外に嘘の情報を発信しています。例えば、コロナウイルス肺炎で死んだ人の数は154人としています。しかし、本当はこの数の20倍、さらには50倍ではないかと、推測する。

コロナウイルス肺炎の封じ込む為に、中国共産党は武漢を封鎖している。それ以外に、北京、上海、杭州、広州など数十か所の大都市も封鎖しています。民間では、県と県、町と町、村と村も互いを封鎖し、暴力的な衝突も起きている。中国共産党中央は、封鎖を取っ払うことを要求しているが、全く効果がない。

各地域では、食糧や医療、生活物資が足りなくなり、地方当局の間で掠奪も起きています。南部の雲南省から武漢に運ばれていた救援物資は、大理州で略奪されたことが話題になっている。逆に、武漢市内では、民衆も食糧のことで治安当局と揉めている映像がYoutubeで確認できます。

この問題で、一部の反体制人物が表に出て共産党の対応や体制を非難して、国民の抵抗を呼びかける方までがいます。当局はこの様な人々に対する監視と弾圧を強化し、一部の反体制人物を逮捕している。Twitterなどにアカウントを持っている方は警告を受け、情報発信が出来なくなっている。だから、我々は武漢で起きている本当のことはわからない。