2020年3月4日、米国国務長官マイク・ポンペオとファーストレディメラニア・トランプは、ワシントンDCで2020年国際女性勇気賞を発表しました。東トルキスタン出身のカザフ人の女性サイラグル・サウトベイがこの賞を受取りました。彼女は2018年に恐ろしい強制収容所“再教育センター”から逃げ出し、隣国のカザフスタンに無事到着していました。
2018年5月21日に、サイラグルさんは中国とカザフスタンの国境を偽造パスポートで渡ったために2018年8月6日にカザフスタン当局に逮捕されました。その後、彼女はカザフスタンの裁判所で自ら経験した強制収容所を国際社会に告白し、国際メディアが彼女の証言を詳しく報道して、強制収容所の更なる詳細が明かされました。国際社会からの強力な圧力の下で、カザフスタンの裁判官は彼女を中国に戻さないと裁定し、すでにカザフスタンにいた夫と子供と一緒に暮らすことが認められました。
しかし、中国共産党当局(CCP)は彼女を手放していない。中国は彼女の家族を逮捕し、強制収容所に入れました。殆どの場合、中国はウイグル人やカザフ人の難民が外国のメディアに出て、中国に不利な証言や発言を発表した時、しばしばそのような報復をします。
カザフスタンでは、多くの方々がサイラグルさんを救う為に、懸命に奔走していました。彼女の弁護士Aiman Umarovaさんは死やその他の脅威で脅かされていました。 サイラグルさんの亡命申請を支援してきたカザフスタン人権組織の責任者であるBilash Serikzhanは、自宅軟禁に置かれ、釈放されてから人前で話すことを禁じられてます。
しかし、中国の外交的圧力により、カザフスタンは最終的にサイラグルさんの亡命申請は却下しました。また彼女は地元の暴力団によって数回脅かされ、もし彼女はメディアに“教育センター”の真実を引続き外部に伝えるなら、彼女の子供が酷い目に遭うと警告されました。当然ながら、その地元で暴力団の背後で物事を動かしているのは中国の地下勢力と推測されます。
この様な悪い状況に耐えきれず、サイラグルさんは2019年6月3日スウェーデンに飛び、スウェーデンで政治亡命を受けました。現在、彼女は自由であり、同時に、CCPの挑発に負けず、恐ろしい“再教育センター”における彼女個人の経験について話し続けています。
今回は、彼女はアメリカ政府から2020年国際女性勇気賞を授与されました。
日本ウイグル連盟は彼女の受賞を歓迎し、心よりお祝い申し上げます。
武漢新型コロナ肺炎ウイルスによる感染者・死者の人数について、中国政府の発表は明らかに嘘です。
アメリカ在住の中国民主派の公表している死者の数は中国の公式発表より4、5倍も多いです。
海外からの電話取材を受けた武漢の火葬場の提供した情報では、死んでいる人はあまりにも多いので、遺体運搬車両が不足している為に、多くの遺体は自宅に置いたままで、統計さえされていないのは現状です。
気功集団法輪功関連の“大紀元”の報道によると、ある火葬場の従業員は“身も心も持たない”ほど無休で働き、“2月3日だけで127人の遺体が運ばれてきた。116人を火葬した。死亡証明書の「死因」に「新型肺炎」と書いてあるのは8件、「新型肺炎の疑い」が48件だった”と語っていました。
中国当局は武漢肺炎感染患者の遺体取り扱いに関する通達で、自宅で死亡し死因がはっきりしない場合、感染者と接触した経歴があれば、一律に「感染疑い」として処理する様に指示しています。
中国当局が発表した死者数は、感染を確定した患者の死亡数であり、感染疑いのままで死亡した人を含んでいない。
上述の様に、取材を受けていた火葬場で2月3日に受け入れた127人の遺体の内、中国政府が公表した武漢新型コロナウイルス死者数は僅か8人しか入っていなかった。127人中の8人、比率は6.3%。
この火葬場の実態を例にすれば、中国政府が公表した武漢新型肺炎死者数が実際の死亡者の6.3%である可能性も否定出来ない。なぜなら、中国政府の武漢新型肺炎による死亡の統計は主に病院で診断された患者に限られています。
様々な情報によれば、武漢新型肺炎の患者数が急速に増えて、医療資源が全然足りない状況が慢性的に続いています。その為に、大多数の患者が入院出来なく、多くの患者が家で亡くなっています。この様な死んだ人は中国政府の武漢新型肺炎による死亡の統計にカウントされない。統計されていない死者の数は政府が公共した数より遥かに多いです。
ある中国の繊維会社の担当者によると、政府から次のような命令を受けました。“今は、服もマスクも作らず、遺体収納袋を作りなさい”!
別の海外事業主も同じことを言っていました:現時点では、パートナーの中国企業は外部注文を受けない。なぜなら、彼らは“100万枚の遺体収納袋を作らなければない”からです。
中国武漢の医療関係者は中国のSNS微信で泣きながら告発しました。“現状は(中国国営)テレビの報道よりずっと恐ろしい、医師の推定で10万人が感染しています(1月25日時点)”、“多くの患者は既に手遅れ状態です”、“医療物をはじめ、様々な物質が足りない。多くの患者を入院させることができない”、“患者に懇願されても、何もしてあげられない。患者が徐々に弱まっていくのを目の当りにしています”、“くれぐれも政府は信じないで。自分で自分の身を守って下さい”と呼び掛けていました。
中国当局が武漢を封鎖する直前に、数百万の市民が様々な交通手段を使用し、中国の各地に大逃亡しました。遠く離れている東トルキスタン(新疆ウイグル自治区)にも一日で13万人の武漢人が来ていました。この中の一部が確実に武漢新型コロナ肺炎に感染していましたので、彼らがほぼ全国に散撒きました。一般的に、疫病の感染地域にいる人は、その地域から他の地域に移動してはいけない筈です。しかし、武漢人はこのルールは全く無視し、結局は武漢新型コロナ肺炎ウイルスを世界にまで散撒きました。この責任は、当然最初から疫病の発生を把握していながら、それを公表せず隠していた中国共産党当局にあります。と同時に、政府に封鎖されるのを恐れて、競って武漢から逃亡した数百万の武漢人も責任が問われます!
もう一つ注意しなければならないことは、チャイナ共産党の官製メディアは懸命にチャイナでは感染の拡大は抑止出来ましたと宣伝を仕掛けて、チャイナ共産党の指導を賞賛しています。日本でも、親中マスコミはまるでチャイナではコロナウイルスの感染が終焉している様にチャイナ共産党の宣伝に協力しています。もし、この様な偽の情報を鵜呑みしたら、日本では感染の拡大を抑止することが出来なくなります。
今回の武漢新型コロナウイルスは、中国で広まったが、海外の感染源が入ってきた可能性もあると、チャイナ側は情報操作し始めています。おそらくは中国当局は今後武漢新型コロナウイルス肺炎の発生源や感染拡大の責任を、韓国や日本になすり付けてくる可能性も否定できないと思います。
最近、チャイナでは韓国、日本からの渡航者を隔離すべきという意見が出ています。これも感染を広げているのはチャイナではなく、日本や韓国なのだという印象操作をしたいがために言い出しているのでしょう。
この様な状況の中で、安倍晋三総理は重い腰を上げて、一時期日本の学校を休校し、真剣な対応を見せていますが、チャイナ、韓国からの観光客の入国を早い段階で禁止しなかったので、武漢新型コロナウイルス肺炎は沖縄から北海道まで、ばら撒かれ、死者が6人も出ています。このウイルスが感染し始まったら、継続的に変異を起こして、新しいウイルスとしてまた感染すると言われるほど厄介なもので、当面はまだまだ油断は禁物です。
先日は、日本の法務大臣は自身のブログですチャイナ人億万長者馬雲とのツーショット写真を掲載し、馬雲が日本に100万枚のマスクを送ってくれる、という様な自慢話を書いていまいした。チャイナでは、マスクは日本よりも足りない状況なのに、チャイナの億万長者がマスクを日本に送るというのは一体どういうことなのか、さっぱりわからない。この様な変なことを自慢する法務大臣も心が病んでいるのではないでしょうか。
勿論、馬雲の姿勢は、実はチャイナ共産党の対外宣伝に協力していることにほかありません。つまり、チャイナ共産党の下で武漢新型コロナウイルス肺炎はチャイナではもはや問題ではなく、日本が今後問題でしょう、という考えですね。チャイナよりも日本が感染の温床になっているとの、印象操作のために行われているでしょう。残念ながら、善意でされているわけではありません。このように武漢新型コロナ肺炎の感染拡大の責任を、チャイナは日本などになすり付けようとしているのが見て取れます
チャイナ共産党政権は、掌握中のWHOも手なずけて、実態の悲惨な感染者数を伏せ(おそらくはすでに150万人超えているでしょう)、チャイナは封じ込めに成功しているとの印象操作です。
チャイナは発生当初に警告した医者らを逮捕して、実態を隠ぺいすることで感染者を増大させ、さらに海外までまき散らしてしまいましたことは周知されています。しかし、武漢新型コロナウイルス肺炎は武漢から拡散したことの理由は、武漢にある微生物研究所で開発していた生物兵器ウイルスの漏洩によるものでしょう。自分たちの生物兵器の漏洩によって、世界にウイルスを蔓延させ、多くの人を苦しめせてしまっているにもかかわらず、その責任を他になすり付けようとしています。
上述の様に、日本は中国に忖度し、いまだにチャイナ全土からの渡航を制限せず、チャイナ人観光客により、日本中にウイルスを撒きちらし続けています。
政府の学校の一斉休校措置は、一時的なアリバイ造りにほかならないではないでしょうか。その前にやるべきことがあるのではないでしょうか。
日本は既に内部から乗っ取られている恐れがあるので、安倍晋三総理の出来ることも、学校の一時休校が手一杯かも知れません。











