チャイナ共産党は香港で実施する予定の「国家安全法の香港版」を全人代で通過することに対し、様々な国の注目を集めています。米国大統領トランプは26日現地時間のホワイトハウスで、チャイナ共産党のこの蛮行に対し、厳粛に対応すると語っています。台湾の蔡英文大統領は、行政院（内閣）が香港の人道的救援活動計画を提案し、台湾としてはしっかり香港人を支援すると表明しています。
26日のホワイトハウスにおける記者会見では、トランプ氏は香港でのチャイナ共産党の行動に制裁を課すかどうかという質問に対し、次のように答えました。「私たちは今（チャイナ共産党）は何かをしているのか、非常に興味深く注視しています。しかし、今日はそのことについては触れません。」
北京の動きに対し、ホワイトハウスのスポークスパーソン、ケイリー・マケナニー氏は記者団に次のように語りました：「私は大統領のところに直接行き、チャイナの行為に対する対応の答えを得ていま。トランプ大統領は、チャイナがもし香港を直接の支配におく場合、香港の金融センターとしての地位を維持することは困難になるだろう」。
ホワイトハウス国家安全保障顧問オブライエンは、チャイナ共産党が「米国香港政策法」と「香港人権と民主主義法」の制約の下で、「国家安全法の香港版」を強行に実施した場合、香港の依然として高度の自治を維持しているという条件は消え去る、と批判しました。このことの結果は、チャイナと香港に対する米国の制裁につながり、国際金融センターとしての香港の地位は最終的に亡くなるでしょう。
ポンピオ国務長官はかつてチャイナ共産党に対しこの「破局的な」法案を撤回するよう警告していました。２７日の香港時間午後11時、ポンペオ国務長官は議会に述べ報告について、Twitterに投稿し、香港の現在の状況を考えると、もはや自治権を持たない（もはや中国から自主的ではない）と信じる、と指摘。「香港人権と民主主義法」によると、米国務院は香港の自治状況を確認する必要があります。国務長官のこの様な認識は、当然香港の今後に影響を与えるだろう。
蔡英文大統領は２６日、すべての国が香港情勢の進展に非常に懸念しているとソーシャルメディアで指摘しています。台湾は、世界のすべての国と同様に、香港の自由と人権の保護を非常に期待しており、さらに侵食されないことを期待している、と強調しました。彼女は中国政府に対し、自制を呼びかけ、香港社会と平和的な対話を回復するためにできるだけ早く香港人への50年の約束に違反しない様にしてほしい、と求めました。
彼女は、香港の状況が悪化した場合、香港の自治と人権はさらに抑制されるだろうと指摘。台湾は「香港の民主主義と自由は地域の平和と安定の重要な要素であるため、民主主義と自由のために戦うという香港国民の決意を引き続き支援する」と表明しました。
この様な立場に基づいて、蔡英文大統領は内閣に当る行政院の苏贞昌院長と会談し、行政院に対し香港人道支援行動専案を提出する様に求め、大陸委員会が音頭をとって、資源・部（省）間の協議に基づいて、香港人の居留、安置、世話等の対策を統括し、短期間に完璧で明確な計画を提出することを要請しました。
台湾は今までも香港の人を支援してきていますので、前途に心配な香港の人々は比較的緩やかに台湾への移住を望んでおり、昨年、台湾に滞在する香港の居住者数は41％増加し、5,000人を超えました。
一方で、アジアで最大の自由民主主義国家である日本に対しても、香港人の期待は大きく、日本に対しても、台湾やアメリカと歩調を合わせて、香港への支援に乗り出すことを望んでいます。
