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Turmuhammet(トゥール ムハメット)のブログ

東トルキスタンは、テュルク(突厥)系民族が居住する中央アジアの地域、すなわちテュルクの土地を意味するトルキスタンの東部地域を指す地域概念。現在では中華人民共和国に占領され“新疆ウイグル自治区”と呼ばれる。“ウイグル”とも呼ばれる。

 

 

多くのウイグル人が政治的なあるいは宗教的な理由で、チャイナ当局に逮捕され、投獄され、牢獄の中で強制労働を経験したことがあります。ここでは、ある元政治囚の筆者に語った実体験を報告します。

 

アブドラ・ミジティ氏は東トルキスタンカシュガル市出身のウイグル人で、今はトルコのイスタンブールで調理師として生計を立てています。

 

2001年5月5日、彼はチャイナのカシュガル市国家安全局により深夜に家から連行され、約1ヶ月半におよぶ取り調べを受けてから、秘密裁判を受け、ウルムチの第一監獄で5年間刑期を過ごし、2006年3月釈放され、2008年7月中央アジアを経由してトルコに亡命し、現在に至っています。

 

「私の家庭は代々宗教的な雰囲気の強いウイグル人家庭です。祖父がカシュガル市内のある大きいモスクのイマーム(イスラームで集団礼拝を指導する職)で、40年間務め、アラビア語、ペルシア語ができ、翻訳したイスラームに関する著書も数冊ありました。人民解放軍が1950年1月にカシュガルで影響力のある宗教指導者を逮捕した時に、祖父も捕られて、10年間カシュガルの監獄で過ごし、1960年の初め頃釈放され、その後はあの文化大革命時に、豚を飼育することを拒否したため、紅衛兵達に連れて行かれ、拷問等を受けて、心身ともにぼろぼろとなり、1969年81歳でなくなりました。父は、いつも私達に、祖父が当時の紅衛兵によって殺された、と言っていました。父は、1980年代、比較的な自由な社会情勢で、その宗教的な知識が認められ、町で再建されたモスクのイマームになり、10年間務めていました。その後は、体が弱くなり、退きました。私は、中学校卒業してから、家計を助ける為に、町で小さい商店を開き、商売を始めました。商品を買い取る為に、チャイナ本土の広州、上海などに行って、生地や衣料品を仕入れ、東トルキスタンの各地に卸売りをしていました。経済的にも潤い、余裕ができました。その様な状況で、カシュガル市内のいくつかのモスクに浄財を寄付し、ウイグル人の未成年の宗教教育を支援しました。私のこの活動に、カシュガル国家安全局が目をつけて、逮捕に踏み切った様です。実際に、私はチャイナの法律に反することは何もやっていませんでした。私が寄付を寄せたモスクは全部国が認定した宗教法人でした。皆さんから、寄付の領収書ももらっていました」。

 

アブドラさんは筆者にご自身の“政治犯”として逮捕された原因をこのように説明しました。確かに、彼のやっていた寄付は、チャイナの法律上は何も問題ないです。しかし、チャイナ共産党はウイグル人の中におけるイスラーム信仰には常に危機を感じ、目を光らせています。東トルキスタンにおける各地の国家安全局の重要な監視対象の一つには、アブドラさんの様な宗教団体に寄付するウイグル人の裕福層が入っています。

 

「私は逮捕され、実刑判決を受けてから、ウルムチの刑務所に連れて行かれました。私の体力は強いようでしたので、多くの拷問にも耐え、その挙句に、刑務所内の重労働に引っ張り出されました」。彼を思いため息をしながら、筆者に刑務所の中における重労働の実態について、話し出した。

 

 

「ウルムチ第一監獄は、“政治犯”がメインのところで、当時は二万人いると言われていました。我々は毎日、8次から労働に出て、仕事が終わるのは夜中の10時頃です。私は、出来上がったきたワイシャツにアイロンをかける仕事を半年間つづけ、その後は、梱包作業を半年間やっていました。毎日14時間働いていました。作業場は、冬は暖房が効かない、夏は冷房のない、過酷な状況でした。体力の弱い人は、1、2ヶ月で何らの病気にかかり、現場から消えたことがよくありました」

 

「場合によって、我々は工事現場に連れて行かれることもよくありました。殆どは、どこなのかも分からない山の中が多いです。道路の舗装作業、瓦礫の片付け、コンクリートの練り作業、何でも経験しました。一回、山の中で道路の舗装作業をやっている時に、隣の作業場に、突然山の上から大きな岩石が転がって落ちて来て、逃げるのに遅れていた二人のウイグル人“政治囚”を直撃し、下の川に落としました。あのときの悲惨な思いは今もはっきり覚えています」。

 

アブドラさんは大きなため息をしました。筆者は、いままでこの様な残酷な話はいくつも聞いて来ています。チャイナ共産党にとってウイグル人の“政治囚”は改造せねばならない相手ですので、その改造の手段は重労働を課すことで、彼らの命の安全はまったく考えていないです。

 

「私が監獄の工場でワイシャツを作っていた時でしたが、ある日突然我々は全員同じ色の制服、靴、帽子に着替えさせられました。警察は、外部の人が視察に来るので、誰も視察者に話しかけたり、勝手に質問を答えたりしてはならない、と命令しました。すると、その日5、6人のチャイナ人が作業場に入ってきた、我々の作業状況をみて、出て行きました。後から分かったのですが、それは台湾からの視察で、我々が作っているワイシャツは囚人の物かどうか、確認にきたそうです。監獄側は台湾の商人を騙す為に、我々の囚人服を別の作業服に変えて、作業場の入り口に「囚人の入室は厳禁」という看板を出して、その台湾商人を騙して、我々が作ったワイシャツを外国に輸出することが出来ました」。

 

なるほど、日本や台湾などの市場に出回るチャイナ生衣服はこの様な騙し方法で、輸出されたのでしょうか。我々一般消費者は全く何も知らない中で、チャイナでは過酷な状況下で、強制労働によって制作されている衣類を安く購入し、チャイナの刑務所の運営を助けているかも知れませんね!

 

「刑務所が運営している工場の労働環境が悪いだけではなく、そこでの待遇はまるで地獄です。1日14、15時間働いていて、場合によっては夜通し残業し、翌日は休むことができなかったため、眠くなってしまうこともしばしばあります。ミシン作業をしている囚人の中では、作業中にミシンの針が手の指に刺さってしまう事故もよくありました。その様な時に、監督のチャイナ人警察はその囚人をすぐ介護するのではなく、襟から引っ張って地面に倒して、持っている電気警棒で殴ることでした。我々は、この様な悲惨を目の当りにして、ただただ涙を流すしかなかったのです」。

 

「それだけではないです。何ヶ月もこの様な環境で重労働に従事すると、体力の弱い囚人は現場で倒れたり、または熟練していないために生産が遅れることもあります。その様な方々は、しばしば刑務所の警察に殴打されます。私と同じ囚人室でクチャ出身のレヒムという60代の方がいました。ある日アイロンをかけながら倒れ、アイロンが大きな音をして地面に落ちました。すると、すぐさま3人の警察官が彼を取り囲み、電気警棒で彼の顔、腕、手、体を殴り続きました。彼の体に電流を流すたびに、レヒムは大きな叫びを声を上げました。この出来ことの後、レヒムさんは二度と作業場に姿を現さなかったのです。殺されたと思います」。

 

筆者には、あまりにも悲惨すぎて、絶句しました。外国に輸出されるチャイナ製のワイシャツに実に無実な多くの“政治囚”の血と汗と涙が滲んでいるように思います。体が震えます!

 

   

6月10日の報道によれば、インドとチャイナの高級将校間で国境地帯で行われていた会談が、何の成果もなく、破裂しています。

 

五月から、ラダク周辺の国境地帯で、インドとチャイナの間で小規模な近接戦闘が起き、印中関係が緊張をましています。これにより、ニューデリーと北京の両方が実際の支配線を超えたとして互いを非難しています。 1962年の両国間の血なまぐさい戦争以来、いままで多くの小さな軍事対立と外交紛争が両国間で勃発してきました。最近では、インド東部のシッキムで小規模な紛争が発生し、さらにヒマラヤ西部のガルワン地域でも、チャイナとインドが数週間軍事的対立を続けています。

 

 

インド外務省が数日前に声明を出し、両国の軍事指導者たちは先週土曜日(6日)に国境で会議を開き、「国境地域の状況を平和的に解決する」と述べていました。今日(10日)の時点で、その会談は何の成果も無しに破裂した、と海外メディアが伝えています。

 

6日の会議を前に、チャイナ共産党プロパガンダ機関中央テレビはチャイナとインドの国境地帯で大勢の兵士を運送している飛行機と軍事物質を運んでいるトラックの長列や、チャイナ人民解放軍の軍事演習映像を放送していました。中央テレビによれば、これらのことは「必要に応じて中国(CCP)が急速に悪化する国防の強化を目的に、国境防衛能力を示すこと」と明言。

 

 

これと同時に、チャイナとインドのSNSで未確認のVTRが流され、両方の軍事能力や兵士間の乱闘などが相次いで発信されていました。

 

「インドタイムズ」紙で公表されたインドの戦略分析アナリストShishir Gupta氏は、チャイナの軍事演習報道はインドの決意に挑戦することが目的だとし、「偽情報キャンペーン」の一部であると一蹴しています。氏によれば、チャイナ側のこの様なメディア宣伝作戦は、インド側に対し軍事能力の強さをアピールし、インド側にショックを与え、6日からの会談における自らの交渉力を高め、インド側を追い詰めることだ、と語っています。

 

 

中国共産党のプロパガンダ機関「人民日報」傘下の「環球日報」は火曜日(9日)チャイナの軍事アナリストの分析を発表し、チャイナとインドとの間では「解決すべき特定の問題があるため、進行中の今回の衝突はただちに終わらせることはできない」と指摘し、今回の両国間の国境紛争は当面の間は継続する、と予測しています。

 

「環球日報」の報道によれば、5月上旬以降、インド軍が“違法”な防衛施設の設立を試み、これに対抗する為に、チャイナがガルワンバレーにおけるインド側の挑発的行動に対応し、国境管理を強化したという。

 

一方で、インド当局者は、5月にチャイナ共産軍が“違法”に建造物を建て、インド軍の国境警備隊を妨害したと述べ、インド軍はチャイナとインドによって確立されていた実際の国境線のインド側に留まっている、と説明しています。

 

インドの主な新聞紙である「ヒンドゥスタンタイムズ」はその記事で、「国境地帯の現状を回復させるのには、チャイナの部隊は数週間築いてきた施設から後退し、本来の国境線を回復させること要求します。もし完全な後退がなされなければ、インドには満足出来る他の選択肢が残されていない。現実的な対話と外交手段に加えて、北京は軍に対し強力な政治指導を行う必要がある」と、チャイナに対して注文をつけています。

 

記事では引続き、「そうでなければ、インドは長期的な対立に備え、チャイナが後退することを確実にするための戦略を採用しなければならない」と強調しています。

 

インドとチャイナは、この様に全く相手に譲歩しようとせず、互いをメディアを通して非難し合っています。この問題の裏には、習近平とチャイナ共産党内の他の派閥との権力闘争の意図も隠されているのではないか、と推測されます。一方で、今の政権を維持し続けたいムディ首相の思惑も無いとも言えない。今言えるのは、先に挑発を仕掛けたのはチャイナの人民解放軍で、インド側はこの挑発に慌てて応じたということです。習近平のいまの状況を考えると、すぐには後退出来たい事情があると思います。毛沢東の最もまともな後継者に自任する習近平は、1962年の毛沢東のやり方を真似て、インドに対し限定された国境戦を仕掛けるかどうか、予断はできないが、インド側のしっかりとした防御が必要なのは当然でしょう。

 

先週、インドとオーストラリアは二国間軍事協定に署名しました。これは、両国間の「防衛関係を深めるための最初のステップ」であるとされています。インドはまた、毎年のマラバル海軍演習などを含む米国との防衛協力を強化しており、これには日本も参加しています。外交的には、1962年と同様に、チャイナは孤立しています。この様な孤立は習近平をもっと苛立てるのか、それとも落ちつかせるか、まだ分からない。

 

これまでのところ、両国間の対立のパフォーマンスは両国の“メディア戦”に限定されています。しかし、先週の土曜日の軍事会議の後でも、双方の間の緊張が続いており、中印国境問題がすぐに消える可能性は非常に薄いです。

 

在美中国百萬富翁郭文貴等一些人與2020年6月4日宣布,說他们创建了一个所谓的“新中国聯邦國“的流亡政府。在他們宣讀的“政府宣言”中并未提及被殖民的东突厥斯坦問題,但似乎在互聯網发布的地图中卻显示东突厥斯坦仍在其”控制“范围之内。

 日本维吾尔联盟堅決抗议所谓的“新中国联邦國”继续將东突厥斯坦作為它的主權領土,繼續對我國进行殖民控制。所以,我們強烈要求”新中國聯邦國政府“從其地圖中刪除东突厥斯坦的領土!

 东突厥斯坦公民不参加任何中国党派或团体宣称的任何形式的所謂“中国聯邦”。 我们坚决反对并拒絕这种尝试。

 日本维吾尔联盟一直支持中國人民的自由民主运动。 我們認為中国人民也有权力从人类的自由和民主的共同价值观中受益,恢復他們應有的基本人權。

 作为东突厥斯坦主體民族的维吾尔人,自100多年以來,一直在自由民主思想的前提下,追求东突厥斯坦的徹底獨立,並為此進行了可歌可泣的鬥爭,無數仁人志士為此崇高目標獻出了寶貴生命!

眾所周知,東突厥斯坦是被中国共产党单方面占领並控制的殖民地。中共為了永遠佔有這個富饒的大地,現正在慘絕人寰地對主體民族維吾爾人實行種族屠殺!海內外有良心的中國人也對中共的滔天罪惡義憤填膺!

我們維吾爾人作為被殖民,被屠殺的民族,有絕對的权力恢复祖國的独立自主,成为由独立国家所組成的国际社会的一個成员。 我们同時要求中国人民尊重我们的這個根本权利!

 我們自豪的向世界宣告,东突厥斯坦人民将竭尽全力恢复东突厥斯坦的独立,並為此不懈地奮鬥!

 日本维吾尔聯盟
 2020年6月5日










アメリカで起きているおめでたいこと一つをご紹介致します。

この間、米下院議長ナンシーペロシ(D-CA)は、ウイグル人弁護士Nury Turkelさんを米国国際信教の自由委員会(USCIRF)のメンバーに任命することを発表しました。

 USCIRF議長のTony Perkinsは、「USCIRFはNury Turkelさんの任命を歓迎します」と述べました。

 Nury Turkelさんは長い間アメリカでウイグル人権問題への訴えに従事し、多くの実績を上げて来ています。彼はアメリカウイグル協会の会長、アメリカ政府が直接支援しているウイグル人権プロジェクト責任者などの要職を歴任し、アメリカでは常にメディアではウイグル人問題を紹介する論者でもあります。

Nury Turkelさんは東トルキスタンで丁度文化革命の真っ最中の強制収容所で生まれ、監禁されている母親と最初の数か月を強制収容所で過ごしていました。 彼は1995年に留学生として米国に来て、1997年に政治亡命を許可されました。彼は米国で教育を受けた最初のウイグル人弁護士です。 Nury Turkelさんは、ワシントンDCにあるアメリカン大学で国際関係の修士号と法学博士号を取得しています。

 NuryTurkelさんは現在、ワシントンDCに拠点を置く弁護士です。

I would like to introduce one congratulations that is happening in the United States.

 Meanwhile, US House of Representatives Nancy Pelosi (D-CA) announced the appointment of Uyghur lawyer Dr. Nury Turkel as a member of the US Commission on Freedom of International Religion (USCIRF).

  "USCIRF welcomes Dr. Nury Turkel's appointment," said USCIRF Chair Tony Perkins.

 Dr. Nury Turkel has long been engaged in the Uyghur human rights complaints in the United States and has made many achievements.  He has held key positions such as chairman of the American Uyghur Association and head of the Uyghur Human Rights Project, which is directly supported by the American government, and is also a theorist who always introduces Uyghur issues in the media in the United States.

 Dr. Nury Turkel was born in a concentration camp just in the middle of a cultural revolution in East Turkestan and spent the first few months in a concentration camp with his detained mother.  He came to the United States as an international student in 1995 and was granted political asylum in 1997.  He is the first Uyghur lawyer to be educated in the United States.  Dr. Nury Turkel holds a master's degree in international relations and a doctorate in law from American University in Washington, DC.

 Dr. Nury Turkel is a lawyer currently based in Washington, DC.