ウ露戦争に学ぶ「戦争の作り方」　日本人の53％が防衛費増額に賛成

 

目次
(1) 無能な自民党と日本政府
(2) 世論は50％以上が防衛費増額に賛成
(3) ウ露戦争はアメリカがおぜん立てをした
(4) マスコミを介した戦争の作り方

かねてから岸田や自民党が豪語していた防衛費増額の全容が見えてきた。
防衛費を五年で43兆円に積み増すようだ。

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▼　来年度から5年間の防衛費 40兆円～43兆円程度で調整へ
2022年12月1日
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/lastweek/92665.html
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この金額は当初予定だった2倍（GDP比で2％程度）という額にまでは及ばないが、現在の防衛予算6兆円弱と比較して1.5倍近くになる。

 

(1) 無能な自民党と日本政府


ここ数年は補正予算にも防衛費数千億を計上するセコい手を使い、じわじわと軍事国家確立の野心を隠さなくなってきた自民・日本政府であったが、ここにきて完全に馬脚を現したかたちだ。
そもそも彼らには誠実さのかけらもない。
「敵基地攻撃能力」という語句は、現在は「反撃能力」とダブルスピークの使用でごまかし、その野望を達成しようとしている。

国民議論を置き去りにし、この防衛費増額の話のみならずトマホーク購入などという話も先行して宗主国のバイデン大統領に約束していたというのだから、我が国が名実ともに主権国家ではないことは似非ウヨ（統一教会の走狗）でもわかるはずだろう。

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▼　首相、バイデン氏に防衛費の増額表明へ…日本取り巻く安保環境厳しく
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20220522-OYT1T50064/

▼　敵基地を先制攻撃可能なトマホークを購入することを検討し、一部ではバイデンに約束したとも伝えられる
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221028/k10013872721000.html
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私個人は防衛費増額の議論自体に反対するわけではないが、「その前にやることがあるだろう？」と強く問いたい。

一つに敵国として設定している中国やロシア、北朝鮮とちゃんと話し合いをしたのか？ということだ。

ロシア情勢が悪化するとすぐさまロシアの大使を追放した例でもわかるように、日本政府はアメリカ様の意のままに事態をエスカレートさせる悪手を講じ続けている。
対話のチャンネルを閉じ、話し合いを自ら放棄しておいて「国際情勢が悪化したから防衛費を増やす！」なんてマッチポンプもいいとこである。情勢を悪化させた要因はおまえにもあるだろうということだ。

そして二つ目に、もし我が国が経済成長を止めた90年代から、他の先進国と同様に年間2～3%成長していれば、今頃GDPは1000兆円以上にもなり、たとえ対GDPで防衛費が1％のままであっても金額は二倍、つまり10兆を超える額になっていたということだ。

失政により経済も成長させられない無能集団が、いっちょ前に軍備だけ拡充してマッチョ体質になろうとしている。
これではどこかの北の将軍様の国と同じではないか。

 

しかもこの流れを立憲や共産党までが、議会でゼレンスキーをマンセーして加速させたのだ。

まさに大政翼賛体制が構築されようとしている。

 

 

(2) 世論は50％以上が防衛費増額に賛成


世論調査においては、TBSでは53％（https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/221464）が、読売でも51％（https://www.yomiuri.co.jp/election/yoron-chosa/20221204-OYT1T50120/）が防衛費増額に賛成している。
反対は4割前後だ。

なんとも情けない限りだが、国民が騙されてしまうのは仕方がない面もある。

マスコミが事実を伝えず、アメリカ様にかしづき、戦争に突き進むべく情報操作しているためだ。

たとえKCIA・統一教会の思惑通りにコトが進んでいようと、より大きな声で「外敵脅威論」が自民党やマスコミにより叫ばれるのだから、国民の警戒や注意がゆき届くこともない。

 

 

 

(3) ウ露戦争はアメリカがおぜん立てをした


ウクライナ-ロシア戦争は、ソ連崩壊以降に米英が煽り、呼応するウクライナが増長し、先制攻撃を仕掛けたことで始まった。
20年以上をかけたオペレーションだった。（正確にはWW2以降始まっているが）
このことは単なる事実であり、筆者も当ブログでしつこく伝える次第だ。

特に2013年末のクーデター/革命以降、米英ウク国は軍事的エスカレーションを重ね、ロシアに対する実際的な戦争準備を続けてきた。
一方、クリミア併合後のロシアはほとんど組織的軍事行動を取っていない。
（＊クリミア併合についても、非合法のクーデター政権に対抗した住民投票の結果であり、当地に展開された治安維持部隊に関してももともとクリミアに常駐していたロシア兵が中心となっていた）

 

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【参考】
▼　西側のプロパガンダに公的資料で反論する【ウクライナ情勢】⑥　2022-04-01
https://ameblo.jp/cargoofficial/entry-12735038527.html






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米英は数千億円規模の軍事支援を続け、兵を訓練し、兵器を供与し続けている。

上記CIAファクトブックにあるように、22年1月にはウクライナは軍事要員を10万人増強するとして戦争に向けた最終段階に入っている。



ウクライナは2013年のクーデター以降、軍事費を3倍に膨張させた。
わずか8年で軍事費を3倍にした国などウクライナ以外でこの世に存在しないだろう。
明白な戦争準備であった。
中国でさえ10年で2倍程度である。

冒頭の話題に立ち返れば、我が国はわずか一年で国防費を1.5倍にするというエスカレーションを行うのだから常軌を逸していることは自明ではないだろうか。
（＊ドイツも軍事費を2倍にするが、これも同様に愚策でしかない）

具体的には、クーデター以降に以下のような軍事的エスカレーションの変遷を辿っている。
以下は筆者がリサーチした限りであるので取りこぼしもあるだろう。一連の軍事的変遷の一部だと受け取ってほしい。






上述したように軍事エスカレーションと並行して、憲法にNATO参加努力を明記するなど、NATOへの参加が秒読み状態になっていたことがわかる。

 

軍拡以外にも、ウクライナ政府とアゾフやC14らネオナチ部隊はロシア語話者や難民、マイノリティに酷い弾圧を続けてきた。そのことは国連資料やヒューマンライツ・ウォッチなどの人権団体のレポートにも記述が残る。

 

ウクライナの軍事エスカレーションのなかで最もヤバいものが、2021年3月24日にゼレンスキーによって署名された「クリミア奪還軍事作戦の大統領令」だ。

https://www.president.gov.ua/documents/1172021-37533

これは要するに、住民投票でロシア領となったクリミアに対する宣戦布告だ。


度重なるプーチンの声明でも明らかであるように、「もしウクライナがNATOに加盟しクリミアを巡って集団的自衛権を発動されたら、ロシアは存立危機事態に陥いる」。
「ロシア対全ヨーロッパの大戦争」の勃発はロシアの望むところではない。

結果としてこのウクライナと米英の軍事的挑発に対し、ロシアは昨年末にかけて「演習」として10万超の兵を国境付近に集めると同時に、2021年12月、米国とNATOに対し、安全保障協定を結ぶため「ウクライナに兵力や武器を送るな、NATOをこれ以上東方拡大しようとするな」と持ち掛けるが、一切の話し合いは持たれず、米NATO側に足蹴にされた。
https://en.wikipedia.org/wiki/Vladimir_Putin%27s_December_2021_ultimatum
 

もちろん、それよりも前にウクライナ軍が10万の兵をもってドンバスを包囲・攻撃し続け、結果的に14000人超の死者を出し、その過程でゼレンスキーがミンスク停戦合意破棄宣言を再三行ったことも忘れてはならないだろう。
（＊ロシアは極めてわかりやすい「目には目を、歯には歯を」「やられたらやり返す」といった戦略を取っているに過ぎないと筆者には映る）

 

後に発覚することだが、ミンスク合意に参加したプーチン以外の3者、仏オランド大統領、独メルケル首相、ウ国ポロシェンコ大統領が「ミンスク合意はウクライナの軍事拡大のための時間稼ぎだった」と認めた。

ここからわかることは、最初からプーチンとロシアを騙すことが目的だったことと、西側がロシアとの戦争を計画していたことだ。

プーチンはこの事実に際し「西側への信頼はゼロになった」と激怒した。


しかしながらマスコミは上述してきたウクライナ側の軍事エスカレーションの事実を殆ど報道していない。

決定的たったのは、2022年2月16日にウクライナからの1万発にも及ぶ砲撃による先制攻撃があったことを完全に無視し、「2月24日にロシアが突然領土的野心のもと侵略した」「独裁者プーチンの気が狂った」「かわいそうなウクライナ」「英雄ゼレンスキー！マンセー！」というような事実とは程遠いストーリーを全西側マスコミが執拗にバラ撒いたことだ。

2月16日のウクライナ軍による先制攻撃については、国際機関である欧州安全保障協力機構（ＯＳＣＥ）にも確認されており、元国連/NATOの軍事顧問(スイス人)がその詳細を報告している。

 

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▼　国連・NATOの元軍事顧問「戦争はロシアではなくウクライナが始めた」　公的資料で反論⑪
　2022-05-06
https://ameblo.jp/cargoofficial/entry-12741340851.html



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「敵基地攻撃能力だ！」「抑止力だ！」「トマホークだ！」などと叫びながら軍事費を増強し、相手国を挑発し続けていると、本当に戦争になりかねない。

このことこそ、我々がウクライナ-ロシア戦争で学べることではないだろうか。

ましてや日本とウクライナは共に、米英により「反共の砦」として中露への盾として捨て駒にされる役割を負っている。
極めて似た構造にある。
米英は、戦争を起こすための装置として、日韓台やウクライナにおいてネオナチやWACL、勝共連合、統一教会、安倍晋三らの集団などのゴロツキ・ナショナリストを支援し、育ててきたのだ。

 

2013年以降、ウクライナでは全マスコミが徐々に制圧、リベラルな報道局は閉鎖されていき、最終的には完全に米英ファシストの望むプロパガンダ報道局しか存在しなくなった。

 

 

(4) マスコミを介した戦争の作り方


上述したような事実を無視した一方的なプロパガンダを日々見せつけられては、ほとんどの日本人の視界は曇ってしまう。
まさか全マスコミが事実と真逆に近いウソをついているなどとは夢にも思わないだろう。

人々は「ウクライナにロシアが突然攻め込んだ」「我が国周辺でも中国が台湾や尖閣諸島を狙っている」「ロシアが北海道に攻め込んでくる」「国防の為には軍事費増強すべきだ」というCIA・KCIA（統一教会）・自民党が描く短絡的ストーリーに乗せられてしまうのだ。

もちろん露中朝も決して褒められる国でもないが、典型的な「1984世界線」の構築には恐怖するしかない。

ましてやもともと日本人の25％程度は、アメリカのために戦争を起こす方針を貫く自民党（CIA/KCIAの日本支部）を支持している。
この数字に、国際情勢悪化に不安を感じたもう25％が乗っかれば世論の半数を取れるのだ。


余談だが、消費税に関しても似た構造にあり、「消費税収は社会保障財源」「将来世代にツケを残さないために」「日本の財政は破綻寸前だ」という類のまったくのデマ情報を日々与えられた人々は、消費増税に賛成、もしくは消費減税に反対の立場をとるようになる。

心ある市民が声を上げなければ、統一教会・KCIAが画策する「税金を4、5倍にしてでも軍事増強し、最終的には第3次世界大戦を起こす」ための軍事国家まっしぐらである。

 

 


以上のことから、我々日本国民と在本邦市民の敵が、CIA、KCIA（現韓国国家情報院≒統一教会）、自民党、日本政府、マスコミであると言っても過言ではないことがわかる。

とくにマスコミのプロパガンダ報道を鵜呑みにしていると、いつのまにか地獄に突き落とされるので注意が必要だ。

最後に、マスコミとはいったい何なのかを著したノーム・チョムスキーの著書を抄訳、その金言を貼っておこう。

西側のマスコミの正体は「（反共）プロパガンダ・マシーン」なのだ。